Vol.159-2 産業空洞化論を超えて
～大メコン経済圏に活路を開く県人企業の挑戦＜後編＞～
公益財団法人 山梨総合研究所
主任研究員 井尻 俊之
タイの深刻な洪水被害
タイでは50年に一度とも言われる大洪水が首都バンコクの中枢部にまで迫っている。マスコミ報道によると、今回の洪水は日系企業にも深刻な被害をもたらし、山梨県内企業の現地工場でも浸水や操業停止などの影響がでている。またアユタヤからバンコクに至る自動車や電子・電機産業などの基幹産業が集積する主要工業団地がほとんど冠水したため、タイ経済に壊滅的な打撃を与えている。
タイの洪水被害は、山梨総合研究所アジアフォーラムが現地調査を行っていた9月上旬には既にベトナムに接する北部で台風豪雨による浸水が始まっていた。およそ2ヶ月かかって、首都バンコクに波及してきた。もともとバンコクの背景にあたるタイ中央部にはチャオプラヤ川の河川氾濫により形成された「チャオプラヤ・デルタ」と呼ばれる平地が広がり、世界有数の稲作地帯を作り出している。この地域では、8月から10月にかけて雨期となるため、降雨量が多く、しばしば洪水が引き起こされてきた。
タイ地理情報宇宙開発機構（GISTDA）洪水監視システム[1]の衛星画像（図１）を見ると、東北部や北部のスコタイから首都バンコクまで、ほぼタイ全域で洪水被害が広がっており、途方もない激甚災害であることが見て取れる。
これまで、円高やグローバル化への対応を図るために海外に製造拠点を移転させてきた日本企業は、リスク管理の面からそれなりに政治体制の変動などについて事前の調査活動を行ってきた。例えば、タイでは雨期末期の10月ごろに雨量が増大し、洪水を引き起こすことがリスクとして知られてはいたが、工業団地が冠水することは日本企業にとって想定外の出来事だった。
図１ バンコク（図の下部）を襲う洪水(10月23日)
IPCCでは気候変動による洪水リスクの拡大を指摘
気候変動による東アジアにおける災害リスクの増大は既に2007年11月、スペイン・バレンシアで開催された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第27回総会で報告されたIPCC 第4 次評価報告書統合報告書[2]において承認されている既知の事項であった。そのなかの第2作業部会（影響・脆弱性）報告書では、沿岸地域（特に人口密度の高い南アジア、東アジア、東南アジアのメガ・デルタ地帯）では、海からの水害又はメガ・デルタ地帯での河川洪水が増加する危険性が最も高いと指摘されている。
また、同年9月には米コロラド大極地・高山研究所の研究チームが、世界の主なデルタ地帯の3分の2で、地盤沈下と海面上昇により、そこに暮らす5億人の人々に深刻な影響が出ているという研究結果を英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」[3]に発表している。それによると、中庸な気候変動予測シナリオで予想される海面上昇が実際に起きた場合、大洪水を受けやすくなるデルタ地帯の面積は、今世紀中に50％ほど拡大するおそれがあるという。
5段階評価でリスクが最も大きかった11のデルタのうち、4つが中国とタイに位置している。北部の黄河デルタ、上海近郊の長江（揚子江）デルタ、広州の珠江デルタ。タイのチャオプラヤ・デルタである。
こうした経過を踏まえ、「気候変動に関する国連会議の特別作業部会会合」が、今年の4月3日から8日まで、タイのバンコクで開催されたばかりであるから、現地では皮肉な結果となってしまった。
一方、タイ洪水の原因は、気候変動ばかりでないと言われている。国連食糧農業機関（FAO）アジア太平洋地域事務所資源官の論文[4]では、発表が1998年とデータがやや古いが、タイでは年率3.3％という猛スピードで森林を失っているおり、過去20～30年間に林野率を急激に下げ、いまでは25～26％の森林を残すのみである（1990年）。農民による山林地の畑地化が、利益追求第一の過剰森林伐採とあいまって、林地を裸地化している。このように東アジアでは、開発により森林の持つ保水力と洪水調節機能が失われていることも、今回の未曾有の大洪水に繋がっている可能性が高いのである。
上記の洪水リスクに関する外部環境要因を検討すると、メガ・デルタの中央部に立地する日系企業が、来年の雨期に再び洪水に襲われる可能性は相当高い。気候変動や地震など巨大災害に対する防災・減災、発災時における事業継続計画の策定など危機管理の再検討を迫られている。それ故に被災した日系企業の事業継続に関する判断は非常に困難なものとなる。洪水が引いたら、また工場を建て直し、製造設備を更新すれば良いという判断は、容易に下せそうもない。被災工場を復旧するとして、タイ国の抜本的な治山治水事業には、対応に数十年はかかるという見通しでは、復旧よりも移転を検討する方がリスクも少ないのではないか、という難しい判断を求められるだろう。
実は現地では以前から「タイ＋１」戦略という言葉がしばしば言われる。アセアンＦＴＡの始動により、アセアン諸国は統合された一つの経済圏として機能し始めている。一方で、タイでは近年賃金アップや雇用のひっ迫、労働争議などの問題が浮上している。タイに主要な生産拠点を置く日系企業は、雇用・労働面でのリスクヘッジのため、次の拠点として、ベトナム、インドネシア、ミヤンマーなどへの「プラス１進出」を検討している。今回の災害で「タイ＋１」の動きが一気に加速するのは間違いないだろう。
リスクを超えて東アジアへの進出戦略を再考する
こうした巨大災害リスクに直面して、日本企業の業績を支える東アジアへの進出戦略を、今後どのように検討していったらよいのであろうか。
その回答を、今回のタイ産業調査で訪問したチョンブリ県アマタ・ナコン工業団地に立地する精密ダイカストメーカーであるタイキクワの菊池英之社長のレクチャー（図2）から検討してみたい。同社は「アジアを拠点とし、アジアをリードする提案型精密ダイカストメーカー」と自社を定義し、ものづくり企業の海外進出に成功した中小企業モデルとして内外の注目を集めていることから、今回の訪問先に選定された。幸い同工業団地は今回の洪水被害からは免れている。
図2 経営ビジョンを語る菊池社長
タイキクワは、東京都板橋区常盤台、株式会社菊和[5]のタイ製造拠点として、1991年創業された。本社は70名あまりであるが、タイキクワでは1,400人近い従業員が働いている。販売品目は二輪・四輪車用部品、弱電部品向けのアルミ・亜鉛精密ダイカスト部品の製造 及びダイカスト用金型の設計・製作などである。
同社のタイ進出の背景は、プラザ合意による急激な円高の中で、日本の自動車産業が新たな世界戦略としてタイでの生産拠点を選択する動きにいち早く追随した。現在の現地工場では、自動車向けの亜鉛、アルミのダイキャスト部品などの納入先はタイ国内が8割、日本などの海外向けが2割しかない。
アジアで生産・販売される自動車は、日本国内で販売される自動車とは異なったコンセプトで生産され、自動車メーカーもアジア仕様を目指して現地設計に重点が移っている。例えば、ＩＭＶ[6]、ピックアップなど日本国内では目にすることのない製品が主流となっている。また、急成長する中国、韓国のメーカーとの競合も激化し、新製品の開発が短期化している。
このため、部品メーカーも開発のスピードアップを求められる。日本国内でアジア仕様を考えていてはスピード感が出せない。日本国内の研究開発部門をタイへシフトする動きが強まっている。
タイの進出企業が直面しているさまざまな課題
タイの自動車産業は、アジアのデトロイトとして、中国、インド、アセアン諸国の巨大な自動車マーケットの中心に位置する輸出ハブ拠点としてのメリットを享受して急成長を遂げている。しかし、前途にはさまざまな課題が横たわっている。
菊池氏によると、タイの進出企業が直面している課題は次の３つに集約される。
（１）労働者の権利意識拡大による人件費アップと雇用需給のひっ迫
（２）生産コストの削減とアセアンＦＴＡ体制に対応した生産拠点の「タイ＋１」化
（３）ビジネスモデルの転換と高付加価値製品の実現
ただし、今回の大洪水被害で、4つめの課題として気候変動による自然災害リスクも付け加わったということになる。
その一方で、菊池氏は、３つの課題の中でも企業のビジネスモデルの再検討が最重要であることを指摘している。つまりこれまでの途上国の低賃金に支えられた労働集約型のビジネスモデルの転換である。
日本企業、特に自動車産業、電子産業は、中国やタイをはじめ、東アジア諸国に低賃金労働力を活かした労働集約型の最終組み立て工程を移管し、日本国内では付加価値の高い部品や原材料を生産するという戦略を展開してきた。その戦略はある程度成果をあげてきたことは日本銀行の実質輸出入指数の推移（図2）、財務省の貿易統計（図3）で見て取れる。
図2 日本銀行実質輸出入指数の推移（月次2005年1月-2011年9月）
日本の輸出はリーマンショックにより大きく落ち込んだが、2009年以降の100円を割る急激な円高傾向のなかでも、概ね順調に回復を続けている。日本銀行の「実質輸出入指数の推移」を見ると、円高＋東日本大震災による輸出減少の影響も6月以降は着実に克服し、リーマンショック以前の水準にまで近づきつつある。日本企業の円高対応力は相当強いものであることが分かる。
また、その理由を財務省の貿易統計「日本の主要品目の輸出額構成の推移と相手国」で探ると、輸出で外貨を稼いでいるのは、製品というよりもむしろ部品、素材・原料品であることが分かる。自動車用部品、半導体等電子部品、電算機類部分品などである。輸出相手国では、部品の輸出先はほとんどが東アジアである。中国が圧倒的なシェアを占め、これに韓国、台湾、タイ、香港が第2グループを形成し、これらの国の経済パワーが日本を支えている。日本企業は労働集約型の最終組み立て工程をアジアに移転し、国内では素材力、部品力で輸出を確保することで円高を何とかしのいるのである。
これまでの日本の海外シフト戦略は、上記のように一定の成果をあげ、特にアジアの経済発展に貢献してきた。しかしながら、これからは経済規模の拡大とともに消費の洗練の度合いを強めているアジアの巨大マーケットでは、新たな戦略的ビジネスモデルが求められているという。このため、タイキクワは次のステップに向け、経営戦略の転換を進めている。既に日本本社の社長は、タイに常駐している。菊和グループ内の売上では、タイキクワが本社を大きく上回るまでに成長しているからだ。同企業グループは今後世界企業として生きていく決断を下した。
図3 品目別輸出額の推移と相手国の構成 （出典：財務省貿易統計）
菊池社長は日本の中小企業の立場から発想したグローバル戦略を次のように概観する。
「中国企業は急成長する国内のマーケットへの対応に精一杯で、海外輸出よりも国内でのシェア獲得に目が向いてきている。しかし、中国に進出した外国企業を苦しめる「チャイナ・リスク」は、中国の国内企業にとってもリスクとなっている。このため、中国企業の戦略は『中国＋１』で、生産拠点のリスクヘッジに動いている。素材資源は中国が抑えているので、競争力は相当強化されていく。今タイをはじめアセアン諸国は中国に目を向け始めている。はっきりいって、これまでタイの経済発展に貢献してきたはずの日本のプレゼンスが下がっている。親日国タイの変化に憂慮している。」
では、日本はどう対応すべきなのか。菊池氏は２つのポイントを指摘する。
（１）ＩＴ技術を活用したものづくりは日本企業のおはこ（十八番）であったが、それを超える最新鋭のマシン技術で勝負していくのが第１のポイント。ただし、それはコンピュータの設計だけでは実現できないノウハウに裏付けられた「超技術」でなければならない。例えばタイキクワのダイキャストの分野では、ベテランの鋳造マンが蓄積してきたノウハウ、データに強みを発揮していくこと。
（２）第２のポイントは、日本企業、及び日本の若者の内向き志向を打ち破り、世界に飛び出す気概を持つこと。
日本人の誇りをもって世界にチャレンジする
「私はタイに生きているが、日本人であることを意識し、日本人としての誇りを忘れたことはない。これからも日本が素晴らしい国であって欲しい」と前置きしたうえで、菊池氏は次のように語る。
「日本の今後の成長を考えたとき、愚直に世界の未知の領域に、新しいものにチャレンジしていかないと、日本は孤立し、取り残されていってしまう。日本より小さな国である韓国企業人の生き方を見ていると、海外志向で我々日本人よりももっと頑張っている。これに対して日本人は、変に小利口で、人とぶつかるのを嫌う傾向が目について仕方がない。今までは、国内だけを見ていれば、それでもよかったのかもしれないが、もう限界だ。現在のアジアなどの国際情勢のなかで、今世界に飛び出さなければ･･･」という。
では、日本に残る企業の現場の役割は何なのか。菊池氏は自問自答する。
「日本の現場にも“ものづくり”を残していかなければならない。でも、国内では仕事が減ってしまい、価格のたたき合いになっている。タイの生産体制が確立しているので、日本の現場を量産型とすることは難しい。いかにアジアの量産の現場とリンクするかが今直面している課題だ。設計面でもタイのレベルが上がり、とめようがない。では、何が残せるか、残したらいいのか、試行錯誤している。アジアで得た利益をいかに日本に還元するのか。海外で得た利益で、新しい事業のタネを見つけることで、また日本が活性化できる。国内で今までと同じやり方をするなら、日本の現場は不要になっていく。」
この発言には重要な示唆が含まれている。日本の製造業がこれまでのようなビジネス経験の延長線上でものづくりを続けているならば、メーカーとして生き残ることは難しいという現実である。市場が成熟し、少子超高齢社会を迎えた日本では将来ビジョンについて、見えないファクターが多く、全く絵が描きにくい時代である。
「いろんなプラクティスを残しながら、どれか一つでも可能性があれば、生きていける。今はできるだけ選択肢を残していくことだ」。
それがタイキクワにとって、生産拠点のアジア・シフトであるという。タイキクワの活動分野である自動車産業において、部品の需要が旺盛なのはタイなので、加工ロボットの導入などにより生産工程の合理化を進めて、さらにコスト競争力を高めながら、アセアン諸国への輸出拠点としてのポジションを強化することを基本戦略とする。
しかしながら、インドネシア、ベトナムは、タイより人口が大きく、今後の経済成長の中で、国内市場が成長していく。ならば、インドネシアに製造拠点を移して、内需に対応しながら、タイに輸出する戦略もあり得る。戦略の選択肢は多い方が、企業としての成長の可能性をより多く追及することができるのである。今回のタイ洪水では、さらに選択肢を増やしていくことが求められている。
自治体も中小企業の海外進出の支援に動く
こうした状況の中で、地域経済の産業空洞化現象を防止するため、日本の地方自治体や地銀が、中小企業の海外進出の支援に動き出している。「企業が海外進出すれば、地域の雇用が守れない」と叫んでいただけでは何の解決にもならない現状の中で、むしろ地場中小企業にアジアの成長活力を取り込もうとする動きである。
自治体による中小企業グローバル化戦略としてアジア進出の先陣を切ったのは福岡県と言われる。2003年上海事務所を設立、2010年にはアセアン地域との交流促進を目指し、活動拠点としてバンコクに福岡県事務所を開設している。福岡県企業の中国、アセアンとのビジネス（貿易、提携、進出）を総合支援するためである。地場企業の海外進出ばかりでなく、中国のＩＴ、バイオ産業の福岡誘致を支援、中国、タイの観光客誘致など、インバウンド観光でも戦略的に動いている。
さらに積極的な事例では、東京都大田区が「町工場を世界企業に」と、2006年大田区産業振興協会を通じてタイで最大規模のアマタ・ナコン工業団地を運営するアマタ・コーポレーションPCLと共同で、同工業団地内に「オオタテクノパーク」という区専用の中小企業向け賃貸集合工場を建設したことがあげられる。町工場を世界ブランドに育て上げ、発展するアジアのパワーを地域経済に取り込もうとするしたたかなグローバル的地域産業振興策である。町工場向けであるから賃貸工場は1ユニット320㎡と小ぶりで、現在17ユニットが完成。区内の6社が入居している。
また、区内企業であれば入居にあたっては、同振興協会からタイ国投資委員会の投資恩典資格取得、法人登記等の手続き、工場内装設計や輸出等のビジネス相談などの支援を原則無料で受けることができ、至れり尽くせりのサービスとなっている。
山梨県内でも山梨中央銀行が、地元中小企業の海外進出を支援する計画を始動した。山梨中央銀行（進藤中頭取）は9月1日、タイ・バンコック銀行との業務提携契約を締結したことを発表した。バンコック銀行はタイ国内に1000個所の営業拠点を展開する同国最大の商業銀行であり、日系企業のタイ進出に対応して日系企業部（ジャパンデスク）が設置され、日本語による金融サービスに強みがある。山梨中央銀行は今回の提携により、タイへ進出済み、また進出を検討している企業に、タイ国内での金融サービス、貿易取引支援、情報サービスを提供していく計画である。
新たなチャレンジに向けて
本稿の目的は、タイで活躍する山梨県他の中小企業の経営戦略を調査することにより、アジア経済の今後の方向性とその成長活力を県内の中小企業に取り込んでいく方途を検討した。県内の産業界では、企業の海外進出は県内の産業空洞化をもたらすので慎重に考えるべきであるという声も根強くある。しかしながら、タイに進出した中小企業では、日本の現場に“ものづくり”を残していくために、国内に活動分野の選択肢を求めるばかりでなく、世界的視野で発展の可能性を秘めた選択肢を求める積極的な経営戦略で業績をあげている。またインタビューに応じていただいた現地社長からは「タイに山梨村を作り、みんなで世界にチャレンジしよう」という提言も生まれている。本稿が県内中小企業の新たなチャレンジの参考になれば幸いである。
[1] 出典：画像はGISTDAにて随時更新 http://www.gistda.or.th/
[2] 出典：IPCC AR4 SYR 表SPM2 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/ar4syr.pdf
[3] 出典：NGEO誌 http://www.nature.com/ngeo/journal/v2/n10/full/ngeo629.html
[4] 出典：東南アジアの森林減少の要因と進む対策／樫尾昌秀・FAOアジア太平洋地域森林資源官 http://www.gef.or.jp/forest/kashio.htm
[5] 出典：株式会社菊和 http://www.kikuwa.net/
[6] IMVとは、トヨタが海外で展開するInnovative International Multi-purpose Vehicleの略であり、「革新的国際多目的車」の意味。新興国専用の世界戦略車として位置づけられ、日本以外の地域で設計・部材調達・生産販売がなされる。タイではハイラックス・ヴィーゴが人気を呼んでいる。