ＹＡＦＯメールマガジン VOL.99 2018年9月号

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◆◇◆　ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.99　2018年9月号
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－　山梨総合研究所からのお知らせ　－
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「日韓国際交流シンポジウム」のご案内
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平素は当研究所発行のメールマガジンを定期購読いただき感謝申し上げます。
さて、みなさまに当研究所からのお知らせをお送りいたします。
当研究所では、平成19年度から、山梨県の姉妹県韓国忠清北道にある「忠北
研究院」と研究提携を行い、地域に根差したシンクタンクとしての政策研究に
係る研究交流を続けています。
今年度は、日韓国際交流シンポジウムを「地方自治体における労働力人口の
確保対策」をテーマに下記のとおり開催します。皆さまのご来場をお待ちして
おります。

――― 記 ―――

１　日　時：平成30年10月15日（月）午後４時から
２　場　所：山梨県立大学　飯田キャンパス　Ａ館６階　サテライト教室
３　内　容
近年、地域経済を担う産業人材の確保・育成が地方創生の取り組みとして大
いに注目を集めている。今般、韓国忠清北道のシンクタンク「忠北研究院」院
長以下４名の研究訪問団を招き、両国の現状や事例について相互に発表し、意
見交換を行う。

＊入場無料
＊詳しい内容は、当財団ホームページをご覧ください。
https://www.yafo.or.jp/2018/09/18/10242/

＊お申込みは上記ホームページからの申込み、またはホームページに添付して
ある開催案内の申込書（連絡フォーム）をFAXしてください。

＊お申込み締め切り　10月5日（金）

連絡先：(公財)山梨総合研究所
担当：森屋、渡邉、小澤
電話：055-221-1020
E-MAIL：asia-f@yafo.or.jp

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■■　インデックス
◆テーマ１
『細分化医療の問題点と対策』
【やました内科クリニック院長、山梨県立中央病院顧問　山下晴夫】
◆テーマ２
『中山間地域の集落に迫る決断のとき』
【山梨総合研究所研究員　大多和健人】
◆研究員コラム　気になる数字『12.4倍』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ１
『細分化医療の問題点と対策』
【やました内科クリニック院長、山梨県立中央病院顧問　山下晴夫】
　医療の進歩に伴って、専門分野の細分化・高度化が進んできた。医療では、
一つの病気を専門的に深く追及する必要と、患者のすべてを把握する必要があ
ると筆者は言う。45年に渡って医療の現場に立ってきた筆者が、改めて医療の
在り方を問う。
https://www.yafo.or.jp/2018/09/28/10313/
◆テーマ２
『中山間地域の集落に迫る決断のとき』
【山梨総合研究所研究員　大多和健人】
　団塊世代が後期高齢者となる2025年問題を目前にして、過疎の集落には将来
に負の遺産を残さないための決断の時が迫っている。日頃から地域活動に取り
組んでいる筆者が限界集落化や集落の消滅について持論を展開する。
https://www.yafo.or.jp/2018/09/28/10177/

◆研究員コラム　気になる数字『12.4倍』
　イギリスに1946年に創設されたメンサという組織がある。
この組織には、人口の上位2%の知能指数の持ち主であれば誰でも入ることが
できる。
　メンサは、以下の３つを目的としている。
１．知性才能を、認知、育成し、人類の向上に役立てること。
２．知性の原理、性質、そしてその適用などを研究することを激励すること。
３．メンバーのための知的、かつ社会的活動を促進させること。
　著名な会員では、アルベルト・アインシュタイン。日本では、脳科学者の茂
木健一郎（東京大学）、お笑い芸人の宇治原史規（京都大学）。
　メンサの会員は、全世界100か国以上で約134,000人。世界全大陸の40か国に
支部があり、日本には2018年9月現在で約3,500人の会員がいる。
　メンサの本部が置かれているイギリスの会員数は約22,700人、アメリカは約
50,000人である。10万人当たりで比較すると、イギリスは、34.10人、アメリカ
は、15.30人、日本は2.77人である。イギリスのメンサ会員数は日本の12.4倍、
アメリカは5.5倍である。
　メンサの会員になるような子供は、ギフテッドチルドレンと呼ばれるが、日
本にはこのギフテッドチルドレンを発掘する仕組みがない。ギフテッドチルド
レンは貧困層や障がい者の中にも存在する。日本では子どもの貧困が問題視さ
れており一般的な教育が満足に受けられない状況がクローズアップされている。
一方アメリカではギフテッド教育が行われており、貧困層や障がい者の中から
もギフテッドチルドレンが発掘されている。
　ギフテッド教育では従来からSTEM教育（サイエンス、テクノロジー、エンジ
ニアリング、マスマティクス）に力を入れている。つまり、プログラミングや
データサイエンスなど、今後急速に需要が拡大するAIやIoTの分野に強い人材の
育成に重点を置いた教育が行われてきた。日本では2020年から小学校でプログ
ラミング教育が始まる。新学習指導要領ではプログラミング自体を学ぶことで
はなく論理的思考力を育てることが目的であるとされているが、政府の成長戦
略に鑑みるとICT人材の育成を念頭に置いていることは明らかである。現在、
Amazon、Google、FacebookなどICTの分野ではアメリカの一人勝ちの状況と
なっており日本はまったく主導権を握れていない。このような状況を生み出した
根底に両国とのギフテッドチルドレンに対する発掘・育成環境の相違が影響して
いることは想像に難くない。Society5.0に代表される政府の成長戦略を実現す
るためには、小学校のプログラミング教育だけではこころもとない。今こそ、
日本はギフテッドチルドレンの発掘に力を注ぐべきである。
（主任研究員　小池映之）

◆まちづくり情報
・地域運営組織の法人化ガイドブック（地域の課題解決を目指す地域運営組織
の法人化～進め方と事例［2018年6月第2版］、8/28　内閣府　公表）
http://www.cao.go.jp/regional_management/rmoi/index.html
・平成31年度の地方財政の課題（8/31　総務省　公表）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000572024.pdf
・公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査（8/28　文部科学省　公表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/attach/1408458.htm
・スポーツ実施率向上のための行動計画（9/6　スポーツ庁　公表）
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai002/gaiyou/1408811.htm
・新・放課後子ども総合プラン（9/14　厚生労働省　公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212051_00002.html
・町村の施策事例集Ⅵ：魅力ある町村を実現するための様々な取り組み
（9/13　全国町村会　公表）
http://www.zck.or.jp/teigen/jirei/

◆気になるデータ・読み物
・景気ウォッチャー調査（平成30年8月調査、9/10　内閣府　公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0910watcher/menu.html
→緩やかな回復基調が続いている。
・月例経済報告（平成30年9月、9/14　内閣府　公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/0914getsurei/main.pdf
→景気は、緩やかに回復している。
・地域経済動向（平成30年8月、8/30　内閣府　公表）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2018/0830chiiki/menu.html
→地域別の景況判断：甲信越地域は、緩やかに回復している。
・景気動向指数（平成30年7月分、9/25　内閣府　改訂）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
→一致指数は、前月と比較して0.8ポイント下降し、３か月連続の下降となった。
・山梨県金融経済概観（2018年9月、9/12　日本銀行　甲府支店　公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1809.pdf
→県内景気は、緩やかに拡大している。
・中小企業景況調査（2018年9月調査、9/27　日本政策金融公庫　公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_180927.pdf
→中小企業の売上げDIは、2か月ぶりにプラス圏。売上げ見通しDIは、4か月ぶりに上昇。
・全国小企業月次動向調査（2018年8月実績、9月見通し、9/20　日本政策金融公庫　公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201809.pdf
→小企業の売上DIは、横ばいで推移。9月はマイナス幅が縮小する見通し。
・商工会議所LOBO（早期景気観測、2018年8月調査、8/31　日本商工会議所　公表）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2018/08/LOBO201808.pdf
→業況DIは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き。
・小規模企業景気動向調査（平成30年7月期調査、8/31　全国商工会連合会　公表）
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2018/08/9bf410d93a941b2784bffc6a767137d0.pdf
→災害や猛暑に影響を受けるも、わずかに改善した小規模企業景況。
・8月の中小企業月次景況調査（平成30年8月末現在、9/20　全国中小企業団体中央会　公表）
https://www.chuokai.or.jp/keikyou/kei18-08.html
→8月のDIは、9指標中7指標が悪化。

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