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　今年4月から住民基本台帳カードの発行手数料を無料とした全国の市区町村の数である。平成15年8月から交付が始まり、19年度末までに累計2,339,949枚という低い数字にとどまっている住基カードの普及を促進するため、これまでは20数団体が独自に無料化を実施していたのだが、今年度から3年間の限定で、通常500円の住基カード発行手数料を無料とする団体に対し特別交付税が上乗せされることとなったため、無料化する団体が大幅に増加したものと思われる。
　県内の市町村では、19年度に笛吹・甲州の両市が連携し、カード発行手数料の無料化に加え、広域自動交付サービスを行い、自動交付機による証明書交付手数料を100円とするなど、新たな取り組みを行った。また、カードの多目的利用として、印鑑登録証の機能を持たせること、カードの発行を即日交付にするなど、住民サービス向上のために努力している。
　カード発行枚数の増加を目的とした、発行手数料の無料化ではなく、笛吹・甲州両市のような、カード利用が住民の利便性につながる取り組みを期待したい。

（研究員　中沢　敏）

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