╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.112 2019年10月号
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━
■■ インデックス
◆テーマ１
『ICT事業から農業、そして他事業の展開』
【株式会社シー・シー・ダブル代表取締役社長
YUIホールディングス株式会社代表取締役
特定非営利活動法人山梨ICT＆コンタクト支援センター理事長 金成葉子】
◆テーマ２
『シェアリングエコノミー（共有経済）の推進における自治体の役割』
【山梨総合研究所主任研究員 小林雄樹】
◆研究員コラム 気になる数字『11.4%』
◆まちづくり情報
◆気になるデータ・読み物
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆テーマ１
『ICT事業から農業、そして他事業の展開』
【株式会社シー・シー・ダブル代表取締役社長
YUIホールディングス株式会社代表取締役
特定非営利活動法人山梨ICT＆コンタクト支援センター理事長 金成葉子】
IT企業を立ち上げ、40年の間業界を走り続けてきた筆者は、現在、出身
地山梨で農業に取り組んでいる。農業にICTを取り入れたスマート農業は、
長年ICT業界に関わってきた筆者の得意とする分野であり、今後の発展が
大きく期待できるところである。IT企業の農業への取り組み、さらに他
事業への取り組みついて紹介する。
https://www.yafo.or.jp/2019/10/31/11844/
◆テーマ２
『シェアリングエコノミー（共有経済）の推進における自治体の役割』
【山梨総合研究所主任研究員 小林雄樹】
近年、日本国内においても徐々に浸透しつつある「シェアリングエコノミー」。
モノや人などの絶対量が多い都市部においては、様々なシェアリングサー
ビスが増え始めてきているが、今後は、地方への普及が期待される。
本稿では、地方における「シェアリングエコノミー」の推進に向けた取り
組みに焦点をあて、その取り組みのなかで自治体が果たす役割について考察
する。
https://www.yafo.or.jp/2019/10/30/11824/
◆研究員コラム 気になる数字『11.4%』
令和元年9月16日現在のマイナンバーカードの普及率（人口に対する交付枚数）
は、山梨県では11.4%で、全国平均の14.0％を下回っている状況にある。これを
年齢階級別に見ると、全国では75～79歳が24.9％で最も高くなるなど高齢者で
普及が進んでいる状況にあるが、高齢化が進む地方で普及率が高いのかという
と、宮崎県の19.1％に続き、高齢化率が下から2番目の東京が18.7％で2位とな
っている。
一方、県内の市町村でみると、小菅村が25.3%でトップで、全国の町村の順位
でも10位となっており、最も低いのは南アルプス市の8.7％となっている。
小菅村では、図書館でマイナンバーカードを利用して本を借りられるほか、
マイナンバーカードを通じて様々なサービスを呼び出すための情報基盤「マイ
キープラットフォーム」を利用した「自治体ポイント制度」が導入されている。
自治体ポイント制度は、市町村・都道府県単位で導入されているもので、協力
会社となっているクレジットカード会社などのポイントからの交換や自治体活
動への参加などにより自治体ポイントを取得でき、加盟する地域の商店やオン
ラインショップでの買い物に利用できる。
国では、マイナンバーカードの普及促進のため、2020年度に、現在行われて
いるキャッシュレス払いへの還元制度を引き継ぐ形で、新たに「マイナポイン
ト」と名付けたポイント還元制度を実施することとしている。現在検討されて
いるマイナポイントは、自治体ポイントとは異なり全国共通ということだが、
いずれのポイント制度も、利用するためにはマイナンバーカードが必要となる
ほか、スマホなどを利用してマイキーＩＤの作成・登録が必要となる。
この新たなポイント還元制度により、マイナンバーカードの普及率は一気に
向上することが予想されるが、これまで普及に努力をしてきた自治体には敬意
を払うとともに、マイナンバーカードを利用した行政サービスの更なる利便性
の向上のための創意工夫をお願いしたい。
（主任研究員 伊藤賢造）
◆まちづくり情報
・PFI事業の実施状況（平成30年度末）について（9/25 内閣府 公表）
https://www8.cao.go.jp/pfi/whatsnew/kiji/jigyoukensuu.html
・令和元年度 小さな拠点の形成に関する実態調査（9/26 内閣府 公表）
https://www.cao.go.jp/regional_management/about/chousa/2019/index.html
・公営企業における更なる経営改革の取組状況（平成31年3月31日時点、10/4 総務省 公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000226.html
・大学における地域産学連携現況（2018）（9/25 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 公表）
https://www.nistep.go.jp/activities/sti-horizon%E8%AA%8C/vol-05no-03/stih00188
・地域・職域連携推進ガイドラインを改訂しました（9/26 厚生労働省 公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06868.html
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための
実務者検討班報告書（9/27 厚生労働省 公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000106699_00012.html
・高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版（10/16 厚生労働省 公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204952_00001.html
◆気になるデータ・読み物
・景気動向指数（8月分速報からの改訂状況、10/24 内閣府 更新）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
→景気動向指数（CI一致指数）は、悪化を示している。
・景気ウォッチャー調査（令和元年9月調査、10/8 内閣府 公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/1008watcher/menu.html
→このところ回復に弱い動きがみられる。
・月例経済報告（令和元年10月、10/18 内閣府 公表）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/1018getsurei/main.pdf
→景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。
・管内の経済動向（関東地域、8月のデータを中心として、10/23 経済産業省 公表）
https://www.kanto.meti.go.jp/tokei/keiki/20191023index.html
→管内経済は、緩やかに改善している。
・商工会議所LOBO（早期景気観測、2019年9月調査、9/30 日本商工会議所 公表）
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/LOBO201909-1.pdf
→業況DIは、改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず。
・中小企業景況調査（2019年9月調査、9/30 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_190930.pdf
→中小企業の売上げDIは、9か月連続でマイナス圏。売上げ見通しDIも、9か月連続でマイナス圏。
・全国小企業月次動向調査（2019年9月実績、10月見通し、10/23 日本政策金融公庫 公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201910.pdf
→小企業の売上DIは、上昇。10月は低下する見通し。
・山梨県金融経済概観（2019年10月、10/11 日本銀行甲府支店 公表）
http://www3.boj.or.jp/kofu/300gaikan/getu1910.pdf
→県内景気は、足もと弱めの動きに幾分拡がりがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。
・調査月報（2019年10月、10/21 山梨中央銀行 公表）
https://www.yamanashibank.co.jp/economy/assets/files/a9ef4a298d691bf080baf083b6fb8aee.pdf
→最近の県内景気（8月～9月）は、全体として緩やかな回復傾向を維持しているものの、
一部で弱い動きが続いている。
▼ご意見は下記まで！ 「YAFO メールマガジン」についてのご意見をお待ちしております。
編集担当までお送りください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「YAFO メールマガジン」 配信アドレスの変更・解除は下記からお願いします。
https://www.yafo.or.jp/#mailmagazine
■バックナンバーは https://www.yafo.or.jp/category/mailmagazine/ をご覧ください。
■メールマガジンの内容に関するお問い合わせはまで
※このメールにそのまま返信いただいても、お返事できませんのでご注意ください。
発行：公益財団法人 山梨総合研究所 https://www.yafo.or.jp
山梨県甲府市丸の内1-8-11 竹原ビル5階 電話番号 055-221-1020 ファクシミリ 055-221-1050
発行人：村田俊也（編集担当：岩崎）
Copyrights (C) Yamanashi Research Institute Foundation.All rights reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
