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　3月27日、国の18年度予算が成立した。予算規模は、79兆6860億円（前年比3.0％減）。このうち歳出面では、一般歳出が前年比1.9％減の46兆3660億円となったが、その中にあって社会保障関係費は膨らみ、前年比0.9％増で過去最高となった。
　18年度予算は、社会構造の変化、特に高齢化の影響を大きく受けているが、社会保障関係費の増加は今後も続くと考えられ、21年度からは基礎年金の国庫負担が3分の1から2分の1へと引き上げられるなど、さらに約2兆7000億円の新たな財源が必要と見込まれる。
　このような問題を抱える中、歳出削減だけで財政の健全化を目指した場合、果たして今後、国民生活への影響、特に行政サービスの低下は避けて通れないものであろうか。確かに消費税率の1％引き上げで、約2兆円の税収増が見込まれるが、その一方で、17年度はデフレ傾向が緩み（大増税なしで）前年比約2兆4000億円の財政赤字が縮小している。
　これらの数字を見比べるまでもなく、今後、景気が回復し、無駄な歳出さえ抑えることができれば、増税は避けられないものではない。政府には、なお一層の経営努力が望まれよう。

（主任研究員　家登 正広）

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