『Yafo Mag』VOL.18「６日間で661件」

　６月３日からの６日間で甲府市に寄せられた住民税増加についての問合せ件数である。
　税源移譲では、ほとんどの方は所得税が減り、その分住民税が増えるようになる。毎年の所得に変動があまりない方は、平成19年度の住民税が増えた分は、所得税が減らされ負担の増減はない。しかし、退職などの理由により、平成19年中の所得が大きく下がる方は、所得税減税の恩恵は受けられない一方で、今年度分の住民税の増額分だけ影響を受ける。
　これは住民税が昨年分の所得を基準に決められているためである。
　このような平成18年中の所得と平成19年中の所得との変動に伴う負担増を調整するため、経過措置が設けられている。ただし、この適用を受けるためには申告書の提出が必要で、平成19年度分の住民税を課税した市区町村に対し平成20年７月１日から同月31日までに各個人が行う。知らずに申告しなかったということがないよう、関係各機関の積極的な広報活動や住民への説明が求められる。

（研究員　野﨑三則）