公益財団法人 山梨総合研究所
研究員　宇佐美 淳

1. はじめに

　1998年3月に特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）が公布され、今年で25年の節目の年を迎える。2023年8月31日現在、全国で5万133法人が、山梨県では491法人が認証されている。
　本稿では、昨年度NPO法人等を対象に開催された講座内でのワークショップで出された意見を整理するとともに、テキストマイニング等で分析を行い、その実態把握を行う。また、世論調査等の結果を踏まえながら、寄附等に関するNPO法人を取り巻く現状を見ていくとともに、これからのNPOの姿について考察する。
　なお、本稿を進める上で、全国規模でNPOの支援にあたっているNPO法人日本NPOセンターの定義[1]を参考に、次のとおり用語の整理をしておく。
　まず、NPOの範囲については、法人格の有無や法人格の種類（NPO法人を始め、公益法人、一般法人、社会福祉法人、協同組合など）を問わず、民間の立場で社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体のこととする。
　また、NPO法人は、寄附者に対する税制上の優遇措置が適用される認定NPO法人と、同認定を受けていない認証NPO法人に区分されるが、本稿では特に断りのない限り「認証NPO法人」を単に「NPO法人」と呼ぶこととする。
　次に、ボランティアとNPOとの関係については、次の表1のとおり整理しておく。

 

表１　ボランティアとNPO

 

　単に「ボランティア」と「NPO」とある場合は、個人か団体かの違いとなるが、「ボランティア団体」[2]となると「NPO」と同様に任意団体であるとともに、現在は無償だけでなく有償「ボランティア」も増えてきていることから、一見しただけではその厳格な区別は難しいように思われる。
　また、「ボランティア団体」も「NPO」も規約や定款というルールを定め、役員を置くなどの点では共通しており、いずれも社会貢献を目的とした任意の市民活動団体である。
　しかし、「ボランティア団体」には、実に様々な領域のものがあり、例えば、朗読や観劇、コーラスや楽器演奏、植物の栽培まで幅が広く、基本的には各個人の思いが共通することでつながりが生まれ団体として活動している。また、有償でボランティア活動を行う場合、受益者からは謝礼金を受け取るのであり、決して報酬の支払いではない（さわやか福祉財団2019：１）。
　他方「NPO」は、NPO法に規定されている特定非営利活動を中心に、組織的に活動を行っており、サービスの提供という事業に対して収益を得ることができる。

 

2. 山梨県内のNPOによる活動の現状

2.1. NPO法人等を対象とした講座の開催結果の概要

　山梨県内のNPOによる活動の現状として、山梨県ボランティア・NPOセンターを運営するNPO法人山梨県ボランティア協会主催、認定NPO法人富士山クラブと公益財団法人山梨総合研究所協力で、2022年11月、2023年2月・3月に開催した、令和４年度NPO活動推進事業講座に参加したNPO法人等14団体・19名の方の意見を基に、整理・分析を試みる。
　第1回講座では、参加者を3つのグループに分け、今取り組んでいること、これから取り組んでみたいこと、取り組んでいる中で課題となっていること、課題解決に向けて取り組んでみたいことをテーマにワークショップ形式で意見交換を行った。ワークショップで出された意見について、まずは次の図1及び図2のとおり、整理した。
　ワークショップは、冒頭に自己紹介を兼ねて各団体が今取り組んでいることを話してもらい、その後各団体がこれから取り組んでみたいことについて話してもらった。その内容について大まかに整理したものを図１にまとめる。空き家を使った取組や、子ども食堂を活動場所とした食の大切さを伝える取組、農業体験や環境教育など、様々な具体的取組が出された。
　また、取組を通して、人材の確保や拠点づくり、対象者の拡大、情報発信など、取組をどのように維持・発展させていくかというような課題も一部出された。
　これら具体的な取組の中で、子どもから大人まで幅広い世代を超えた取組を行ってみたいという想いや、自然豊かな山梨ならではの環境を活かした取組を行ってみたいという想いが共通して感じられた。

 

図１　各団体が取り組んでみたいこと

 

　各団体が取組を進めていく中で課題となっていることを大まかに整理したものを図２としてまとめる。大別すると人・モノ・カネに集約できるが、細かく見ていくと、人については、現在の各団体の運営（中心的に担っている世代が限定的になってしまっている）や他団体との交流が、モノについては、食材や情報機器などの資機材から活動場所の他、情報発信のスキルまで幅広く挙げられた。また、カネについては、活動を維持していくための人件費や拠点づくりのための資金などが挙げられた。

 

図２　各団体で課題となっていること

 

 

2.2. 講座の開催結果に基づく分析

　これらの結果を踏まえ、次の図3及び図4のとおり、ワードクラウドとテキストマイニングで更に分析を行った。
　なお、集計及び統計解析には、フリーソフトウェアのKH CoderとユーザーローカルAIテキストマイニングを用いた。
　図3では、ワードクラウドによる分析結果を示している。文字の大きさが単語の頻度の多さを示しているとともに、文字の色が単語の品詞を示している。
　最も頻度の多かった「北杜市」という単語は、活動拠点を同市においている団体が複数存在したことに起因する。次に頻度が多かった単語の内、名詞で「行政」、「空き家」、「自分事」となっており、動詞で「取り組む」となっている。
　また、特徴的なのは、「空き家」という単語の頻度が多かったことで、既に空き家を拠点に活動している団体を始め、これから活動拠点を広げていこうとしている団体が空き家の活用を検討していることに起因している。
　図4では、各単語の関係性について、テキストマイニングの分析結果を共起ネットワークとして示している。各単語の円が大きいほど頻度の多さを示しているとともに、関係性の強い単語同士で色別のネットワークを構築している。
　まず、Ａのグループについては、図2でも特徴の1つとして示した「人」や、図３でも頻度の高さが示された「空き家」が、「暮らす」や「問題」でつながっており、その周辺には「地域」や「子ども」という単語とのつながりも見られた。
　次に、Ｂのグループについては、図３でも頻度の高さが示された「行政」が、各団体の「職員」や「体制」の他、図2でも特徴の1つとして示した「お金」とのつながりが見られた。
　次に、Ｃのグループについては、「課題」という単語から「社会」や「人材」の「確保」、「イベント」の「開催」につながっている様子が見られるのに加え、「自分」と「捉える」とのつながりも見られた。
　次に、Ｄのグループについては、特に中心的な単語はないものの、「若い」「世代」の「参加」による各団体の継続や発展の可能性を模索している様子が見られた。
　次に、Ｅのグループについては、「山梨」県内を活動のフィールドとした場合、Ａグループの「空き家」とのつながりから、「改修」や「所有」のための「費用」という単語のつながりが見られた。
　最後に、Ｆグループについては、山梨ならではの「良い」「環境」の「必要」性のつながりが見られた。
　なお、ＡとＤの間は「地域」「始める」と「保育」「報酬」でつながっており、各「地域」でどのように活動を「始める」のか、活動に参加してもらう運営側の（例えば「保育」）「報酬」をどのように確保していくのかに関する課題感が窺えるつながりとなっている。このように各グループ間でも単語同士のつながりが見て取れる結果となった。

 

図３　社会的課題解決のための取組に関するワードクラウド

 

 

 

図4　社会的課題解決のための取組に関する共起ネットワーク

 

　先の図１と図２からは、既に取り組んでいることや今後取り組んでみたいことと、現在課題となっていることには、人材の確保を始め資金及び資機材の調達、情報発信の仕方等が課題となっていること、様々なアイデアがあり、それらをどのように具体化していくかが課題となっていることなどが読み取れる結果となった。
　また、続く図３と図４からは、各団体が活動する中で、参加者以外の方が自分事として各団体の活動に目を向けてくれないと感じていることや、活動を維持・発展していくためには、行政からの補助金がやはり必要となり、どのように確保して行けるかが課題感して出されたことに起因していることが窺い知れる結果となった。

 

3. これからのNPOの姿

3.1. NPO法人をめぐる現状と課題

　ここまでは、山梨県内のNPO法人や任意団体による活動上の課題感等について分析してきた。そもそも2018年10月に内閣府が行った世論調査結果[3]では、NPO法人に対する認知度（n=1,671）について、知っている割合が89.2%（「よく知っている」の21.7%と「言葉だけは知っている」の67.5%の合計）となっており（内閣府2018：1）、その認知度は十分にあるとともに、その支援やサービスに対する満足度（n=219）については、満足している割合が90.0%（「満足している」の27.4%と「ある程度満足している」の62.6%の合計）となるなど（同上：7）、満足度も非常に高くなっている。
　一方で、2022年4月に内閣府が行った調査結果[4]では、NPO法人に対する関心（n=3,165）として、「あまり関心がない」が44.5%で最も高く、関心がある層は37.0%（「とても関心がある」の4.7%と「少し関心がある」の32.3%の合計）となっている（内閣府2023：27）。そうした背景もあってか、2021年の1年間における寄附経験の有無（n=3,168）については、「寄附をしたことがある」が35.3%、「寄附をしたことがない」が64.7%となっている（同上：15）。
　実際、2021年8月に内閣府が行った調査結果[5]では、寄附者に対する税制上の優遇措置が適用されないNPO法人の収入の内（n=5,197）、寄附金は全体の2.4%に過ぎず、事業収益が83.1%とほとんどを占めている（内閣府2021：26）。
　また、寄附金については、個人からの寄附金（n=2,223）がない組織が54.5%、法人からの場合（n=1,843）で70.6%という状況となっている（同上：33、36）。
　日本における寄附に関する制度で有名なものの1つが「ふるさと納税」である。通称は「納税」、法律上は「寄附金」となっているものの、その目的は「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすること」が趣旨とされている[6]。
　しかし、寄附の理由としては、民間企業の各種調査結果[7]によると、返礼品への興味と住民税の控除が上位を占めており、返礼品を求めず（税控除は寄附者の申告による）社会貢献の一環としてや、出身自治体への貢献といった本制度の当初の目的での意識は年々減少している。
　隣国の韓国では、2023年１月から、「ふるさと愛寄附制」を導入している。自身が居住していない自治体を対象に行い、税制上の控除が受けられることや返礼品等を受け取れるといった仕組みそのものは、日本における「ふるさと納税」に非常に近い制度でありながら、大きな違いがある。それは、2009年から複数の国会議員により様々な案が出された立法趣旨の中に「健全な寄附文化の造成」や「社会的弱者への支援」が盛り込まれているという点にある[8]。
　その背景の１つには、韓国国民の中のキリスト教徒の割合が約３割となっており、仏教徒を超え最も割合が高いことが挙げられる。キリスト教は、他の宗教に比べ、所得の多寡に関わらず、日常生活において寄附を行う文化が根付いていることもその根底にある要因の１つと言える。

 

3.2. 市民とNPOとの間の意識のギャップの存在

　韓国との文化的違いはあるものの、我が国における見返りを求めない寄附、特にNPO法人への寄附が進まない現状が明らかとなった。そうした寄附に対する税控除に関する規定を含むNPO法の立法過程に携わった松原明は、NPOの活動を取り巻く環境は、2010年代後半から、新しい公共の担い手として期待されたものの、一部を除きまだまだ力が弱く、大きな曲がり角を迎えている（松原・大社2022：258）と指摘している。その上で、松原は、多くのNPOが活動の担い手や参加者、後継者が見つけられない悩みを抱えており、一番の問題は「人」である（同上）と指摘している。
　この点は、まさに先の図2や図4で示した課題感と一致している。何故、日本ではNPOへの参加者が少ないのか、松原は、市民一人ひとりの公共心の問題ではなく、社会貢献したいと考える市民側と、参加者や協力者を増やしたいNPO側との間に意識のギャップが存在し、そのギャップが参加を阻害する要因となっている（同上：258-259）と指摘している。

 

3.3. “非営利”という言葉の意味と中間支援組織・施設の重要性

　こうした市民とNPOとの間の意識のギャップについて、松原は、そこで重要となるのは“非営利”という言葉の意味である（松原・大社2022：262）と指摘している。そもそも“非営利”という言葉には、①利益の非分配（上がった利益を構成員に分配しない）、②残余財産の非分配（解散時に残余財産（残った資産）を構成員や特定の者に分配しない）、③総有（団体資産の持ち分がない）の3つの要素から成り立っているとされる（同上）。
　これら3つの“非営利”の要素で構成されるNPOについて、松原は、従来のNPOでは、皮肉なことに、社会問題の解決に熱心に取り組めば取り組むほど、市民の参加が減っていくという結果に陥り（同上：265）、今後求められるNPOの姿として、NPOの力の源泉は「関係者の協力」にあり、いかにして関係者の協力の質と量を向上できるかという、組織マネジメントより関係者マネジメントに重点を置く必要がある（同上：266）とする。
　そうした努力はNPOないしNPO法人単独では難しい。そこで重要となるのが中間支援組織・施設の存在である。こうした支援組織・施設は、47都道府県全てに存在し、2023年10月31日現在、支援組織は全部で119団体（うち自治体設置が1団体、民間設置が118団体）あり、支援施設は369箇所（うち自治体設置が348箇所、社会福祉協議会設置が8箇所、民間設置が13箇所）ある。詳細については、次の表2のとおりとなっている。

 

表2　全国のNPO支援組織・施設

 

　例えば、山梨県には、支援組織として、民間設置のNPO法人山梨県ボランティア協会があり、支援施設として、いずれも自治体設置の山梨県ボランティア・NPOセンターを始め、都留市まちづくり市民活動支援センター、南アルプス市市民活動センターなどが挙げられる。
　一概に数字のみで支援体制が十分かどうかを判断できるものではないが、1支援組織・施設あたりのNPO法人数を見た場合、例えば、山梨県は、県内491のNPO法人に対し、支援組織が1団体、支援施設が3箇所となっている一方、栃木県は、県内637のNPO法人に対し、支援組織が5団体、支援施設が9箇所、三重県は、県内752のNPO法人に対し、支援組織が4団体、支援施設が12箇所と、いずれも法人数に対し支援体制が充実していることが窺える。
　こうした支援組織は、まさにNPOないしNPO法人とその周囲の関係団体との協力を促す中間支援組織であるとともに、支援施設は、NPOないしNPO法人が他の関係団体との情報交換等を行う活動拠点となっており、そうした意味で中間支援的機能を果たしていると言える。

 

4. おわりに

　今回は、山梨県内のNPO法人等でも、比較的小規模な団体を対象に開催した講座のワークショップで出された意見を基に、その取組状況や課題感について整理し、分析を行った。こうした現状や課題が一概に他都道府県のNPO法人にも共通するかどうかは、本稿では十分に明らかにできてはいないが、これからのNPOの姿を考察するにあたって、十分なデータではあったものと思われる。
　県内のNPO法人等が抱える課題としては、他の都道府県でも、特に小規模な法人では同様であるものと想定されるが、人材の確保や資金及び資機材の確保、活動拠点の確保、効果的な情報発信の方法等が挙げられた。また、そうした課題が挙げられる一方で、今後取り組んでみたい活動も多く挙げられた。
　限られた人員と財源の中でどのように活動を維持・展開していくのか。そのヒントとも言えるものも幾つか見られた。1つは、資金の確保策としての寄附金に対する意識の醸成である。具体例として韓国の事例を取り上げたが、日本においてもいわゆる見返りを求めない形での寄附についても一定程度の理解が見られ、こうした意識が今後広がっていくことが求められる。
　もう1つは、資金の確保にもつながる論点ではあるが、主に人材の確保策としての「関係者の協力」体制の構築である。お互いに異なった目的で設立されたNPO法人であったとしても、感じている課題は同じであり、その解決の先にある最終的な目標は社会的課題の解決であることは共通している。
　今後は、本稿でも触れた“非営利”という言葉やソーシャルビジネスに対する理解度を始め、現在NPOに求められているニーズはどのような分野なのかを明らかにするため、山梨県民を対象に意識調査を実施する予定である。

 

【謝辞】
　本稿執筆にあたり、令和４年度NPO活動推進事業講座の主催者であるNPO法人山梨県ボランティア協会様にはデータの活用等でご協力賜った。
　また、山梨県韮崎市出身というご縁もあり、上記講座の第2回で講師を務めて頂いた、認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会のプログラム・ディレクターである松島拓様には、大変お忙しい中、急かつ無理な依頼にも関わらず、本稿とのコラボ記事執筆にご快諾賜った。
　この場を借りて心より感謝申し上げる。

 

【参考文献・資料】

• 松原明・大社充（2022）『協力のテクノロジー 関係者の相利をはかるマネジメント』学芸出版社
• 辻中豊・坂本治也・山本英弘編著（2012）『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面―』木鐸社
• 李熙錫（2023）「韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題―ふるさと納税との比較を通じて―」城西大学大学院経済学研究科編『城西大学大学院研究年報』36巻、1-20
• 高橋勇介・要藤正任・小嶋大造（2018）「ふるさと納税は寄附か―ソーシャル・キャピタルの視点からの実証分析―」京都大学経済研究所編『Discussion Paper』1707、1-12
• 公益財団法人さわやか福祉財団（2019）『より継続的で、より深いボランティア活動を推進するために いわゆる有償ボランティアのボランティア性』
• 内閣府（2003）『2022年度（令和4年度）市民の社会貢献に関する実態調査報告書』
• 内閣府（2021）『令和2年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書』
• 内閣府政府広報室（2018）「「NPO法人に関する世論調査」の概要」

[1] NPO法人日本NPOセンターのホームページより「NPOの基礎知識」のページを参照＜https://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=218#qa01＞（最終閲覧日：2023年10月31日）。

[2] 例えば、本研究所が所在し筆者が居住する山梨県甲府市では、2023年10月31日現在、甲府市ボランティアセンターに登録しているだけでも、92のボランティア団体・グループがあり、福祉を始め、子ども健全育成、文化・スポーツ、災害、地域、環境、保健・医療等の各分野で活動している（社会福祉法人甲府市社会福祉協議会ホームページより「ボランティアグループ・団体一覧」のページを参照＜https://www.kofu-syakyo.or.jp/volunteer/group/＞（最終閲覧日：2023年10月31日））。

[3] 本調査は、2018年10月に、無作為抽出による全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に、調査員による個別面接聴取により実施され、1,671人から回答を得ている（回収率：55.7%、内閣府2018）。

[4] 本調査は、2022年11月～12月の期間で、無作為抽出による全国に居住する満20歳以上の男女8,200人を対象に、郵送調査とオンライン調査の併用により実施され、3,294人から回答を得ている（回収率：40.3%、内閣府2023：6）。

[5] 本調査は、2021年1月～3月の期間で、全国の特定非営利活動法人7,347法人を対象に、郵送調査とオンライン調査の併用により実施され、4,005法人から回答を得ている（回収率：54.5%、内閣府2021）。

[6] 平成31年総務省告示第179号。

[7] 株式会社トラストバンクの地方創生ラボが、2022年10月に、全国に住む20歳～60歳以上のふるさと納税経験がある1,102人を対象に、インターネット調査「ふるさと納税に関する意識調査2022」を実施している（株式会社トラストバンクホームページを参照＜https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press576/＞）。また、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションズ株式会社が、2021年5月に、「NTTコムリサーチ」登録モニターの学生を除いた20歳以上の全国男女1,119人を対象に、非公開型インターネットアンケート「ふるさと納税に関する調査2021」を実施している（NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションズ株式会社ホームページを参照＜https://research.nttcoms.com/database/data/002181/＞（いずれも最終閲覧日：2023年10月31日））。

[8] 韓国の「ふるさと愛寄附制」の成立過程については、李熙錫（2023）「韓国におけるふるさと愛寄附制の導入と課題―ふるさと納税との比較を通じて―」城西大学大学院経済学研究科編『城西大学大学院研究年報』36巻、6-10を参照した。