ＹＡＦＯメールマガジン VOL.95 2018年5月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.95 2018年5月号
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■■ インデックス
◆テーマ１
『ソフトウェア業という職業』
【シンク情報システム代表取締役社長 高山 尚文】
◆テーマ２
『少子化が及ぼす高等教育への影響』
【山梨総合研究所理事長 新藤 久和】
◆研究員コラム 気になる数字『2件』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ１
『ソフトウェア業という職業』
【シンク情報システム代表取締役社長 高山 尚文】
大学在学中にITベンチャーの起業を目指した筆者は、27年経った今、IoT
の活用先として農業法人を立ち上げ、留学生への奨学金支援も行っている。
企業の存在意義は何かと問われたとき、「必要とされて存続すること」と
答える。ソフトウェア業にありながら、ソフトウェア業のあり方を問い続け
る筆者の思いを読み取っていただきたい。
https://www.yafo.or.jp/2018/05/31/9814/
◆テーマ２
『少子化が及ぼす高等教育への影響』
【山梨総合研究所理事長 新藤 久和】
長年国立大学に勤務していた筆者が、18歳人口の減少と大学入学者への影
響を憂慮し、大学法人化以降の運営費交付金や再配分率および教員数につい
て、データを分析し、大学改革のあり方を問う。
https://www.yafo.or.jp/2018/05/31/9762/
◆研究員コラム 気になる数字『2件』
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の公表資料によると、2018年4月30日
現在、山梨県内のオープンデータ取組済自治体は、山梨県と甲府市の2件であ
った。
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室では、「オープンデータ取組済自治
体」の定義を、「自らのホームページにおいて『オープンデータとしての利
用規約を適用し、データを公開』又は『オープンデータの説明を掲載し、デ
ータの公開先を提示』を行っている都道府県及び市区町村」としている。
政府では、公共データを広く公開することにより、国民生活の向上、企業
活動の活性化等を通じ、わが国の社会経済の発展に寄与する観点から、機械
判読に適したデータ形式を営利目的も含めた２次利用が可能な利用ルールで
公開する「オープンデータ」の取組を推進している。これまで、「電子行政
オープンデータ戦略」（2012年7月）に基づき、「オープンデータ」の取組を
進めてきており、2016年5月の「オープンデータ2.0」では、データ公開中心
の取組から「課題解決型オープンデータ」の具体的な実現を目指し、取組を
さらに強化している。
こうしたなか、東京大学ではオープンデータを活用して地域課題の解決策
を考える「チャレンジ!!オープンガバナンス」を2016年6月から実施している。
昨年（2017年）は、29の地方自治体から、48の地域課題の応募があり、市民
や学生から、59のアイデアが寄せられた。地域課題の解決に多様な知恵と経
験を出しあう市民参加型の取組が各地域においても始まっている。
オープンデータは、暮らしやすいまちづくりや行政の「見える化」などに
貢献することが期待されている。今後、県内各地域においてオープンデータ
を利用した地域課題の解決につながる取組が展開されていくことを期待したい。
（主任研究員 小林 雄樹）
◆まちづくり情報
・新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査（平成29年度、5/17 内閣官房 公表）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/h29_bcp.html
・平成29年度 地域連携事例集（4/24 財務省 公表）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/renkei/index.htm
・地域IoT実装推進ロードマップ（改定、4/25 総務省 公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html
・「まんが スポーツで地域活性化」事例集（4/23 文部科学省 公表）
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1384512.htm
・「体験型旅行」に関するアンケート調査（4/27 株式会社JTB 公表）
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00239&news_no=75
・高齢者の在宅生活を支えるための市区町村における独自施策についての調査
研究事業報告書（4/18 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 公表）
http://www.murc.jp/uploads/2018/04/koukai_180418_c3.pdf
◆気になるデータ・読み物
・景気ウォッチャー調査（平成30年4月調査、5/10 内閣府 公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0510watcher/menu.html
→緩やかな回復基調が続いている。
・月例経済報告（平成30年5月、5/23 内閣府 公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0523getsurei/main.pdf
→景気は、緩やかに回復している。
・中小企業景況調査（2018年4月調査、4/26 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_180426.pdf
→中小企業の売上げDIは、14か月連続でプラス。売上げ見通しDIは、17か月連続
でプラス。
・調査月報2018年5月：山梨県経済の動向、県内主要業界の動向
（5/17 山梨中央銀行 公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/384aa92a7ee16b8cca328b6b735f54c8.pdf
→最近の県内景気（3月～4月）は、緩やかに回復している。
・小規模企業景気動向調査（平成30年3月期調査、4/26 全国商工会連合会 公表）
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2018/04/cc23e18a534239bb0ea9d99cf3a43706.pdf
→前月から一転、建設業以外の3業種で業況が改善した小規模企業景況。
・景気動向指数（平成30年3月分速報、5/24 内閣府 改定）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201803psummary.pdf
→一致指数は、2か月連続の上昇。
・山梨県金融経済概観（2018年5月、5/14 日本銀行 甲府支店 公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1805.pdf
→県内景気は、緩やかに拡大している。
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