VOL.95 「2件」


 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の公表資料によると、2018430日現在、山梨県内のオープンデータ取組済自治体は、山梨県と甲府市の2件であった。 

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室では、「オープンデータ取組済自治体」の定義を、「自らのホームページにおいて『オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開』又は『オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示』を行っている都道府県及び市区町村」、としている。
 政府では、公共データを広く公開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を通じ、わが国の社会経済の発展に寄与する観点から、機械判読に適したデータ形式を営利目的も含めた2次利用が可能な利用ルールで公開する「オープンデータ」の取組を推進している。これまで、「電子行政オープンデータ戦略」(20127月)に基づき、「オープンデータ」の取組を進めてきており、20165月の「オープンデータ2.0」では、データ公開中心の取組から「課題解決型オープンデータ」の具体的な実現を目指し、取組をさらに強化している。
 こうしたなか、東京大学では、オープンデータを活用して地域課題の解決策を考える「チャレンジ!!オープンガバナンス」を20166月から実施している。昨年(2017年)は、29の地方自治体から、48の地域課題の応募があり、市民や学生から、59のアイデアが寄せられた。地域課題の解決に多様な知恵と経験を出しあう市民参加型の取組が各地域においても始まっている。

 オープンデータは、暮らしやすいまちづくりや行政の「見える化」などに貢献することが期待されている。今後、県内各地域において、オープンデータを利用した地域課題の解決につながる取組が展開されていくことを期待したい。

(山梨総合研究所 主任研究員 小林 雄樹)