地域の情報を発信する
山梨日日新聞No.1【令和4年4月16日発行】
山梨総合研究所（以下、山梨総研）は、今月から月に2回のペースで、社会経済リポートを書かせていただくことになった。内容は、山梨総研の業務を通して見えてくる、地域経済、地域活性化、産業振興など、県内の社会経済活動に即したものである。
山梨総研は県内唯一の地域シンクタンクである。メンバーは、理事長である私の他に、専務理事１名、調査研究部長１名、主任研究員6名、研究員2名、補助スタッフ３名の計14名で構成されている。その内、県内の自治体からの出向者は4名、県内の企業からの出向者は2名である。
業務内容は、調査研究と自主研究とに大きく分かれている。業務の中心は調査研究であり、具体的には県内の自治体からの委託研究が中心となっている。例えば、各自治体の「総合計画」「健康・福祉計画」「国土強靭化計画」などの計画立案である。自主研究は多岐に亘（わた）っているが、地域の課題解決や、地域社会や経済の活性化に関係する研究が多い。
この社会経済リポートでは、月の前半の回は調査研究の業務内容から、後半の回は自主研究の取り組みから、社会経済活動に関する情報の提供を行う予定である。
山梨総研は今年度で創立25周年を迎える。これまでの業務を振り返ってみると、自治体の計画策定支援においては一定の成果があったと思っているが、策定した計画が、その地域のために十分活かされているかという点では疑問が残る。これは自治体が取り組むべき課題ともいえるが、山梨総研としても、しっかりフォローしていかなければならない。
25周年の記念事業としていくつか計画しているが、その一つが、上記の課題解決のために、自治体職員、住民、地域の企業といったステークホルダーを対象としたセミナー・勉強会の開催である。また、山梨総研の使命の一つである、地域の価値を再認識し、地域と連携しつつ地域社会の発展に貢献していくために、山梨の地域資源と豊かさとの関係を客観的に紹介するための書籍の出版も予定している。
この社会経済リポートを通して、様々な情報を提供していく所存であるので、今後のリポートに期待していただきたい。
（山梨総合研究所 理事長 今井 久）