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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.103 2019年1月号
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■■ インデックス
◆テーマ１
『移動通信業界の変化と取り組み』
【(株)ドコモＣＳ山梨支店支店長 平口暢子】
◆テーマ２
『地方創生に向けて大切にしたい想い』
【山梨総合研究所上席研究員 古屋亮】
◆研究員コラム 気になる数字『20%』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ１
『移動通信業界の変化と取り組み』
【(株)ドコモＣＳ山梨支店支店長 平口暢子】
移動通信業界は大きな変化が起こるタイミングを迎えているという。料
金体系の見直しや新しい通信方式５Ｇへの取り組みなどである。移動通信
業界に精通する筆者が支店長という立場から今後の移動通信業界の変化と
取り組みについて言及する。
◆テーマ２
『地方創生に向けて大切にしたい想い』
【山梨総合研究所上席研究員 古屋亮】
人口ビジョン・総合戦略の改正時期を控え、人口減少地域の維持・再生
には住民の郷土愛の醸成が重要であると筆者は考える。地域への愛着度と
転入超過率の関係を順位相関と散布図を用いて分析し、考察を行う。
◆研究員コラム 気になる数字『20%』
昨年の年末、日本の消費を盛り上げたのは、キャッシュレス決済の「Pay
Pay」ではないだろうか。
「PayPay」はスマートフォンの画面にバーコードを表示し、支払を行う
キャッシュレス決済手段である。昨年12月4日からこの決済手段を利用した
人に対し、キャンペーン予算を100億円として購入金額の20%をポイント還
元するというキャンペーンを開始した。すると当初予定では、今年の3月31
日までキャンペーンを行う予定であったが、予算が上限に達したという理由
で、わずか10日間でキャンペーンは終了となった。単純に計算して500億円
の経済効果があったことになる。年末でボーナスのタイミング、家電量販店
を利用可能店舗としたことで、家電を中心に大きく消費を押し上げたようだ。
私も実際、利用してみたが、驚くほど簡単に利用できるようになっている。
アプリをインストールして、他サイトの登録状況に連携を行えば、5分とか
からず利用できる。またお店でもアプリを開き、バーコードを表示させるだ
けなので、支払時の利用も簡単だ。ポイント還元キャンペーンとあわせて、
周知や利用者の獲得といった部分は成功したと言えるのではないだろうか。
さらにキャッシュレス決済という観点では、「PayPay」に続き、「LINE Pay」、
「楽天ペイ」といった新しいキャッシュレス決済のサービスも同時期にリリ
ースされ、利用者の拡大が図られている。私が、今のところクレジットカー
ドと比較し、「PayPay」の優位性と考えているのは、カード決済の端末を導
入する必要がない点である。「PayPay」はバーコード決済のため、バーコー
ドリーダーを利用している一般的な商店であれば、導入費用が抑えられるの
でないだろうか。
山梨県では外国人観光客の増加が著しい状況であるが、外国人観光客の望
むクレジットカード以外のキャッシュレス決済の普及が進んでいないという
話をよく耳にする。是非この「PayPay」や他のキャッシュレス決済サービス
のスタートを契機とし、キャッシュレス決済が拡大し、外国人観光客の満足
度向上につながってほしいと思う。
（研究員 小澤 陽介）
◆まちづくり情報
・まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版（12/21 首相官邸 公表）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an15
・過疎地域の社会的価値に関するアンケート調査（概要、1/23 総務省 公表）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000596333.pdf
・空き家対策に関する実態調査（1/22 総務省 公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_190122.html#kekkahoukoku
・平成29年度第三セクター等の状況に関する調査結果（12/26 総務省 公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000201.html
・新地域推計にみる将来の自然増減率と社会増減率の分布
（12/25 国立社会保障・人口問題研究所 公表）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh18030312.pdf
・都市のスポンジ化を踏まえた地域による生活サービス等の空間マネジメントに関する調査研究
（平成30年度中間報告、1/24 国土交通省 国土交通政策研究所 公表）
http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2018/71_2.pdf
・太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書
（案、1/18 環境省 公表）
http://www.env.go.jp/press/%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E6%A1%88.pdf
・平成29年度 保育所および認定こども園の経営状況について（1/11 福祉医療機構 公表）
http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190111_No008.pdf
・地域におけるセーフティネット機能の強化のために：「住まい」と「日常生活支援」
の一体的提供による安心の実現を（11/30 社会福祉法人全国社会福祉協議会 公表）
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/proposal/20180515_safetynet.html
・LGBT調査2018（1/10 株式会社電通 公表）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019002-0110.pdf
→LGBT層に該当する人は8.9％、「LGBT」という言葉の浸透率は約7割に。
◆気になるデータ・読み物
・景気ウォッチャー調査（2018年12月、1/11 内閣府 公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0111watcher/menu.html
→緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。
・管内の経済動向（11月のデータを中心として、1/21 経済産業省 関東経済産業局 公表）
http://www.kanto.meti.go.jp/tokei/keiki/20190121index.html
→管内経済は、改善している。
・全国中小企業動向調査結果（2018年10-12月期実績、2019年1-3月期以降見通し、1/24 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2019_01.pdf
→中小企業の景況は、緩やかに回復している。
・中小企業景況調査（2018年12月調査、12/26 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_181226.pdf
→中小企業の売上げDIは、4か月連続でプラス圏。売上げ見通しDIは、25か月連続でプラス圏。
・小規模企業景気動向調査（平成30年11月期調査、1/16 全国商工会連合会 公表）
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2019/01/6c9c133ee0ea1fe1741b100b6c5fbea8.pdf
→足踏み状態が続き、停滞感が強まった小規模企業景況。
・12月の中小企業月次景況調査（平成30年12月末現在、全国中小企業団体中央会 公表）
https://www.chuokai.or.jp/keikyou/kei18-12.html
→12月のDIは、9指標中7指標が悪化。
・第174回全国中小企業景気動向調査（1/15 信金中金 地域・中小企業研究所 公表）
https://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h30M174.pdf
→10～12月期業況は１年ぶりのプラス転換。
・山梨県金融経済概観（2019年1月、1/17 日本銀行 甲府支店 公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1901.pdf
→県内景気は、緩やかに拡大している。
・地方経済天気図 2019年1月分（1/16 全国地方銀行協会 公表）
https://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/tenkizu_1901.pdf
→持ち直しの動きが続いている。
・調査月報 2019年1月（1/17 山梨中央銀行公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/d8c5fad62c933e8ef9e3b570888558e9.pdf
→最近の県内景気（11月～12月）は、緩やかに回復している。
・同友会景況調査報告 DOR127号(2018年10～12月期景況調査)速報
（1/4 中小企業家同友会全国協議会 公表）
https://www.doyu.jp/research/dor/2018/newsflash127.pdf
→過年は低空飛行なれど、新年は波乱含みか。
・TDB景気動向調査 2018年12月調査結果（1/10 帝国データバンク 公表）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201812_jp.pdf
→国内景気、弱含み傾向続く。輸出減速が響き、製造業が悪化。
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