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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.102 2018年12月号
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■■ インデックス
◆テーマ１
『地域の国際化における大学の役割とその取組み』
【山梨大学学長補佐、国際交流センター長・国際部長、大学院総合研究部教授 茅暁陽】
◆テーマ２
『子育て世代、働き盛り世代のワーク・ライフ・バランスを考える
～ＰＴＡ活動の実態を例に～』
【山梨総合研究所主任研究員 渡辺たま緒】
◆研究員コラム 気になる数字『1万件超』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ１
『地域の国際化における大学の役割とその取組み』
【山梨大学学長補佐、国際交流センター長・国際部長、大学院総合研究部教授 茅暁陽】
諸外国との交流は、国家間レベルから地域レベルにシフトしてきている。
大学で国際交流センター長を務める筆者が地域の国際化における大学の役割
や取り組みについて紹介する。
https://www.yafo.or.jp/2018/12/28/10467/
◆テーマ２
『子育て世代、働き盛り世代のワーク・ライフ・バランスを考える
～ＰＴＡ活動の実態を例に～』
【山梨総合研究所主任研究員 渡辺たま緒】
働き方改革が叫ばれる中、あえてワーク・ライフ・バランスのライフの部
分に焦点をあて、筆者が多くの時間を割いているＰＴＡ活動の在り方につい
て問う。
https://www.yafo.or.jp/2018/12/28/10450/
◆研究員コラム 気になる数字『1万件超』
空き家やマンションの空き部屋などを活用して、旅行者らに有料で宿泊場
所を提供する「民泊サービス」の全国の届出受理件数が1万件を突破した（観
光庁集計、11月16日時点）。本県における届出受理件数は山梨県のHPによれ
ば県全体で83件となっており（11月28日時点）、市町村別にみると、富士河
口湖町28件、富士吉田市12件、山中湖村11件、鳴沢村7件、甲府市6件などと
なっている。富士北麓地域の4市町村だけで県内総数の約70％を占めており、
富士・北麓地域に来る観光客をいかに県内全体に広げていくかという、山梨
県における観光の課題の一端がここでも表れた形となっている。
民泊は、訪日外国人観光客の増加と宿泊施設の不足、空き家活用など地方
創生としての取り組み、シェアリング・エコノミーの推進、不動産投資の新
たな選択肢などの視点から注目を浴びており、国では推進を図ってきた。
しかし、代金を受領して旅行者らを宿泊させることを業として行う場合は、
旅館業法に基づく営業許可が必要であり、無許可で旅館業を行う違法民泊へ
の対応や地域住民とのトラブル防止のためのルールづくりが必要であった。
このため、国は新たに「住宅宿泊事業法」を制定し、平成30年6月15日から
、宿泊させる日数が年間180日を超えないなど一定の要件を満たす場合には、
法律に基づく届出を行うことにより民泊の営業を可能とした。この新法の施
行により、違法民泊は減少し、当時の届出受理件数2,210件は順調に増加を
続けている。
民泊普及の目的のひとつに訪日外国人にかかる宿泊施設不足への対応があ
るわけだが、もちろん国内の居住者でも利用することができ、予約はウェブ
上の民泊仲介サイトから行うのが一般的である。出張や家族旅行における宿
泊施設に、民泊を選択肢にいれてみてはいかがだろうか。
（主任研究員 伊藤賢造）
◆まちづくり情報
・まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版（12/21、首相官邸公表）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an15
・地域の経済2018：地域における人手不足問題、インバウンド需要の取り込みに向けて
（11/27、内閣府公表）
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr18/chr18_index-pdf.html
・スタジアム・アリーナ改革ガイドブック（12/19、文部科学省・スポーツ庁改訂）
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop02/list/detail/1411943.htm
・医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために
（12/19、厚生労働省公表）
https://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.12.19.html
・日本の国立公園コンテンツ集2018（12/21、環境省公表）
http://www.env.go.jp/press/106252.html
・意外と大きな社会参加活動の健康維持効果（11/27、東京財団政策研究所公表）
https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=882
◆気になるデータ・読み物
・景気ウォッチャー調査（平成30年11月、12/10、内閣府公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/1210watcher/watcher1.pdf
→緩やかに回復している。
・月例経済報告（平成30年12月、12/20、内閣府公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2018/1220getsurei/main.pdf
→景気は、緩やかに回復している。
・景気動向指数（平成30年10月分改訂、12/25、内閣府公表）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
→景気動向指数（CI一致指数）は、足踏みを示している。
・第59回法人企業景気予測調査（平成30年10～12月期、12/11、内閣府・財務省公表）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c3003.htm
→「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、
中小企業は「下降」超となっている。
・第154回中小企業景況調査（2018年10-12月期、12/13、経済産業省 中小企業庁公表）
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181213001/20181213001.html
→中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、
緩やかに改善している。
・管内の経済動向（10月のデータを中心として、12/18、経済産業省関東経済産業局公表）
http://www.kanto.meti.go.jp/tokei/keiki/20181218index.html
→管内経済は、改善している。
・山梨県金融経済概観（2018年12月、12/14、日本銀行甲府支店公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1812.pdf
→県内景気は、緩やかに拡大している。
・中小企業景況調査（2018年11月調査、11/29、日本政策金融公庫公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_181129.pdf
→中小企業の売上げDIは、3か月連続でプラス圏。売上げ見通しDIは、
24か月連続でプラス圏。
・2019年の中小企業の景況見通し（12/4、日本政策金融公庫公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/c3_1812.pdf
→2019年の業況判断DIは5.4と、2018年に比べてさらに低下する見通し。
・商工会議所LOBO（早期景気観測）2018年11月調査
（概要版・付帯調査、11/30、日本商工会議所公表）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2018/11/LOBO201811.pdf
→業況DIは、3か月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内。
・11月の中小企業月次景況調査（平成30年11月末現在、12/20、全国中小企業団体中央会公表）
http://www.chuokai.or.jp/keikyou/kei18-11.html
→11月のDIは、9指標中5指標が悪化。
・地方経済天気図12月分（12/12、全国地方銀行協会公表）
https://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/tenkizu_1812.pdf
→持ち直しの動きが続いている。
・調査レポート第85回県内企業経営動向調査（山梨県内、12/7、山梨中央銀行公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/23d1b8e517ec65b63a4b19e8041fe857.pdf
→2018年度上期の業況は4期ぶりのマイナス。18年度下期は好転の見通し。
・調査月報 2018年12月（12/17、山梨中央銀行公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/78d9bccc54c50eb71ad2b949c52cbbc4.pdf
→最近の県内景気（10月～11月）は、緩やかに回復している。
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