ＹＡＦＯメールマガジン VOL.157 2023年7月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.157 2023年7月号
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■■ インデックス
◆ニュースレター１
『行政政策としての土地活用について』
山梨県立大学 非常勤講師 保坂 久
◆ニュースレター２
『持続可能な地域の発展に向けた取組み～南アルプス市の事例～』
山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭
◆研究員リポート１
『非営利という名の柵(しがらみ)』
山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳
◆研究員リポート２
『若者文化と互いの尊重』
山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒
◆研究員リポート３
『熱中症対策の確認を』
山梨総合研究所 研究員 藤原 佑樹
◆研究員リポート４
『障害者の災害時避難』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
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本年度から、年数回、総研研究員と外部の専門家の方とが、共通のテー
マで執筆する形を含めて「ニュースレター」を新装しました。今回はその
第１弾として、南アルプス市における土地活用の事例をテーマにお送りし
ます。
◆ニュースレター１
『行政政策としての土地活用について』
山梨県立大学 非常勤講師 保坂 久
今日の自治体における財政状況が厳しさを増す中で、持続可能な自治体
経営のためには新たな財源確保のための政策が必要となる。本稿では、新
たな土地利用を通じた地域の活性化とそれによる税収確保による安定した
自治体経営のあり方についてまとめるとともに、そのための行政政策につ
いて、筆者が所属していた南アルプス市の事例について紹介する。
https://www.yafo.or.jp/2023/07/31/19721/
◆ニュースレター２
『持続可能な地域の発展に向けた取組み～南アルプス市の事例～』
山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭
一昨年全線開通した中部横断自動車道の山梨～静岡間は、沿線自治体の
土地利用にも大きな影響を及ぼしている。南アルプスICと白根ICの２つを
有する南アルプス市では、交通の利便性や将来的なリニア中央新幹線の開
通を見据えつつ、新たなまちづくりを進めている。
この新たなまちづくりのひとつの取組みである南アルプスIC周辺地区の
高度活用計画について、南アルプス市からの受託事業を通じてその策定支
援や検討委員会の運営支援を行ってきた地方シンクタンクとしての視点を
踏まえながら、そのプロセスと今後の可能性や課題について考えてみた。
https://www.yafo.or.jp/2023/07/31/19705/
◆研究員リポート１
『非営利という名の柵(しがらみ)』
山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳
今となっては聞き慣れた「NPO（特定非営利活動団体）」という言葉であ
るが、1998年3月に特定非営利活動促進法（いわゆる「NPO法」）が公布さ
れ、今年で25年の節目の年を迎える。その後、2011年6月に法改正が行われ、
税制上の仕組みを見直すことでNPO法人への寄附を促すため、認定NPO法人
制度が開始された。2023年4月30日現在、全国で50,310法人が、山梨県では
487法人がNPO法人として認証されているが、これらはあくまで法人として
活動しているNPOの数であり、法人格を取得していないNPO（いわゆる任意
団体）も多く存在する。
https://www.yafo.or.jp/2023/07/03/19647/
◆研究員リポート２
『若者文化と互いの尊重』
山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒
息子のスケートボードを借りて挑戦したのは数年前。スノーボードの経
験からすぐに乗りこなせると高を括っていたものの、腰が引けた状態で立
つのがやっとだった。
東京オリンピックでの日本人選手の活躍により、スケートボード競技へ
の注目度は急激に高まった。甲府市の小瀬スポーツ公園芝生広場内に昨年
開設された「スケートボード優先エリア」は、週末になると練習に励む子
どもや若者でにぎわう。
NPO法人日本スケートパーク協会の「日本全国公共スケートパーク総数
調査」によると、全国の公設スケートパークは434施設（５月末現在）で、
2017年の100施設の４倍以上に増加した。
https://www.yafo.or.jp/2023/07/09/19673/
◆研究員リポート３
『熱中症対策の確認を』
山梨総合研究所 研究員 藤原 佑樹
今年も暑い夏がやってきた。気象庁は、今年の夏(7月～9月)の平均気温
は、全国的に平年よりも高く、暑い夏になる可能性が高いことを発表した。
既に山梨県では38度、長野県でも35度を観測した地点がある。そんな気温
上昇に伴い増加する「熱中症」に、今年はさらに気を付ける必要がある。
消防庁がまとめた「2022年5～9月の熱中症による救急搬送状況」による
と、同期間の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は約7万1000人
であり、一昨年同期間の救急搬送人員の約4万8000人と比べると2万3000人
増となった。
https://www.yafo.or.jp/2023/07/23/19682/
◆研究員リポート４
『障害者の災害時避難』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
今年の梅雨も、全国各地で多くの水害や土砂災害が発生した。山梨県は
周辺を山に囲まれており、河川も多く有するため土砂災害のリスクを抱え
ている他、南海トラフ地震や富士山噴火の影響範囲内の地域であり、災害
に対する備えは欠かせない。
災害発生時に、健常者よりも避難が困難となるのが障害者だ。身体障害
があり歩行が困難、視覚障害がありよく見えない、知的障害があり周囲の
状況判断がうまくできない、精神障害があり人ごみだとパニックになって
しまう、こういった人々が適時適切に避難することが難しいことは想像に
難くないが、それはデータにも表れている。
https://www.yafo.or.jp/2023/07/24/19698/
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