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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.109 2019年7月号
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■■ インデックス
◆テーマ１
『山梨県品質管理研究会 創立50周年を迎えて』
【山梨県品質管理研究会事務局（甲府商工会議所）長沼恵介】
◆テーマ２
『自治会を考える』
【山梨総合研究所主任研究員 渡邉たま緒】
◆研究員コラム 気になる数字『2兆1,400億円』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
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◆テーマ１
『山梨県品質管理研究会 創立50周年を迎えて』
【山梨県品質管理研究会事務局（甲府商工会議所）長沼恵介】
山梨県品質管理研究会は、今年設立50周年を迎える。その間、県内への
品質管理の普及や品質レベルの向上、品質管理活動の推進を図ってきた。
50周年の節目の年に事務局を務める筆者が、研究会の歩みやQC検定への取
り組みを紹介し、今後の山梨県品質管理研究会の活動について提言する。
https://www.yafo.or.jp/2019/07/31/11408/
◆テーマ２
『自治会を考える』
【山梨総合研究所主任研究員 渡邉たま緒】
今年5月、甲府市中心部のある自治会が「解散」した。高齢化による負担
増で、存続が難しくなったためだ。ドーナツ化した中心市街地で、あるい
は山あいの過疎地域で、または新しい住宅街で、自治会組織はどう活かさ
れるべきなのか。解散に至った自治会への取材と、5年前の記録的な大雪の
際の共助の体験を基に、自治会の在り方について考察した。
https://www.yafo.or.jp/2019/07/31/11418/
◆研究員コラム 気になる数字『2兆1,400億円』
今年は例年に比べ梅雨が長く、“夏”らしさを感じにくい日々が続いてい
たが、県内の小中学校も夏休みに入り、甲子園の代表校も決まり、いよいよ
夏本番の季節を迎えている。県内の観光地にも、連日、世界各国、日本全国
から多くの観光客が行楽に訪れている。
行楽といえば、今年のゴールデンウイークは、改元に伴い10連休となった。
10連休中には、普段行けない旅行や活動をされた方も多いのではないだろ
うか。
この10連休の経済効果を、関西大学の宮本勝浩名誉教授は、2兆1,395億
8,969万円と推計した。
クリスマスの経済効果が約7,000億円、山梨県の観光消費額（2017年）の経
済波及効果が4,898億円と言われているので、今回の10連休の経済効果がいか
に大きかったかが分かる。
先日、山梨県が発表した2019年4月の「宿泊旅行統計調査結果（速報値）」
においても、県内の延べ宿泊者数が前年同月を20万8千人（30.8％）も上回る
88万6千人（4月の宿泊者数としては過去最高）となるなど、10連休の恩恵が
みられた。
一方で、宿泊者数の伸びに伴う観光消費額の伸びやその波及効果も気にな
るところである。
この先、本県関係では、ラグビーワールドカップやオリンピックの開催、
中部横断自動車道の開通やリニア中央新幹線の開業など、大きなイベントが
ひかえている。
こうしたイベントの恩恵を少しでも多く、そして長く享受できるようにす
るために、各所における準備が期待される。
（主任研究員 小林 雄樹）
◆まちづくり情報
・空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について（6/28 国土交通省 公表）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000131.html
・限定地域での無人自動運転移動サービスにおいて旅客自動車運送事業者が安全性・
利便性を確保するためのガイドライン（6/26 国土交通省 公表）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000379.html
・持続可能な観光政策のあり方に関する調査研究II（7/23 国土交通省 国土交通政策研究所 公表）
http://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/kkk150.html
・地域づくりにおけるキーパーソンのライフヒストリー分析による山村活性化の成功要因の解明
（7/9 国土交通省・国立研究開発法人森林総合研究所 公表）
http://www.mlit.go.jp/common/001259694.pdf
・中山間地域の持続可能性の維持・向上に向けた課題検討 調査報告書
（7/12 国立研究開発法人科学技術振興機構 公表）
http://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/RR/CRDS-FY2019-RR-01.pdf
・平成29年度 児童系障害福祉サービスの経営状況について
（7/24 独立行政法人医療福祉機構 公表）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190723_No005.pdf
・PFI事業に係る事業期間を通じた自治体の関与のあり方について 報告書
（7/4 一般財団法人地域総合整備財団 公表）
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/07/H30_PPPPFI_hokokusho-1.pdf
・社会的・地域的課題の解決に向けた公民連携の取組み 報告書
（7/4 一般財団法人地域総合整備財団 公表）
https://www.furusato-zaidan.or.jp/wp-content/uploads/2017/07/H30-kouminrenkei.pdf
・図書館のまちづくり事業事例集：自治体の総合計画等における図書館政策の位置づけアンケート
（2018年度版）（6/28 日本図書館協会 公表）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/2019anketo02-2.pdf
・リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究（概要 7/8 民間都市開発推進機構 公表）
http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/pdf/u68_02.pdf
・需要拡大下におけるブドウ苗木生産者の経営展開（6/28 農林中金総合研究所 公表）
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1907js2.pdf
◆気になるデータ・読み物
・景気動向指数（5月分、7/24 内閣府 公表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
→一致指数は、前月と比較して1.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇。
・景気ウォッチャー調査（令和元年6月調査、7/8 内閣府 公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/0708watcher/menu.html
→このところ回復に弱さがみられる。
・月例経済報告（令和元年7月、7/23 内閣府 公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0723getsurei/main.pdf
→景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。
・管内の経済動向（関東地域、5月のデータを中心として、7/19 経済産業省 関東経済産業局 公表）
https://www.kanto.meti.go.jp/tokei/keiki/20190719index.html
→管内経済は、緩やかに改善している。
・全国企業短期経済観測調査（短観）（2019年6月、7/1 日本銀行 公表）
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/
→業況判断DIが大企業・製造業で悪化、宿泊・飲食業に改善期待感がみられる。
・全国中小企業動向調査結果
（2019年4-6月期実績、7-9月期以降見通し、7/19 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2019_07.pdf
→中小企業の景況は、弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している。
・全国小企業月次動向調査（2019年6月実績、7月見通し、7/18 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201907.pdf
→小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大。7月はマイナス幅が縮小する見通し。
・小規模企業景気動向調査（平成31年3月期調査、7/11 全国商工会連合会 公表）
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2019/07/9f442f0d1473a7563a5a955b5f4d203b.pdf
→前月から一転、産業全体の全DIが改善も、足取りが鈍い小規模企業景況。
・小規模企業景気動向調査（平成31年4月期調査、7/11 全国商工会連合会 公表）
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2019/07/5d6f49cc700c8b3998f8248716b32377.pdf
→季節要因・GW効果を取り込み2か月連続の回復となった小規模企業景況。
・小規模企業景気動向調査（平成31年5月期調査、7/11 全国商工会連合会 公表）
http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2019/07/7b7438ca6c04ee4717e0b3f040289471.pdf
→2か月連続の回復から再び足踏み状態となった小規模企業景況。
・地域経済報告（さくらレポート、2019年7月、7/8 日本銀行 公表）
http://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190708.pdf
→各地域の景気の総括判断をみると、全ての地域で「拡大」または「回復」としている。
・山梨県金融経済概観（2019年7月、7/12 日本銀行甲府支店 公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1907.pdf
→県内景気は、足もと弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。
・調査月報（2019年7月、7/18 株式会社山梨中央銀行 公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/dda812439f5a6e9308df2db1c2356f6a.pdf
→最近の県内景気（5月～6月）は、全体として緩やかな回復傾向を維持しているものの、
一部で弱い動きが続くなど、減速している。
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