ＹＡＦＯメールマガジン VOL.82 2017年4月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.82 2017年4月号
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－ 山梨総合研究所からのお知らせ －
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１．平成28年度 山梨総合研究所「自主研究発表会」のご案内
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山梨総合研究所では、延期しておりました自主研究発表会を、改めて次の
通り開催いたします。皆さまのご来場をお待ちしております。
日時 平成29年5月24日（水）13時20分～17時（13時受付開始）
場所 山梨県防災新館1階 山梨県生涯学習推進センター交流室Ａ・Ｂ
甲府市丸の内１丁目６－１
内容 色彩をいかした街づくりについて
クラウドファンディングによる地域振興
馬を活用した峡北地域の観光振興
不登校児童・生徒の現状と課題 ほか
＊入場無料 要事前申込み （平成29年5月19日（金）まで）
＊申込みおよび詳しい内容は、当財団ホームページをご覧ください。
https://www.yafo.or.jp/2017/04/28/7881/
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２．平成29年度第１回「アジアフォーラム21」研究会のご案内
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県内企業とアジア諸国との連携について産官学と連携して共同研究を行う、
本年度１回目の「アジアフォーラム21」を開催します。皆さまのご来場をお
待ちしております。
日時 平成29年5月25日（木）16時～18時
場所 山梨県立大学 Ａ館６階サテライト教室
甲府市飯田5丁目11－1 電話055-224-5261（代）
講演 「東南アジアで盛り上がるスタートアップ
～日本企業との連携の可能性を踏まえて～」
講師
（株）日本総合研究所調査部上席主任研究員 岩崎薫里 氏
＊入場無料 要事前申込み（平成29年5月19日（金）まで）
＊申込みおよび詳しい内容は、当財団ホームページをご覧ください。
https://www.yafo.or.jp/2017/04/27/7871/
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■■ インデックス
◆テーマ１
『北の杜に生きる』
【北杜市企画部 部長 濱井 和博】
◆テーマ２
『健康寿命を延ばすには』
【山梨総合研究所 上席研究員 古屋 亮】
◆研究員コラム 気になる数字『40年70兆円29世帯73人』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ１
『北の杜に生きる』
【北杜市企画部 部長 濱井 和博】
北杜市がこれほど「食」と「水」に恵まれた豊かな土地であることを、
どれだけの人が正確に理解しているだろうか。北杜市は現在、地域資源の
魅力を生かすさまざまなプロジェクトに取り組んでいる。本稿では「北の
杜フードバレープロジェクト」など、その取り組みの一端を紹介している。
筆者はこれらの取り組みを「100年先までこのふるさと北杜で暮らしていく
ための挑戦」と語る。北杜市の魅力を再認識するきっかけとしていただき
たい。
https://www.yafo.or.jp/2017/04/28/7896/
◆テーマ２
『健康寿命を延ばすには』
【山梨総合研究所 主任研究員 古屋 亮】
皆さんは健康寿命についてご存知だろうか。日本は平均寿命のみならず
健康寿命も世界第一位であり、なおかつ山梨は日本で第一位である。つま
り健康寿命世界第一位なのである。この山梨の健康寿命を延ばしている要
因は何であろうか。
本稿では山梨の健康寿命についてのさまざまなデータを示すとともに、
過去の研究史をひもときながら、その要因に迫っていく。
https://www.yafo.or.jp/2017/04/28/7911/
◆研究員コラム 気になる数字 『40年70兆円29世帯73人』
40年がかかるといわれている福島第一原発の廃炉。今年４月、日本経済
研究センターは福島第一原発事故の対応費用が最大で総額70兆円に上ると
の試算結果を公表した。費用の内訳は、除染費用が30兆円、汚染水処理を
含めた廃炉費用が32兆円、賠償費用が８兆円となっている。そしてこれら
廃炉に掛かる費用は電気料金に転嫁という形で国民負担になる可能性が高
い。
福島県は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴って全国に自
主避難している人たちへの住宅無償提供を今年３月31日で打ち切った。打
ち切りの対象者は10,524世帯、2,6601人である。避難者の避難先は全国45
都道府県に及ぶ。山梨県内では29世帯73人が住宅の無償提供を打ち切られ
ている。自宅を福島に残し、避難先での住宅費の負担は自主避難者にとっ
て大変な経済的重荷となる。
日本経済研究センターの公表に先立つ３月、前橋地裁は東電ならびに安
全規制を怠った国の賠償責任を認める判決を出している。福島第一原発の
事故に対して、国に責任があるとの判断が司法によってなされたのである。
それにもかかわらず、当の復興を担当する大臣は「自主避難は自己責任」
であると考え、あまつさえ「被災地が東北でよかった」と言い放っている。
福島第一原発の事故は東日本大震災という天災に伴って発生したと考え
られがちだが、数々の指摘を軽んじて対策を怠った結果の人災であったと
私は考えている。きちんと対策をとる機会はあったのである。被災地の復
興は国の責任においてなされなければならない。その責任を全うするのが
復興相たるべき人間の果たすべき役割である。
（主任研究員 小池 映之）
◆まちづくり情報
・日本の子どもの貧困分析（4/21、内閣府 公表）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis337/e_dis337.pdf
・山梨県の人口減少を巡る考察：人口集中の重要性（4/14 日本銀行 甲府支店 公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/toku1704.pdf
・地域の雇用と人工知能（3/31 独立行政法人経済産業研究所 公表）
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/17j023.pdf
◆気になるデータ・読み物
・月例経済報告（平成29年4月、4/20 内閣府 公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2017/0420getsurei/main.pdf
→景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・山梨県金融経済概観（2017年4月、4/14 日本銀行 甲府支店 公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1704.pdf
→県内景気は、緩やかに回復しつつある。
・調査月報2017年4月（4/18 山梨中央銀行 公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/userfiles/comm/economy/6355/20170418.pdf
→最近の県内景気（2月～3月）は、引き続き全体としては横ばい圏内での推移
ながら、一部に持ち直しの動きがみられる。
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