YAFOメールマガジン VOL.145 2022年7月号


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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.145 2022年7月号
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■■ インデックス
◆公益財団法人 山梨総合研究所 創立25周年記念フォーラム今週末開催
◆地元企業の魅力発見サロン開催のお知らせ
◆自治体の計画づくりのご相談をお受けしています
◆ニュースレター1
『多文化共生社会における対人援助と山梨のいま』
 NPO法人 国際活動市民中心(CINGA)理事・コーディネーター 新居 みどり
◆ニュースレター2
『山梨県内の結婚事情』
 山梨総合研究所 専務理事 村田 俊也
◆研究員リポート1
『山梨総研創立25周年へ』
 山梨総合研究所 理事長 今井 久
◆研究員リポート2
『スポーツで山梨活性化』
 山梨総合研究所 主任研究員 鷹野 裕之
◆研究員リポート3
『公共事業の公共性』
 山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸
◆研究員リポート4
『ヤングケアラーは身近に』
 山梨総合研究所 専務理事 村田 俊也

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◆公益財団法人 山梨総合研究所 創立25周年記念フォーラム今週末開催
 山梨総合研究所の主催及び山梨学院大学大学院社会科学研究科ご協力によ
る「創立25周年記念フォーラム」(第1回地方自治体に関する課題研究会)
を、今週末の7月30日(土)に同大学メモリアルホールで開催します。
「改革派知事」の一人として知られ、のちに総務大臣も務めた片山善博氏を
講師にお迎えします。
 明日7月29日(金)が参加申込期限です。関心のある方はお気軽にご参
加ください。

日時:令和4年7月30日(土)13:30~16:30(開場13:00)
場所:山梨学院大学 メモリアルホール(甲府市酒折2-4-5)
【第1部】基調講演
 講師:片山 善博 氏(大正大学教授・地域構想研究所長)
 演題:「今日的課題を踏まえた自治体経営とは」
【第2部】パネルディスカッション
 テーマ:「これからの自治体のあり方を考える」
 司会進行:今井 久(山梨総合研究所 理事長)
 パネリスト:片山 善博 氏、江藤 俊昭 氏(大正大学教授)
       舩木 直美 氏(山梨県町村会会長・小菅村長)
【講評】丸山 正次 氏(山梨学院大学大学院 社会科学研究科長)
対象者:どなたでもご参加いただけます
定員:200名(先着順)
申込締切:7月29日(金)
参加費:無料

※詳細・お申し込みはこちら
  ↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2022/06/22/17060/
 
◆地元企業の魅力発見サロン開催のお知らせ
 山梨県中小企業家同友会の主催及び山梨総合研究所の共催により8月8日、
第3回地元企業の魅力発見サロン「経営者に話を聞いたら…地域のものさし
がみえてきた」を開催します。「経営者の考えを直接聴きたい」「地域を大
切にする企業を知りたい」「地域における持続可能な経営を考えたい」。こ
うしたことに、関心のある方のご参加をお待ちしています。

 日時:令和4年8月8日(月)18:30~20:00(開場18:00)
 場所:TO-CHI(トーチ)甲府市中央一丁目4-4(春光堂書店のとなり)
 テーマ:「地域社会を豊かにする」
 ゲスト:株式会社DEPOT 代表取締役 宮川 史織 氏
 聞き手:笹本 貴之(山梨県中小企業家同友会 理事)
     佐藤 文昭(山梨総合研究所 調査研究部長)
 対象者:学生、社会人、経営者など 地域に関心のある方
 定員:20名
 申込締切:8月5日(金)
 参加費:一般1,000円/学生500円(お水とお茶のご用意があります)

※詳細・お申し込みはこちら
  ↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2022/07/27/17356/

◆自治体の計画づくりのご相談をお受けしています
 公益財団法人 山梨総合研究所は、県民生活の向上及び地域社会の健全な
発展に資することを目的に、山梨県・市町村・民間企業が協力して設立した
地域シンクタンクです。
 自治体の職員の皆さまで各種計画づくりや地域活性化の取り組みなどで相
談したいことや、悩んでいることがありましたら、お気軽にご連絡ください。

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◆ニュースレター1
『多文化共生社会における対人援助と山梨のいま』
               NPO法人 国際活動市民中心(CINGA)
                理事・コーディネーター 新居 みどり
 「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等
な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」
と定義される多文化共生は、山梨でも大きな広がりを見せている。筆者が理
事を務めるNPO法人は2004年に設立され、外国人相談事業と地域日本語教
育事業を中心に、全国の自治体や国際交流協会等と協力して活動してきた。
山梨県との関わりは、2019年にやまなし外国人相談センターが開所した際に、
相談対応体制の構築支援を行ったことに始まる。外国人支援を行ってきたN
PO法人の視点から、県内での多文化共生に関連する最近の動きの紹介とと
もに、社会福祉領域など地域の対人援助の現場で役立つ、外国人対応のポイ
ントを説明していただいた。
https://www.yafo.or.jp/2022/07/28/17329/

◆ニュースレター2
『山梨県内の結婚事情』
                山梨総合研究所 専務理事 村田 俊也
 人口減少対策に各自治体が知恵を絞り、総合戦略などを通じて人口減少の
歯止めに懸命だが、子育て世代の移住促進策は、国全体で見ればゼロサムゲ
ームであり、各自治体で同じような施策が実施されている現状で、成果を上
げるのはなかなか難しい。筆者は、人口減少に歯止めをかける根本的な取り
組みは出生率の向上であると指摘するが、その前提条件のひとつとなる婚姻
件数は減少傾向にある。全国、山梨県いずれも20代~30代の男女は減少して
いるが、山梨県は全国と比べて特に女性の減少率が大きいという課題もある。
婚姻件数を増加させるにはどうしたらよいのか、山梨県を中心に、結婚を取
り巻く状況について考察している。
https://www.yafo.or.jp/2022/07/28/17380/

◆研究員リポート1
『山梨総研創立25周年へ』
                  山梨総合研究所 理事長 今井 久
 昨年6月に山梨総合研究所(以下、山梨総研)の理事長に就任して1年が過
ぎた。自分としては、まずは山梨総研の仕事を理解することに努め、更には、
いかに地域に必要とされる研究所であるべきかを考えてきた。その上で、外
部への情報発信は精力的に行ってきた。
 山梨総研は来年の4月で創立25周年を迎える。今年は25周年を迎える記念の
年として、いくつかのイベントを計画している。その一つが、創立25周年記
念フォーラム「これからの自治体のあり方とは?」である。これは新たに発
足する「地方自治体に関する課題研究会」の第1回として開催される。
https://www.yafo.or.jp/2022/07/10/17311/

◆研究員リポート2
『スポーツで山梨活性化』
               山梨総合研究所 主任研究員 鷹野 裕之
 スポーツ資源と旅行や観光を組み合わせ、地域振興につなげる「スポーツ
ツーリズム」が脚光を浴びている。スポーツ庁は第3期スポーツ基本計画の
中で、ウィズコロナでの「アウトドアスポーツ」、ポストコロナを見据えて
インバウンドにも人気の「武道」ツーリズムの推進を打ち出している。
 山梨県内でも韮崎市が3月にスポーツコミッションを、県が4月にやまなし
スポーツエンジンを立ち上げ、官民一体となったスポーツによるまちづくり
の機運が盛り上がりつつある。
https://www.yafo.or.jp/2022/07/16/17321/

◆研究員リポート3
『公共事業の公共性』
               山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸
 「公共事業」と聞いて、どのようなイメージを抱くだろうか。騒音、渋滞、
無駄、癒着など悪い印象を抱く人がいるかもしれない。山梨県の公共工事発
注額は平成初期がピークであり、その後減少傾向にあったが、近年、ゲリラ
豪雨や大雪などの自然災害や笹子トンネルの崩落事故のような老朽化を原因
とする事故の多発により、公共事業の公共性たる部分に改めて焦点が当たる
中で、国では国土強靭化を図るため令和3~7年度にかけて大規模地震への
備えや老朽化対策に15兆円もの予算を配分する予定である。
https://www.yafo.or.jp/2022/07/23/17415/

◆研究員リポート4
『ヤングケアラーは身近に』
                山梨総合研究所 専務理事 村田 俊也
 以前から、気になっているCMがある。ACジャパンで制作した「ヤング
ケアラー」をテーマとしたもので、中学生の男の子が病気の母親の介護や家
事に追われ、野球部の練習にも参加できず、宿題の最中、ボールを握りつつ
寝てしまう、という何とも切ない内容である。
 「ヤングケアラー」とは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事
や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされ、近年注目されるよう
になってきた。
https://www.yafo.or.jp/2022/07/24/17349/


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