Vol.185-2 統計からみた甲府の観光産業の現状と課題


 【山梨総合研究所 主任研究員 中村 直樹】

1 はじめに

 観光産業は裾野が広く、交通機関の利用や宿泊にとどまらず、地元の飲食・小売へと波及することで地方に所得機会や雇用機会を生みだす。農業や製造業を取り巻く環境が厳しさを増しつつある中、21世紀のリーディング産業としての観光への期待は大きい。
 一方、観光の推進にあたる自治体においては、施策の成果がシビアに要求され、地域の実情に即した効果的な施策を立案・実施していくことが求められている。
 また、観光地域づくりには住民のおもてなしマインドの醸成といった面的な取り組みが必要とされるため、「観光を地域経済の新たな柱に」と考えたときには、住民の意識転換が課題となる。「『観光を盛り上げると地域にこんなメリットがある』ということがわかりやすく示せればいいのだが」という自治体担当者の切実な声をきくこともある。
 こうして、観光振興が地域経済に与える効果の「見える化」へのニーズが高まる中、観光庁は「平成24年観光地域経済調査(速報)結果」を本年8月9日に公表した。観光産業の実態や、観光が地域経済におよぼす効果を把握するためにおこなわれたこの調査の結果は、地域で観光振興に携わる人々にとって活用可能性が高いものと考えられる。
 本稿では、この速報結果を用いて、観光地域としての甲府の状況や市内事業者の事業活動の状況を示し、あわせて今後の方向性を探ることとしたい。

2 観光地域経済調査の概要

 観光庁が5年に1度おこなうこの調査は、地域の産業における観光売上割合(主な事業の売上・収入金額のうち、観光客向けの売上・収入金額が占める割合)や生産・供給構造、雇用状況等の実態を把握し、観光産業振興施策の基礎資料を得ることを目的とする。調査対象は、全国の観光地域(昭和25 年合併前の旧市町村約11,000地域のうち、観光地点が存在する5,861地域から抽出された904地域)における、宿泊、飲食、旅客輸送、輸送設備レンタル、旅行代理店・その他の予約、文化、スポーツ・娯楽、小売などの事業者である。平成24年調査では、平成23年(暦年)の事業期間を対象に調査がおこなわれた。
 全国集計結果の速報値によると、全国の観光地域における観光関連の事業所(観光産業事業所。以下単に「事業所」という。)の概況は、事業所数116.5万件、従業者数826万3千人、売上高86.7兆円、観光客による売上割合は14.1%となっている。
 この速報では、調査票回収数などの一定要件をクリアした地域について地域別に集計した結果が公表されている。以下の記述及び図表は、この公表データに基づいている。

3 甲府地域の集計結果の分析

 甲府における観光産業の実態を、①季節波動、②観光依存度、③地域貢献度、の3点から概観する。なお、他都市との比較により甲府の特質を浮かび上がらせるため、地域別集計の対象都市のうち、内陸型観光都市として長野県松本市および岐阜県高山市を、県庁所在都市として青森県青森市、石川県金沢市および愛媛県松山市をとりあげた。

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(1)季節波動

 平成23年中、事業所が主な事業で売り上げた金額と、その事業を利用した観光客数、また、年間の推移(1月を1.00とした場合の波形)を示すと、図表1のとおりである。売上金額は8月と12月にピークがみられるが、3月~7月の変動をみると、利用者数の伸びに売上金額の伸びが追いついておらず、消費単価は低く抑えられている傾向がある。

図表1 観光産業事業所の月別売上金額、利用者数

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出典:平成24年観光地域経済調査(速報)(観光庁)結果に基づき筆者作成

 次に、売上金額の季節波動について他都市と比較すると、図表2のとおりである。甲府では、年間にわたり比較的変動が小さく安定的に推移している様子がうかがえる。

図表2 観光産業事業所の月別売上金額推移(甲府×他都市)

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出典:平成24年観光地域経済調査(速報)(観光庁)結果に基づき筆者作成

(2)観光依存度

 事業所の観光割合(主な事業の売上高に占める観光客への売上高の割合)を都市別に整理すると、図表3のとおりである。
 甲府では、旅客輸送サービス等で51.4%と観光依存度が高い。一方、宿泊・飲食サービスや小売では、全国値を数ポイント下回っている。また、文化・スポーツ・娯楽サービスでは観光割合はわずかとなっている。これらの業種で観光客をターゲットとした売上拡大戦略を強化することにより、地域経済全体の効果的な底上げが可能と考えられる。

図表3 観光割合(甲府×他都市,全国)

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出典:平成24年観光地域経済調査(速報)(観光庁)結果に基づき筆者作成

(3)地域貢献度

 観光産業の地域経済に対する貢献度をみるため、事業所が仕入れなど事業活動に必要な調達をどの地域からおこなっているかを整理すると、図表4のとおりである。年間の調達総額375億円余のうち、甲府市内での調達が93億円(24.8%)、山梨県内(市外)からが116億円(30.9%)、県外からが157億円(41.8%)となっている。市内調達品のうち大半を占めるのは「農林水産物、加工食品、調味料、飲料(61.8%)」である。  
 なお、上記の割合について他都市と比較すると、図表5のとおりである。甲府は市内調達率が比較的低い地域であるとみられ、今後は「観光の地産地消」を進めることで観光産業の地域貢献度を高めていくことが課題と考えられる。

図表4 調達先割合

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出典:平成24年観光地域経済調査(速報)(観光庁)結果に基づき筆者作成

図表5 調達先比率(甲府×他都市)

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出典:平成24年観光地域経済調査(速報)(観光庁)結果に基づき筆者作成

4 事業所の取組状況の分析

 ここでは、甲府の域内事業所における事業活動の状況(サービス提供状況、広告実施状況、マーケティング実施状況)を、松本市との比較を交えながら明らかにする。図表6に示すとおり、平均価格(観光客1人当たりの平均消費額)において甲府は松本を大きく下回っている。これには観光資源や宿泊施設の分布状況などの諸要因が考えられるが、事業活動のあり方がひとつの因子になっているものと仮定し、比較分析を加えることとした。

図表6 月別平均価格

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図表7 事業活動の状況(甲府×松本)

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出典:平成24年観光地域経済調査(速報)(観光庁)結果に基づき筆者作成

 

 図表7に示すように、松本が優位にある項目は、サービスの提供状況での「クレジットカードの利用が可能である(+8.8ポイント)」、「地域の他事業所と連携したサービスを提供している(+4.5ポイント)」、広告の実施状況での「パソコン対応の自社ホームページがある(+10.5ポイント)」、「市町村、観光協会などのホームページへの掲載がある(+5.3ポイント)」、「旅行会社、予約サイト等の民間のホームページへの掲載がある(+5.2ポイント)」、「市町村が作成する観光パンフレット等への掲載がある(+9.7ポイント)」、「観光ガイドブック・雑誌等への掲載がある(+14.2ポイント)」、マーケティングの実施状況での「会員サービスを実施している(+4.4ポイント)」などがある。

 これらを総括すれば、甲府においては、

  • 観光客への情報発信やサービス提供の面で、地域内での連携した取り組みが不足している可能性がある、
  • 従来型メディア(紙媒体)利用・ネット活用の両面において、地域の観光情報が組織的・効果的に発信できていない、または不十分な可能性がある、
  • 結果として、甲府を周遊しようとする観光客の確保や、滞在型の観光行動につながらず、本来享受可能な経済メリットを十分得られていない可能性がある、と分析される。

 こうした問題点への対応にあたっては、地域のコーディネーターである自治体が力を発揮できる場面も多いだろうし、行政の差配・支援に大いに期待したいところである。
 ただし、当然ながら観光地としての魅力を高めていくのに行政まかせでは話にならない。メインプレーヤーとして観光最前線に立つ事業所が、自ら「甲府の観光産業を担う」意識をもって、(近江商人の「三方よし」ではないが)「地域よし、観光客よし、売り手よし」の経営理念で、事業の革新を進めるとともに、官民あるいは民間相互の連携・協力関係を強めていく必要があると思われる。

5 おわりに

 観光振興に活路を求める自治体は多く、地域間競争も激しさを増していくと想定される。このような中で、効果的に観光振興を図るためには、思いつき・思い込みや前例・先進事例踏襲を排し、地域が真に必要とする取り組みや施策を追求していく必要がある。そのために、本稿で紹介させていただいたような観光統計は、地域の観光振興の「羅針盤」として大きな活用可能性を秘めているものと確信する。
 なお、平成24年観光地域経済調査の確報は、平成26年度7月頃公表予定とのことである。山梨県内では、今回速報対象となった甲府地域を含め、昇仙峡エリアを含む旧能泉村や、富士吉田市(旧富士上吉田町、旧下吉田町)、笛吹市(旧一宮村)など21の地域が調査対象となっていることから、甲府市全体、また県内全体の傾向を把握するためのさらなる有用なデータが明らかになるものと期待される。引き続き調査結果に注目していきたい。

参考文献等

観光庁HP (http://www.mlit.go.jp/kankocho/)

甲府市HP (http://www.city.kofu.yamanashi.jp)

  • 「甲府の都市計画」
  • 「甲府市観光振興基本計画」