Tweet

　日本では、民法第4条の「年齢20歳をもって、成年とする。」という規定に基づき、20歳以上を成年者としている。飲酒・喫煙の自由、国民年金・国民健康保険への加入義務など、権利や義務が課せられ、同時に少年法などの保護下から抜けて個人の責任を問われるようになる。
　十数年前から、成人年齢引き下げに関する議論が続けられてきたところであるが、いよいよ成年者の権利の一つ、公職選挙での投票権について、近いうちに適用年齢が18歳へと引き下がることになりそうだ。
　18歳といえばまだ高校在学中の学生も多く、政治の世界は自分たちには関係のない「オトナ」が関わる世界という認識ではないだろうか。無論全員がそうだとは思わないが、選挙権が与えられた暁には、情報収集し、よく考え、必ず行使してもらいたい。「投票しない自由」なんてものは無く、それはただの「権利の放棄」であるのだ。

（研究員　岡　浩之）

Tweet