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Vol.268-2　地域通貨の新しい在り方について

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公益財団法人 山梨総合研究所
研究員　清水 洋介

１．はじめに

　我が国では、少子高齢化の急激な進行や都市部への人口集中、住民同士のつながりの希薄化に伴い、地域経済・コミュニティの衰退が危惧されており、国や自治体、民間企業が、特に地方における地域経済・コミュニティの活性化を模索している。
　かつて、1990年代後半から2000年代前半にかけて、日本中で地域通貨の発行がブームとなった。「地域通貨」とは、ある特定の地域やコミュニティ内におけるモノやサービスの交換に使うことを目的とした通貨のことである。当時、バブル崩壊後の長引くデフレ不況や、郊外化の進展の中で、地域商業活性化の一手として期待され、様々な地域通貨が発行された。ブーム末期の2005年頃は、およそ580件もの地域通貨が立ち上げられていたという[1]。しかし、持続性という面で課題があったものが多く、ブームが去った後、当時立ち上げられた地域通貨の多くが、既に発行・流通停止となっているのが現状である。
　ところが、近年において、地域通貨の在り方を見直し、地域経済・コミュニティの活性化に向けた活用を目指す動きが再び増えてきている。本稿では、そのような地域通貨の動きを踏まえながら、これからの地域通貨の在り方について考えたいと思う。

 

２．地域通貨とはなにか

　通貨と聞いてまず思い浮かべるのは、我々が普段使用している「日本円」や、アメリカにおける「米ドル」などだろう。これらの通貨は、法律によって定められた法定通貨という。法定通貨は、強制通用力[2]を有するものとされ、その価値は国によって保証される。発行主体は国によって異なるが、日本には日本銀行が発行する日本銀行券と政府が発行する貨幣（硬貨）のみが、法定通貨とされている。
　法律により定められた法定通貨とは異なり、地域通貨には根拠となる法律が存在せず、その価値は地域通貨を運営するグループやコミュニティが保証するものとなる。また、法定通貨は国内のどこでも流通するが、地域通貨は特定の範囲でのみ流通する。これまで発行された地域通貨は様々なものがあるが、使用期限を定め、消費を促そうとするものや、普通のお金を払ってまでやってもらうことではないが、やってもらえるとありがたいちょっとした助け合いなどに対し、感謝の気持ちを表現するための手段として提供することで、その地域・コミュニティにおける相互扶助を促進させることを目的とするものなどが多い。法定通貨では通貨そのものに使用期限を定めることはできず、また、地域におけるちょっとした助け合いにおいて金銭のやりとりが発生すると、気軽に頼みづらくなることから、法定通貨はそのようなやりとりには馴染まず、特定の地域・コミュニティにおける相互扶助を促進するような役割を担うことは難しいと考えられる。地域通貨に求められる役割とは、法定通貨とは異なる価値を提供することで、経済循環や相互扶助を促進し、最終的には、その地域・コミュニティの連携を強めることにあると考えられる。

 

３．地域通貨の現状

　冒頭でも述べた通り、日本では1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの地域通貨が発行された。最新の地域通貨に関する公的な統計データについてはほとんど存在しないが、フリーランスライター・エディターの徳留佳之氏が公開しているWEBサイト「地域通貨全リスト」[3]によれば、2017年4月時点での地域通貨の発行件数は677件となっている。ブーム末期の2005年における発行件数がおよそ580件であったことを鑑みると、そこから約12年のうちに発行された地域通貨（現在発行停止となっているものを含む。）は100件ほどとなっており、2006年以降においては地域通貨の発行は落ち着いているとみられる。
　地域通貨の発行件数について地方別にみると、関東が133件と最も多く、次いで近畿111件となっているが、人口比でみると94件の中国・四国、78件の北陸・甲信越が比較的多くなっている。

 

図 1　国内の地域通貨発行件数

（2017年4月19日現在）

出典：ＨＰ「地域通貨全リスト」をもとに筆者作成

 

　上記の数字はあくまで発行件数の累計であるため、発行・流通停止となったものも含まれている。実態として稼働しているかどうかは、地域通貨の研究者である泉留維氏らが調査を行っているが、その結果によれば、2005年をピークに実際に稼働している地域通貨の数は減少傾向にあり、2017年12月時点の稼働数は186となっている。

 

図 2　地域通貨の稼働数

出典：泉留維研究室ＨＰ[4]

 

　地域通貨の稼働数が減少傾向となった原因としては、地域通貨の運営母体における負担が大きかったことが指摘されている。当時の地域通貨は紙幣やカードでの発行がほとんどであったため、その発行・管理は煩雑かつ手間がかかるものであった。また、利用するインセンティブがある地域通貨が少なかったことや、換金性のある地域通貨を発行する場合には、資金決済に関する法律をクリアしなければならないケースがあることなども原因として挙げられる[5]。
　しかし、地域通貨ブームからしばらく経った今般、地域通貨は我が国で再び脚光を浴びている。背景には、「地方創生」に向けた取り組みの推進や、「フィンテック」と総称される金融と IT（情報技術）が融合した金融サービスの進展がある。決済分野における変革は特に著しく、地域通貨にあっても、いわゆる「キャッシュレス決済」の技術を活用した電磁的方式の地域通貨が、我が国の様々な地域で見られるようになってきた。この「電子地域通貨」における運営母体の物理的な負担は、従前の紙幣媒体の発行や運営に比べて格段に小さいと言われている[6]。

 

４．日本国内における地域通貨

（１）ブーム期における地域通貨の実例

①「おうみ」（滋賀県草津市）

　日本の地域通貨ブームの先駆け的な存在とも言われているのが、滋賀県草津市において発行された地域通貨「おうみ」である。1998年５月に開設された「草津コミュニティ支援センター」の運営にあたり、ボランティアでセンター運営や事業を支える活動に対して「おうみ」を発行し、利用者は「おうみ」をセンターの施設使用料として使用することができるというのが当初の仕組みであった。その後、センター以外での利用が中心となる形で発展し、「おうみファンド」への寄付金100円につき１おうみが発行され、運営母体の活動拠点であった「ひとの駅」などでのイベントやフリーマーケットにおける利用、地元のタクシー会社である滋賀京阪タクシーにおける乗車代金としての利用など、その取り組みは広がりをみせていた[7]。

図 3　「おうみ」紙幣デザイン

出典：おうみWEB

図 4　地域通貨おうみ活用マニュアル

出典：おうみWEB

　そのほか、「おうみ」における特徴的な取り組みとして、貸出制度がある。実際に活用された事例として、大津市にあるNPO法人が、市民活動団体に対し500おうみ（５万円相当）を１年間無利子無担保で貸し出し、その市民団体がボランティアに参加した人たちに「おうみ」を配布し、それをフリーマーケットで野菜などと交換して使われるようになっていた。このように、複数の団体や地域での多極的な取り組みが行われる中で、「おうみ」は地域・コミュニティにおける自発的な活動を支援、促進する役割を担っていたと考えられる。
　しかし、地域通貨として発展を見せていた「おうみ」であったが、2004年11月に一部を除き活動が停止となった。その理由として、「おうみ」を運営していた地域通貨おうみ委員会のHP（おうみWEB）に掲載されている「地域通貨（おうみ）とＮＰＯの攻略本」[8]には、資金面がひっ迫した状況であったことや、行政からの理解が得られなかったことが記されている。

②「アトム通貨」（東京都早稲田・高田馬場　※現在は全国展開）

　「アトム通貨」は2004年７月、東京都の早稲田・高田馬場地域で生まれた、紙幣に手塚治虫作品の『鉄腕アトム』が描かれていることが特徴的な地域通貨である。理念として「地球環境にやさしい社会」、「地域コミュニティーが活発な社会」、「国際協力に積極的な社会」、「教育に対し真摯に取り組む社会」の４つを掲げ、これらの理念に沿って行われる社会貢献活動を支援するものとされている[9]。運営母体として、地域の商店街やNPO、企業から構成される実行委員会がある。

　「アトム通貨」の通貨単位は「馬力」となっており、１馬力は１円相当とされている。具体的には、運営母体である実行委員会が通貨を発行し、イベントの主催者や商店街、NPOなどが現金と「アトム通貨」を交換する仕組みである。そして、イベントやプログラム等の参加者に対し「アトム通貨」が配布され、配布された「アトム通貨」は加盟店で使用することができる。使用期限は毎年２月末までであり、「アトム通貨」を受け取った加盟店は、最終的に実行委員会事務局にて換金をするという流れだ。

図 5　「アトム通貨」の仕組み

出典：アトム通貨ＨＰ

 

　「アトム通貨」が配布されるイベントやプログラムは「アトム通貨」の４つの理念に基づいたものであり、例えば打ち水イベントや町の清掃活動、お祭りへの参加、飲食店でマイ箸を持参した場合や青果店で地産地消の商品を購入した場合などが挙げられ、利用者の地域貢献を促す効果がある。
　継続性という面では、「アトム通貨」は換金できるという性質から、加盟店の継続参加へのハードルが低くなっている。また、換金されなかった分は翌年度以降の「アトム通貨」運営の資金となる。
　「アトム通貨」自体も一つのブランドとして確立されており、認知度が高いことや、毎年デザインを変更し、透かしを入れたり質感や環境に配慮した印刷をするなどのこだわりから、コレクターが存在するのも特徴である[10]。

図 6　「アトム通貨」デザイン

出典：アトム通貨ＨＰ

　「アトム通貨」は2004年に発行が開始されて以降、全国各地に広がりを見せている。支部としては現在、新宿のほか、埼玉県新座市、愛知県春日井市、宮城県牡鹿郡女川町にあり、支部を中心として各地域での取り組みを展開させている。ＨＰに掲載されている2019年度の報告書[11]によれば、加盟店数は各支部の合計で559店舗、2019年度の総発行額は約776万馬力となったそうだ。ブーム期に発行された地域通貨の中では、経済循環と地域貢献のバランスが取れており、ブランディングまでが成功している数少ない好例と言っても過言ではないだろう。

 

（２）近年における地域通貨の実例

①さるぼぼコイン（岐阜県飛騨高山地域）

　近年発行された地域通貨の中でよく取り上げられるのが、岐阜県飛騨高山地域で流通している「さるぼぼコイン」である。「さるぼぼコイン」は地元金融機関である飛騨信用組合が2017年12月から発行している電子地域通貨であり、ビットコインなどの仮想通貨に用いられるブロックチェーン[12]の技術が活用されている[13]。
　「さるぼぼコイン」はスマートフォンのアプリ「さるぼぼpay」上で利用する形で提供されており、運営側における発行・管理の手間が少なくなっている。利用者は現金や飛騨信用組合の預金口座等から１コイン１円相当でアプリにチャージすることとなるが、チャージ時に特典としてさるぼぼコインと同様に１ポイント１円相当で使える「さるぼぼポイント」が付与されるため、法定通貨よりも利用者にとってメリットがある。チャージされた「さるぼぼコイン」は加盟店での支払いなどに使うことができるが、支払い方法は最近のキャッシュレス決済で利用されることが多いQRコードによる決済となっており、加盟店側の導入ハードルが低くなっていることも特徴だ。また、支払いを受けた加盟店は、受領した「さるぼぼコイン」を仕入れなどの取引に再利用することができ、日本円に換金することも可能となっている。

図 7　「さるぼぼコイン」の利用イメージ

出典：飛騨信用組合ＨＰ

　ほとんど通常の電子マネーとして使える「さるぼぼコイン」だが、異なるのは、有効期限が設定されている点である。これは従来の地域通貨にも共通する部分であるが、期限を設定することで、利用者に対し消費を促すこととなる。また、一般的な電子マネーでは決済事業者を通して店舗に売り上げが入金されるまでに時間がかかるが、「さるぼぼコイン」では、即時決済として売り上げが即時に入金されるため、店舗側からしてみれば素早い資金の確保ができることも一つのメリットである。なお、「さるぼぼコイン」の運営費用については、加盟店からの手数料収入により賄われている。
　「さるぼぼコイン」は発行開始後、順調に拡大をしており、2018年７月時点の加盟店数は700店舗超だったが[14]、2020年６月時点では約1,300店舗と２倍近くに増加している[15]。また、高山市、飛騨市の市税の支払いや、「Alipay（アリペイ）」[16]との事業連携によるインバウンド観光客対応、コンビニ大手のセブンイレブンのセブン銀行ATMからチャージができるようになるなど、利便性の向上にも努めており、地域経済の活性化を担う先進的なモデルとして今後の発展が期待される。

②リネリア（宮城県気仙沼市）

　地域の自然資源を生かすことを目的として発行されたのが、宮城県気仙沼市で流通している地域通貨「リネリア」だ。運営・発行主体である気仙沼地域エネルギー開発株式会社は、気仙沼市の山における間伐材を活用したバイオマス発電を行っている会社であるが、「リアスの海山里の自然環境・食・文化・風習、あらゆる地域固有の財産を保全・継承・活用しながら、持続発展可能な社会を創造するスローフード都市」[17]という理念のもと、「リネリア」の発行を始めた。

図 8　「リネリア」の紙幣デザイン

出典：気仙沼地域エネルギー開発株式会社ＨＰ

 

　その仕組みとしては、気仙沼地域の自伐林業家[18]によって産出される間伐材を、気仙沼地域エネルギー開発株式会社がバイオマス発電の燃料として相場の倍の値段で買い取り、その対価の50％を「リネリア」（単位：ria）で支払う。受け取った利用者は発行日から６カ月以内に１ria＝１円（1,000ria札＝1,000円）として、地域の加盟店で利用することができる、という流れだ。相場の倍で買い取っている分、運営側の負担が大きくなるが、その部分は売電収入や補助金で賄われている[19]。また、「リネリア」は日本円への換金や、加盟店間での２次流通も可能となっている。

図 9　「リネリア」の流れ

出典：気仙沼地域エネルギー開発株式会社ＨＰ

 

　「リネリア」が誕生した経緯として、気仙沼市では、約33,000haの土地面積のうち、70％超となる約24,000haを林野面積が占めていることもあり、山の荒廃を防ぐ取り組みが必要となっていたことや、2011年の東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーが大きく注目されたことが挙げられる。2012年度の導入以降、2016年度までの累計発行金額は1,000万円相当、常時約1,000枚が流通しているという[20]。2020年６月現在で加盟店は100店舗超となっており、飲食店や地元スーパー、観光施設など、利用に広がりを見せている。また、間伐材の買取量についても、2016年度にはバイオマス発電の年間消費燃料の8,000トンを超える約9,800トンとなり、そのうち２割が森林組合等の組織ではなく個人からの搬入となっていた。この数字は気仙沼地域エネルギー開発株式会社が取り組んできたバイオマス発電事業における目標への到達を示すもの[21]であり、「リネリア」を含む地域内循環を目指した取り組みの結果であると考えられる。

 

（３）これからの地域通貨について

　ブーム期に発行された地域通貨においては、「アトム通貨」のように発行開始から現在まで15年以上流通をしている事例がある一方で、「おうみ」のように、地域経済・コミュニティの相互扶助を促進するものとして発展の様相を見せつつも、運営面における負担などの課題から、発行停止となってしまった事例も多くある。
　そのような過去の事例を踏まえる中で、近年発行が始まった地域通貨である「さるぼぼコイン」は、地域通貨の大きな課題として考えられていた発行・管理の煩雑さという運営母体の負担を、電子化やブロックチェーンなどの新たな技術を採り入れることで解決できることを示した。加えて、2019年からサービスが開始された「Chiica」[22]のような地域通貨プラットフォームサービスが登場したことにより、新規でシステムを開発する必要がなくなるなど、導入へのハードルは更に低くなるだろう。これからの持続的な地域通貨の構築においては、新たな技術やサービスを積極的に採り入れることが重要である。

 

５．山梨における地域通貨の在り方

　県土の約78％が森林となっている山梨県では、かつて林業が重要な産業であったものの、林業従事者の人数は2017年の国勢調査で970人となっており、木材価格が最も高かったとされる1980年国勢調査時の1,475人に比べ約65％まで減少している。また、970人の林業従事者のうち、約21％が65歳以上の高齢者であり、森林に手を入れる山仕事の担い手の減少・高齢化が進む中、その自然環境の維持は常に課題とされているところである。また、全国的な傾向と同様に、核家族や単身世帯が増え、近隣の住民同士のつながりが希薄化していることに伴い、地域・コミュニティの衰退が懸念される中で、その活性化を目指す取り組みの一つとして、これまでに紹介してきた地域通貨の発行が挙げられる。
　豊富な森林を有しつつも、自然環境の維持に課題を抱える山梨県にあっては、自然資源の利活用を促進する「リネリア」のような仕組みを導入することが考えられる。「リネリア」では、気仙沼地域エネルギー開発株式会社というバイオマス発電事業を行う企業が主体となっているが、山梨県内においても、バイオマス発電事業所やペレットを生産する企業があり、こういった企業が主体となって「リネリア」の仕組みを踏襲することも考えられるのではないだろうか。
　また、こうした企業が主体とならずとも、地域通貨を導入できる仕組みとして、NPO法人地域再生機構の丹羽健司氏が推進する「木の駅プロジェクト」[23]がある。「木の駅プロジェクト」は、「リネリア」の仕組みをより単純化したものである（図10参照）。

 

図 10　木の駅プロジェクトの仕組み

出典：泉留維「お金と自然資源の新たな関係を作り出す地域通貨の試み」
 

　「木の駅プロジェクト」の仕組みでは、実行委員会が地域通貨を対価として間伐材を引き取り、それを買取業者に日本円で買い取ってもらう方式になっている。「リネリア」の仕組みと同様に、利用してもらうためのインセンティブとして、間伐材を相場よりも高く買い取る必要があるため、地方自治体等の支援は一定程度求められることが課題として挙げられる。なお、「木の駅プロジェクト」ポータルサイトによれば、これまでに41か所での導入がされているという[24]。山梨県内においても、2010年から2012年にかけて道志村で社会実験として取り組まれたが、その際、間伐材の対価として配布されたのは道志村のプレミアム商品券であり、地域通貨による持続的な取り組みとしては行われなかったようである[25]。
　さらに、新たな地域通貨の導入にあたっては、フィンテックやプラットフォームサービスを活用した電子地域通貨技術を用いることで、運営面における負担を軽減することが可能と考える。このような最先端の技術と、「リネリア」や「木の駅プロジェクト」などを参考とした、県内の自然資源の利活用を促進する仕組みを掛け合わせることで、技術と自然資源のハイブリッドともいえるような地域通貨を作ることができるのではないだろうか。

 

６．おわりに

　地域通貨が地域やコミュニティで定着するためには、法定通貨とは異なる新たな価値を提供することが必要となる。上記で紹介した「リネリア」は、今まで資源として捉えられることが少なかった間伐材に、循環型社会における地域資源として価値を与えることで、山の荒廃化という地域課題にアプローチすると同時に、地域通貨として地域内の経済循環の一役を担っている。自然資源、山の手入れをする人、再生可能エネルギー、地域経済などをつなぎ、国際的に重視されているSDGs（持続可能な開発目標）ともリンクするその仕組みは、新たな価値を提供する地域通貨の在り方として注目すべきものであり、今後の発展に期待したい。

＜参考・引用資料等＞

＜脚注＞

[1] 泉留維「日本における地域通貨の展開と今後の課題」（『専修経済学論集』専修大学経済学会，2006，40巻，３号，97-133）

[2] 額面で表示された価値で決済の最終手段として認められる効力のことをいい、法定通貨の受け取りを拒否することはできないことを示す。

[3] 地域通貨全リスト：http://cc-pr.net/list/

[4] 泉留維研究室ＨＰ：→こちら

[5] 「地域通貨は地域金融システムに何をもたらすか」（『大和総研調査季報』大和総研，2018年春季号，Vol.30）

[6] 「地域通貨の現状とこれから」（『調査と情報―ISSUE BRIEF―』国立国会図書館，2018，第1014号）

[7] おうみWEB：http://www.kaikaku21.com/ohmi/

[8] 地域通貨（おうみ）とNPOの攻略本：http://kaikaku21.com/ohmi/siryo/book/index.htm

[9] アトム通貨ＨＰ：http://atom-community.jp/

[10] 参考（アトム通貨ＨＰより）：http://atom-community.jp/headoffice/002551.html

[11] 参考（アトム通貨ＨＰより）：http://atom-community.jp/atom-report_2019.pdf

[12] 分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。別名「分散型台帳」。

[13] 参考（飛騨信用組合ＨＰより）：https://www.hidashin.co.jp/news/detail/60

[14] 参考（飛騨信用組合ＨＰより）：https://www.hidashin.co.jp/news/detail/117

[15] 参考（飛騨信用組合ＨＰより）：https://www.hidashin.co.jp/news/detail/265

[16] 中国のアリババグループが提供するオンライン決済プラットフォーム。中国人に利用が多く、ユーザー数は10億人とも言われている。

[17] 気仙沼地域エネルギー開発株式会社ＨＰ：http://chiiki-energy.co.jp/business/reneria

[18] 自分の山或いは他人の山を問わず自ら森林の間伐を繰り返し行いながら森を育成すると同時に材を産出していく林業家（気仙沼地域エネルギー開発株式会社ＨＰより）

[19] 泉留維「お金と自然資源の新たな関係を作り出す地域通貨の試み」（『森林環境2018』公益財団法人森林文化協会，2018，55-64）

[20] 同上

[21] 計彬嫻・深町加津枝・高橋正樹「気仙沼市の地域内循環を目指した木質バイオマス事業の展開と市民の参加意識」（『ランドスケープ研究(オンライン論文集)』公益社団法人日本造園学会，2019，12巻，69-75）

[22] ふるさと納税事業などを手掛ける株式会社トラストバンクが提供する地域通貨を発行、利用、管理することができるプラットフォームサービス。導入事例として埼玉県深谷市「negi（ネギー）」など。

[23] 「木の駅プロジェクト」ポータルサイト：http://kinoeki.org/

[24] 参考（「木の駅プロジェクト」ポータルサイトより）：http://kinoeki.org/modules/waffle0/index.php?t_m=ddcommon_list&t_dd=waffle0_data1&t_limit=50

[25] 参考（「木の駅プロジェクト」ポータルサイトより）：http://kinoeki.org/modules/waffle0/index.php?t_m=ddcommon_view&id=20&t_dd=waffle0_data1

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