工業標準化から産業標準化へ
毎日新聞No.525 【平成30年10月12日発行】
このところ、日本企業の品質に対する信頼が揺らぐような事案が発生している。その中には、品質保証の仕組みにおいて技術的な進歩により不要となったと考えられる手続きを規則を変更せずに実施しなかったケースもある。一方でデータを改ざんして規格を満たしているように偽装するという犯罪的な行為も報道されている。これらは、現場とトップマネジメントが乖離（かいり）していることを物語っているといっても過言ではない。
かつて、1980年代にＴＱＣ（全社的品質管理）で大きな実績をあげてきた日本の誇るべき活動はＴＱＭ（総合質経営）と称されるようになった。グローバリズムの流れの中で次第に変容してきているように思われる。例えば現場の小規模な集団行動を示すＱＣサークルは1962年に始まったが、現在は非正規社員が現場に入ってきたために従来のような社員同士の活動が容易でなくなってきているという声も聞く。一方、ＱＣサークル活動は、４年ごとに国際ＱＣサークル大会が開催されるほど世界に普及してきている。
９月26、27日に中国浙江大学で開催された、第３回アジアＱＦＤ（品質機能展開）シンポジウムに参加した。そこでは人民解放軍の総合病院や南京総合病院の活動が制服姿で発表され、驚かされた。このように、一世を風靡（ふうび）した日本のＴＱＭが少しずつ変容する中で、世界ではそれを更に発展させるべく取り組みが行われていることは謙虚に受け止めなければならない。
さて、日本の品質管理において日本工業規格（ＪＩＳ）の果たしてきた役割は重要である。品質に係る不祥事や最近の国際動向に鑑み、2018年に入り工業標準化法が産業標準化法に変わり、日本工業規格は日本産業規格（ＪＩＳ）になった。その目的は第４次産業革命が進行する中でわが国の優位性を確保するために、鉱工業品等を対象とする従来のＪＩＳから、データ、サービス等への対象拡大→ＪＩＳの制定・改正の迅速化→ＪＩＳマークによる企業間取引の信頼性確保→官民の国際標準化活動の推進―を図ることとされている。
この法改正に基づいて、一般財団法人日本規格協会（ＪＳＡ）は、ＪＳＡ規格（ＪＳＡＳ）「JSAS1001ヒューマンリソースマネジメント―従業員満足―組織における行動規範のための指針」などを作成中である。また、組織も来年４月には新たに日本規格協会グループとしてスタートすることになっている。
（山梨総合研究所 理事長 新藤久和）