YAFOメールマガジン VOL.107 2019年5月号


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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.107 2019年5月号
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■■ インデックス
◆テーマ1
『改正入管法に則した優秀外国人人財の受け入れと人事政策』
【一般財団法人日本礼儀作法協会副理事長兼北関東教育本部長代理 白石猛】
◆テーマ2
『若者の将来の生活拠点を山梨県に向ける取り組みとして』
【山梨総合研究所上席研究員 古屋亮】
◆研究員コラム 気になる数字『10%』
◆まちづくり情報 
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ1
『改正入管法に則した優秀外国人人財の受け入れと人事政策』
【一般財団法人日本礼儀作法協会副理事長兼北関東教育本部長代理 白石猛】
 日本礼儀作法協会は、アジアの提携先大学・短期大学で、日本に関する教育
事業を実施し、インターンシップや就業を希望する学生に日本に関する知識や
マナーを教えている。そのような教育を受けた人財は、日本において高い評価
を受けており、これからますます必要となっていく外国人人財の受け入れに大
きく貢献している。副理事長を務める筆者が同協会の取り組みを紹介する。
https://www.yafo.or.jp/2019/05/31/11176/

◆テーマ2
『若者の将来の生活拠点を山梨県に向ける取り組みとして』
【山梨総合研究所上席研究員 古屋亮】
 地域の人口減少を憂う筆者は、地方創生、地域の維持・活性化に特効薬は無
いと考えつつも、地域に住む若者が地域に愛着を持てる状況を作り出し、地域
に愛着を感じている大人が身近なお手本となり、若者が幼少期より地域で生活
するイメージを持てる環境整備を進めることが大事だと説く。
https://www.yafo.or.jp/2019/05/31/11203/

◆研究員コラム 気になる数字『10%』
 政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として、キャッ
シュレス決済等で買い物をした場合のポイント還元を実施する方向で検討を進
めている。具体的には中小の小売店にてキャッシュレス決済等で支払いをした
場合、買い物金額の一部がポイントとして還元される。消費税増税に伴う景気
対策に加え、先進国の中では普及が遅れているキャッシュレス決済の普及も図
れると見込まれている。
 キャッシュレス決済が浸透するのはいいことだと思うが、今後さらなる普及
が予想されるキャッシュレス決済におけるポストペイ(後払い)の代表格であ
るクレジットカードの使い方にはぜひ注意してもらいたい。
 「今日は給料日だけど、今月もクレジットカードの支払が大きいから、あま
りお金を使えないな」。こんな話を耳にしたことはないだろうか。それではど
うしてこういった事象が起きるのか分析してみる。
 仮にこの人が給料により、クレジットカードの支払を予定しており、給料日
を25日、給料を手取20万円、カードの支払日を利用月の翌月28日、先月の利用
額15万円で考えてみる。給料日の25日には給料20万円が振り込まれるが、3日
後の28日には先月の利用額15万円が引き落としされ、手元に残るお金は5万円に
なってしまう。当然5万円では生活できないため、不足分をクレジットカードで
支払うことになる。こうしてクレジットカードに依存しなければ生活できない
人になってしまうのである。
 そもそもクレジットカードはその場で現金が減らないため、お金を使ってい
ない気持ちになりがちであるが、実際自分の持ち金は利用分、必ず減少してい
る。特にクレジットカードを利用し始めて間もない人は、こういう錯覚に陥り
がちである。
 ただ、クレジットカードにはキャッシュレスで決済を行え、現金での支払い
ではもらえないポイント還元を受けることができるなど、使い方を工夫すれば
メリットも大きい。
 使い始めた頃からクレジットカードとうまく付き合うにはどうすればいいの
だろうか。答えは簡単。利用したら、その金額を引き落とし口座に入金する。
こうすれば、前述の例のようなことは起こらない。キャッシュレス決済の普及
によりクレジットカードを利用する機会も多くなると思うが、「カードを使っ
たら、入金」という堅実な使い方もぜひ普及してほしい。
(研究員 小澤陽介)

◆まちづくり情報
・地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.2.0(5/21 総務省 公表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigdata.html
・平成30年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」(5/20 文部科学省 公表)
 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tekisei/1416625.htm
・地方創生のために必要なこと:人口は地方創生にとって決定的要素ではないかもしれない(5/13 参議院 公表)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h31pdf/201917602.pdf
・「地方発」先進行革事例集(5/16 全国知事会 公表)
 http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/chihou_hatsuno_gyousei_kaikaku_pt/heisei31_reiwa01/1557887194020.html
・地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策 改定版(5/13 全国社会福祉協議会 公表)
 https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190513_seisakui.pdf
・観光振興にみる地域金融機関の機能:4つのネットワークに着目して(4/26 農林中金総合研究所 公表)
 https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1905re2.pdf
・データで知る、「本当の少子化」の震源地:47都道府県 子ども人口の推移(5/13 ニッセイ基礎研究所 公表)
 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61507?site=nli
・基礎自治体における父親産前教室の親準備性教育の取り組みについて(5/17 チャイルドリサーチネット 公表)
 https://www.blog.crn.or.jp/report/02/259.html

◆気になるデータ・読み物
・景気動向指数(平成31年3月分改訂、5/27 内閣府 公表)
 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
 →景気動向指数(CI一致指数)は、悪化を示している。
・景気ウォッチャー調査(平成31年4月調査、5/14 内閣府 公表)
 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0514watcher/menu.html
 →このところ回復に弱さがみられる。
・同友会景況調査報告 DOR128号(2019年1~3月期景況調査、5/7 中小企業家同友会全国協議会 公表)
 https://www.doyu.jp/research/dor/2019/dor_128.pdf
 →中小企業景気も下方屈折、前途の不安定さ拭えず。
・山梨県金融経済概観(2019年5月、5/16 日本銀行甲府支店 公表)
 http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1905.pdf
 →県内景気は、足もと弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。
・調査月報(2019年5月、5/17 山梨中央銀行 公表)
 https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/c35ecd887973565a6f2e089208ed0161.pdf
 →最近の県内景気(3月~4月)は、全体として緩やかな回復傾向を維持しているものの、一部に弱い動きがみられるなど、減速している。


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