VOL.24「 37.0% 」
『県下市町村でtwitter公式アカウントを開設している割合』
東日本大震災では通信手段が途絶える中情報伝達に役立ったことでも知られる“twitter（ツイッター）”。県内自治体では市内外への情報発信手段として活用する動きが広がっている。
発信する情報の内容は自治体イベント・施策の告知から広報担当者の「寸感」を加えたりするなどして親しみあるものにするなど様々である。
他県自治体ではご当地”ゆるキャラ”がtwitterを介してコミュニケーションをとる”コミュニティ”型の展開事例も見られる。
いずれの方法によっても地域の良さ・強みを伝えるツールとして育つことを願いたい。
（調査方法）各市町村Webサイト等閲覧により公式アカウントの開設状況を調査
（調査期間）6/1-6/11
（研究員 佐藤 史章）