ＹＡＦＯメールマガジン VOL.81 2017年3月号

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◆◇◆　ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.81　2017年3月号
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■■　インデックス
◆テーマ１
『地理空間情報（オープンデータ）で見る地域』
【合同会社　環境計画設計　代表社員　稲崎　昇一】
◆テーマ２
『ドローンを巡る動向と国・自治体・企業の取組み』
【山梨総合研究所　調査研究部長　中田　裕久】
◆研究員コラム　気になる数字　『4%』
◆まちづくり情報　
◆気になるデータ・読み物　
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◆テーマ１
『地理空間情報（オープンデータ）で見る地域』
【合同会社　環境計画設計　代表社員　稲崎　昇一】
　「地理空間情報」、言葉は難しいが今では多くの人がこの恩恵にあずか
っている。日々の生活は便利・快適、無駄なくスイスイ。仕事の分野でも
効率よく、間違い少なく、効果最大。この都合の良い思考を支える最も強
力なものは今や知識・経験ではなくデータかもしれない。「地理空間情報」
のイロハから、活用事例についてお届けする。
https://www.yafo.or.jp/2017/03/31/7725/

◆テーマ２
『ドローンを巡る動向と国・自治体・企業の取組み』
【山梨総合研究所　調査研究部長　中田　裕久】
　無線操縦飛行機「ドローン」。その用途は、農薬散布や農産物管理とい
った「農林水産業」、河川ダム、高速道路、トンネルなどの「巡視・点検」、
地震監視や被災監視といった「災害対策」、海上遭難などの「探索・救助」、
原子力発電所の事故対応や、高層ビルなどの「危険区域作業」、孤立地域
への物資の宅配などの「輸送・物流」など、既に実施しているものから想
定できるものまで含めると幅広く、自治体や民間による活用も広がってい
る。今後のドローン活用について検証、課題を考える。
https://www.yafo.or.jp/2017/03/31/7709/
　
◆研究員コラム　気になる数字　　『４％』　　
　読者の中でＡＥＤの使用方法の研修を受けたことのある人はどのくらい
いるだろうか。ＡＥＤはかつて医師しかその使用が認められていなかった
が2004年7月からは一般の人も使えるようになり、学校、駅、コンビニと
いった多くの場所に設置されることとなった。また、設置してあるマップ
も多く作られるようになり、ＡＥＤ自体の普及は大いに進んだ一方で、使
い方については、とまどう人も多いという。一般財団法人日本ＡＥＤ財団
によると、心肺停止状態の人に対するＡＥＤの使用率は４％に過ぎないと
いう。
　日本経済新聞社によると、2016年で10回目の開催となる東京マラソンで
は、過去に7人が心肺停止となったが全員が社会復帰を果たしたそうであ
り、その理由はＡＥＤによる応急処置が決め手になったということである。
また、開催前に東京マラソンに参加するランナーやボランティア向けにＡ
ＥＤの講習会が開かれ、約1000人がその操作方法や胸骨圧迫（マッサージ）
を体験し、参加した女性の声として“ＡＥＤの手順がイメージできるよう
になった”とのことであった。
　日増しに暖かさを感じる今日この頃。スポーツやレジャーに外出する機
会も多くなることと思われる。もしもの場に直面した時に勇気を持って行
動できるように、様々な機会を捉えてのＡＥＤ講習会が必要ではないだろ
うか。　【一般財団法人日本ＡＥＤ財団　ＨＰより】
（主任研究員　相川　喜代弘）

◆まちづくり情報
・災害対応におけるSNS活用ガイドブック（3/17　首相官邸　公表）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/h2903guidebook.pdf
・平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集：全国商店街の挑戦
（3/2　中小企業庁　公表）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170302jireisyu.pdf
・TPP協定をめぐる国会論議：農林水産分野における主な論点
（3/1　参議院　公表）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170301057.pdf

◆気になるデータ・読み物
・景気ウォッチャー調査（2017年2月、3/8　内閣府　公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0308watcher/menu.html
→持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。
　先行きについては、海外情勢への懸念が和らぐ中、引き続き受注や求人
増加等への期待がみられる。
・消費動向調査（平成29年2月実施分、3/3　内閣府　公表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/this_year/201702shouhi.html
→2017年2月の消費者態度指数は、前月差0.1ポイント低下し43.1であった。
・山梨県金融経済概観（2017年3月、3/10　日本銀行　甲府支店　公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1703.pdf
→景気は、緩やかに回復しつつある。

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