YAFOメールマガジン VOL.69 2016年3月号


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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.69 2016年3月号
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■■ インデックス
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◆テーマ1
『山梨県の目指す医療提供体制について -地域医療構想とはー』
【山梨県福祉保健部参事・医務課長 医学博士 堀岡 伸彦】
◆テーマ2
『インダストリー4.0とは何か?』
【山梨総合研究所 調査研究部長 中田 裕久】

◆研究員コラム 気になる数字 
『1・245』

◆弊財団からのお知らせ
◆―「アジアフォーラム21」開催のお知らせ―◆
弊財団では県内企業とアジア諸国の連携について、関係団体との共同研究を
行っております。特にASEAN・中国・韓国との政治的・経済的関係についての
研究会を年7~8回開催しております。
今回、平成28年度第1回目の開催が決定しましたので下記ご案内いたします。
皆さま方のご参加をお待ちしております。

     記
1.開催日時・場所
  平成28年4月25日(月)16:00~18:00
  山梨県立大学 A館6階サテライト教室
2.講演内容
  「戦後70年とは何であったか」
3.講師
  弊財団理事長 拓殖大学前総長  渡辺 利夫

※入場無料
※お申し込みは もしくは弊財団HPよりお願いいたします。
http://www.yafo.or.jp/

◆―自主研究会開催のご報告と御礼―◆
先月号でご案内しました弊財団「平成27年度自主研究発表会」(3月14日(月)
山梨県立図書館交流ルーム101にて開催)はおかげさまをもちまして大勢の方々
にご来場いただき、誠にありがとうございました。今後はより一層社会課題の
解決に向け、その一助となるべく研究員一同、各種調査・研究・情報収集に努
め、地域への情報発信、提言を行って参りたいと考えております。
今後ともよろしくお願いいたします。

◆まちづくり情報 
◆気になるデータ・読み物 
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◆テーマ1
『山梨県の目指す医療提供体制について -地域医療構想とはー』
【山梨県福祉保健部参事・医務課長 医学博士 堀岡 伸彦】
高齢化が加速する社会において様々な分野でそれに向けた取組みがなされてい
るが、その中の一つに表立ってはいないが、大変重要な問題がある。それが、
今回お届けする地域医療構想である。政府が進める税と社会保障の一体改革と
も密接な関連性を持ち、同時に地域住民の健康で幸福な暮らしに直結する問題
でもある。山梨県における現状と課題、今後の方向性についてお届けする。
http://www.yafo.or.jp/letter/pdf_new/vol212_1.pdf

◆テーマ2
『インダストリー4.0とは何か?』
【山梨総合研究所 調査研究部長 中田 裕久】
 最近ビジネスの分野でインダストリー4.0という言葉を聞く。言い換えると
第4次産業革命である。産業革命は水力・蒸気を利用した機械的生産の導入か
らコンピューターを利用した生産の自動化まで進化してきているが、その範疇
は事業所単体であった。しかし、4.0においては情報通信技術と生産技術の統合
により、複数事業所を巻き込んだ取組みが期待される。インダストリー4.0=
第4次産業革命の概要をお届けする。
http://www.yafo.or.jp/letter/pdf_new/vol212_2.pdf

◆研究員コラム 気になる数字  『1・245』
 今年度、「総合戦略と人口ビジョン」を策定し、この4月からは、いよいよ
描いた将来像を実現するために具体的な活動が始まる。仕事柄、策定のための
審議会にもいくつか参加したが、語られた内容の本丸は移住者の獲得であり、
そのための手段として「地域資源・地域の特色の利活用」であった。平成の合
併以前、山梨県には64の市町村があった。行政効率化のもとに市域は拡大し、
資源は分散した。そして、今もって効率化のための仕組みづくりを模索してい
る感もある。
 問題解決の処方箋は企業も家庭もそうであるように、主体ごとに様々である
ことが多い。そして、解決に向けた行動は焦点を絞って熱量を上げて取り組む
ことが肝要である。それらを想う時、果たして市町村合併は正解であったのかと、
ふと考えてしまう。
 社会の大きな変化は、人心にも大きく影響を与え価値感の変革さえもたらす。
 事実、大都市圏からの移住者は自治体の移住支援策などの充実もあり、年々
増え続けている。NHK・毎日新聞社・明治大学地域ガバナンス論研究室(小
田切徳美教授)が行った共同調査によると、2009年度の地方移住者は2,864人、
14年度は11,735人と、5年で4倍になっている。また、総務省所管の地域おこし
協力隊も、09年度89名だったものが14年度には1,511人となり、この16年度には
3,000人を目標に掲げている。
 アンケートによると、「移住の決め手は」、「移住後の暮らしの良いところは」
に対して「人」という回答が多いという。この「人」は、受け入れのコーディネ
ーター、移住の先輩、地域の長老などなど様々な「人」が考えられる。
 「1・245」は1889年(明治22年)、市町村制が施行されたときの山梨県の市・
村の数である。市域は広がり、資源は分散したが、コミュニティーは小さい範囲
で残っている筈である。現行自治体の制度を使いながら、旧村単位での受け入れ
態勢がとれないものだろうか。
(主任研究員 末木淳)

◆まちづくり情報
・地域ストーリー作りの実践について(3/14 経済産業省 公表)
http://chiiki-story.net/
・平成27年度 商店街実態調査報告書(3/22 中小企業庁 公表)
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160322shoutengai.htm
・人口減少社会における地方自治体とICT:行政における政策実現手法の新展開
(3/22 国立国会図書館 公表)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9914640_po_078207.pdf?contentNo=1
・若者に魅力ある仕事を地方で創出するために
―“志ある者が動けるメカニズム”を創ろう―(3/23 経済同友会 公表)
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/160323a.html

◆気になるデータ・読み物
・月例経済報告(平成28年3月、3/23 内閣府 公表)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/0323getsurei/main.pdf
→ 景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・消費動向調査(平成28年2月実施分、3/8 内閣府 公表)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2016/201602honbun.pdf
→ 2016年2月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差2.4ポイント低下し40.1であった。
・山梨県金融経済概観(2016年3月、3/9 日本銀行 甲府支店 公表)
http://www3.boj.or.jp/kofu/toukei/getu1603.pdf
→ 県内景気は、緩やかに回復しつつある。
・調査月報2016年3月~山梨県経済の動向、県内主要業界の動向、香港レポート
(3/23 山梨中央銀行 公表)
http://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/comm/economy/5834/No458.pdf
→ 最近の県内景気(1月~2月)は、横ばい圏内の動きとなっている。

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