ＹＡＦＯメールマガジン VOL.162 2023年12月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.162 2023年12月号
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■■ インデックス
◆ニュースレター１
『官民連携等による地方の公的不動産（PRE）の再生』
山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
◆研究員リポート１
『観光公害について考えよう』
山梨総合研究所 研究員 山本 晃郷
◆研究員リポート２
『これからのふるさと納税』
山梨総合研究所 研究員 藤原 佑樹
◆研究員リポート３
『高齢者と情報格差』
山梨総合研究所 研究員 山本 晃郷
◆研究員リポート４
『利他と共感による寄付』
山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳
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◆ニュースレター１
『官民連携等による地方の公的不動産（PRE）の再生』
山梨総合研究所 主任研究員 櫻林 晃
近年、我が国において公共施設の老朽化対策が大きな課題となってい
る。高度経済成長期に建設された多くの公共施設で老朽化が進行してお
り、内閣府「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～
（平成25年6月14日閣議決定）」では、インフラの老朽化が急速に進展す
る中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題であ
るとしている。
本稿では、山梨県をはじめとする地方自治体の公共施設マネジメント
の動向や事例、さらにはデジタル化の進展という時代の変化等を踏まえ
ながら、今後の公的不動産の活用方法について考察をしている。
https://www.yafo.or.jp/2023/12/28/20204/
◆研究員リポート１
『観光公害について考えよう』
山梨総合研究所 研究員 山本 晃郷
内閣府が新型コロナウイルス感染症の５類移行直前の令和５年３月に
実施した「第６回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識
・行動の変化に関する調査」によると、日帰り旅行・レジャー（国内）
について、「感染症拡大前よりも多く実施したい」、「感染症拡大前と
同程度で実施したい」と回答した割合が89.6％に達していた。新型コロ
ナウイルス感染症の収束後の外出意欲が非常に高まっていたわけである
が、半年余り過ぎた現在、まさに国内外の観光需要は急速に回復し、多
くの観光地が賑わいを取り戻している。
https://www.yafo.or.jp/2023/12/04/20167/
◆研究員リポート２
『これからのふるさと納税』
山梨総合研究所 研究員 藤原 佑樹
ふるさと納税制度は、2008年に「生まれ育ったふるさとに貢献できる
制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」と
して創設された。返礼品として地域の特産物がもらえるほか、ワンスト
ップ特例制度の導入による手続きの簡略化等により、2022年度には受入
額9,654億円、受入件数5,184万件と、これまでの最高記録を更新した。
このように、地方自治体の財源確保や地域活性化のために重要な役割を
担う制度となったが、一方で返礼品の過剰競争による地域格差の拡大や、
寄付金よりも控除額が大きくなる流出超により、自治体の財政状況を悪
化させてしまう場合があるといった問題も起きている。
https://www.yafo.or.jp/2023/12/10/20190/
◆研究員リポート３
『高齢者と情報格差』
山梨総合研究所 研究員 山本 晃郷
コロナ禍を経て、社会全般でキャッシュレス決済や各種手続きの自動
化・オンライン化が急速に進んだ。当初は、環境変化に戸惑っていた人
々も、順次適応することで、その利便性を理解し、若年世代を中心にデ
ジタル環境を活用する方が増加しているように感じる。
一方で、こうした変化に置き去りにされている高齢者の方が多く存在
しており、スマートフォンやタブレット、インターネットなどのデジタ
ル技術に触れたり、使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生
じる、いわゆる情報格差（デジタルデバイド）が問題となっている。
https://www.yafo.or.jp/2023/12/24/20283/
◆研究員リポート４
『利他と共感による寄付』
山梨総合研究所 研究員 宇佐美 淳
年末になると普段よりも寄付や募金の街頭活動を目にする機会が増え
る。認定NPO法人日本ファンドレイジング協会によると、2022年の個人
による寄付の総額は、推計で約１兆２千億円となっており、10年前から
2.5倍になっている。この寄付の中には、ふるさと納税も含まれている。
寄付に対する所得税法上の控除は、1962年度の税制改正から導入され
ている。また、東日本大震災の復興支援の目的もあり、2011年度の税制
改正では、認定NPO法人や公益社団法人等への寄付に対する所得税法上
の控除が可能となった。
https://www.yafo.or.jp/2023/12/25/20279/
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