ＹＡＦＯメールマガジン VOL.159 2023年9月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.159 2023年9月号
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■■ インデックス
◆やまなし地域づくり交流センターセミナーのお知らせ
◆ニュースレター１
『人口減少と自治会のあり方～人口減少下での自治会とは～』
山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒
◆研究員リポート１
『これからの空き家対策』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
◆研究員リポート２
『持続可能な山岳観光を目指して』
山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
◆研究員リポート３
『多様な価値観への理解』
山梨総合研究所 研究員 山本 晃郷
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◆やまなし地域づくり交流センターセミナーのお知らせ
やまなし地域づくり交流センター主催（山梨総研共催）で、地域課題
解決起業支援セミナー（y2advanced）を開催します。「地域のために何
かやってみたい」という想いをお持ちの方などを対象とし、様々な想い
を持つ人たちが集い、アイデア発想やディスカッションを通して地域課
題の解決をテーマにした事業づくりを学ぶセミナーです。
地域活動や社会活動などに対して「想いはあるけど、何から始めてい
いのか分からない」という人も大歓迎です。本年度前期は、平日・休日
あわせて定員を上回る20名以上の方に受講頂きました。皆様もこの機会
にお気軽にご参加下さい。
日時：【平日コース】
＜第１回＞令和５年１０月１１日（水）
＜第２回＞１０月２５日（水）
＜第３回＞１１月８日（水）
＜第４回＞１１月２２日（水）
各回共通で１８：３０～２０：３０、全４回で１つのコースとなります。
【休日コース】
＜第１回＞令和５年１０月２８日（土）
＜第２回＞１１月１１日（土）
＜第３回＞１１月２５日（土）
各回共通で１３：３０～１６：００、全３回で１つのコースとなります。
会場：やまなし地域づくり交流センター 大会議室（甲府市丸の内2-35-1）
プログラム：・想いを語ろう（ビジョンづくり）
・アイデアを出そう（事業づくり）
・仕組みをつくろう（ビジネスシート作成）
・発表しよう（プレゼンテーション）
講師・ファシリテーター：澤 伸恭 氏（中小企業診断士）・山梨総研研究員
定員：各コース10名
参加料：無料
申込締切：【平日コース】令和５年１０月５日（木）
【休日コース】令和５年１０月２３日（月）
※詳細・お申し込みはこちら
↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2023/08/31/19838/
◆ニュースレター１
『人口減少と自治会のあり方』
山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒
山梨県は今年を「人口減少危機突破元年」とし、「人口減少危機対策
パッケージ」として施策に取り組むと発表した。また、市川三郷町では、
「このままの推移では、最低限の行政サービスの維持すら困難な状況に
陥る」と「財政非常事態宣言」を発した。
今回は、こうした状況を踏まえて人口減少下での社会の動きと自治会
の変化について述べてみたい。
https://www.yafo.or.jp/2023/09/29/19942/
◆研究員リポート１
『これからの空き家対策』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
皆さんの住んでいる街で、なんとなく空き家が増えてきたなと感じて
いる人は多いのではないだろうか。実際、空き家の数は昭和63年の394
万戸から平成30年には846万戸へと増加しており、平成の間に２倍以上に
増えている。空き家問題は連日ニュースを賑わせており、重要な社会問
題であるという認識は広まっているように思う。
立地がよく、新しくて綺麗な物件であれば、売却・賃貸・カフェ等へ
の用途転用など様々な方策が考えられるが、そういった資産価値の高い
物件は多くない。
https://www.yafo.or.jp/2023/09/03/19878/
◆研究員リポート２
『持続可能な山岳観光を目指して』
山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
令和５年５月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行し、今夏は国内
外から多くの観光客が山梨県を訪れた。特に富士山の登山者数が急増する
など、登山やハイキングを楽しむ方を多く見かけるようになった。筆者
も久々に山歩きを楽しんだが、自然の中を歩くのは非常に気持ちが良い。
地域や標高の違いによって様々な自然を楽しむことができ、鳥のさえず
りを聞きながら山頂を目指すのは上質で贅沢な時間の使い方であった。
登山やハイキングは、山梨県内の自治体にとって地域活性化につながる
重要なコンテンツである。
https://www.yafo.or.jp/2023/09/17/19906/
◆研究員リポート３
『多様な価値観への理解』
山梨総合研究所 研究員 山本 晃郷
コロナ禍を経験し、私たちの既存の価値観は変化してきた。
たとえば、生活スタイルをみると、2023年3月に内閣府が実施した「新
型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関す
る調査」では、18歳未満の子を持つ親に対する「現在の家族と過ごす時
間を保ちたいと思うか」という質問において、肯定的な回答が93.3％と
2020年５月―６月調査時と比べて増加しており、仕事を最優先する姿勢
から家族と過ごす時間を大切にしたいという変化がこれまでもみられて
いたとはいえ、コロナ下においてさらに強まったことが窺える。
https://www.yafo.or.jp/2023/09/18/19911/
▼自治体の計画づくりのご相談をお受けしています
公益財団法人 山梨総合研究所は、県民生活の向上及び地域社会の
健全な発展に資することを目的に、山梨県・市町村・民間企業が協力
して設立した地域シンクタンクです。
自治体の職員の皆さまで各種計画づくりや地域活性化の取り組みな
どで相談したいことや、悩んでいることがありましたら、お気軽にご
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