ＹＡＦＯメールマガジン VOL.133 2021年7月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.133 2021年7月号
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■■ インデックス
◆ニュースレター１
『富士山噴火への心構え～ハザードマップ改定のポイント』
【山梨県富士山科学研究所長 東大名誉教授
元火山噴火予知連絡会会長 藤井 敏嗣】
◆ニュースレター２
『公務員における副業・兼業の可能性を考える』
【山梨総合研究所 研究員 清水 洋介】
◆研究員レポート１
『消防団活動から地域を開け』
【山梨総合研究所 研究員 廣瀬 友幸】
◆研究員レポート２
『豊かさ実感できる山梨に』
【山梨総合研究所 理事長 今井 久】
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◆ニュースレター１
『富士山噴火への心構え～ハザードマップ改定のポイント』
【山梨県富士山科学研究所長 東大名誉教授
元火山噴火予知連絡会会長 藤井 敏嗣】
2021年3月末、富士山火山防災対策協議会が富士山火山ハザードマップ
改定版を公表した。2004年の初版公表以来、17年ぶりの改定である。初版
公表以降も産業技術総合研究所（産総研）、富士山科学研究所などによっ
て精力的に地質調査が行われており、噴火の履歴などについて多くの新し
い知見が得られ、比較的市街地に近い場所にも過去の火口がいくつか認定
されたことから、将来の噴火で想定される火口の範囲を考え直す必要が生
じたことが改定の主な理由だという。ハザードマップ初版作成時に委員と
して加わり、今回は検討委員会の委員長として改定作業にあたった藤井敏
嗣富士山科学研究所長に、溶岩流ハザードマップの改定のポイントについ
て寄稿していただいた。
https://www.yafo.or.jp/2021/07/30/14292/
◆ニュースレター２
『公務員における副業・兼業の可能性を考える』
【山梨総合研究所 研究員 清水 洋介】
近年、政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を図っており、
民間企業の間では副業・兼業が少しずつ広まりつつある。一方、公務員に
おいては、その職業の性質や固定観念、法律上の制約から副業・兼業は認
められていないケースがほとんどである。しかし、地域の様々な担い手不
足が問題とされている中で公務員も副業・兼業という形で地域づくりや地
域課題の解決に関わることができるのではないだろうか。本稿では、これ
からの時代における公務員の副業・兼業の可能性について考察している。
https://www.yafo.or.jp/2021/07/30/14310/
◆研究員レポート１
『消防団活動から地域を開け』
【山梨総合研究所 研究員 廣瀬 友幸】
集中豪雨、台風、地震、火山噴火など自然災害が頻発している昨今。特
に夏と豪雨は、切り離せなくなっている。その夏がやってきた。
私は消防団に入り早8年、幸いにも水害を経験したことがないが、十数回
の消火活動経験がある。
https://www.yafo.or.jp/2021/07/11/14209/
◆研究員レポート２
『豊かさ実感できる山梨に』
【山梨総合研究所 理事長 今井 久】
私事であるが、6月15日付で「公益財団法人山梨総合研究所」の理事長に
就任した。前理事長の新藤久和氏の後を引き継ぎ、大きな責任を感じている。
当研究所の目指すところは、地域の価値を再認識し、地域と連携しつつ地域
社会の発展に貢献していくことである。
https://www.yafo.or.jp/2021/07/25/14290/
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