ＹＡＦＯメールマガジン VOL.163 2024年1月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.163 2024年1月号
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■■ インデックス
◆ニュースレター１
『令和６年４月１日から障がい者への合理的配慮が義務化
―合理的配慮は通常のサービスの延長です―』
社会福祉法人 山梨県障害者福祉協会 専門相談員 坂村 裕輔
◆ニュースレター２
『視覚障害者を取り巻く社会環境について』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
◆研究員リポート１
『“会議”じゃなきゃダメですか？』
山梨総合研究所 主任研究員 前田 将司
◆研究員リポート２
『被災地支援のカタチ』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
◆研究員リポート３
『災害時のSNS活用』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
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〈ニュースレター〉
本年度から、年数回、総研研究員と外部の専門家の方とが、共通のテ
ーマで執筆する形を含めて「ニュースレター」を新装しました。今回は
第３弾として、障がい者をテーマにお送りします。
◆ニュースレター１
『令和６年４月１日から障がい者への合理的配慮が義務化
―合理的配慮は通常のサービスの延長です―』
社会福祉法人 山梨県障害者福祉協会 専門相談員 坂村 裕輔
国民の約9.2％。これは、令和５年度障害者白書で示されている国民
に占める障がい者の割合です。人数は、身体障がい者436万人、知的障
がい者109万４千人、精神障がい者614万人（すべて推計値で概数）とな
っています。
改正障害者差別解消法が令和６年４月１日から施行され、障がい者に
対する合理的配慮の提供が国や地方自治体などの行政機関だけでなく、
事業者にも義務づけされます。
国はそのPRに力を入れていますが、十分に浸透しているか、疑問が残
ります。障がい者は少数派で、日常生活や社会生活での関わりが少ない
と感じている方が多いからでしょうか。
https://www.yafo.or.jp/2024/01/31/20308/
◆ニュースレター２
『視覚障害者を取り巻く社会環境について』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
皆さんは“ロービジョン”という言葉を聞いたことがあるだろうか。
法律等での明確な定義はないが、一般的には「視覚に障害があるため生
活に何らかの支障を来している人」、つまり“見えにくい人（弱視者）
“を指す言葉として使われている。
本稿では、ロービジョンを中心とした視覚障害者を取り巻く現状やそ
の課題、解消に向けた取り組みなどを整理するとともに、視覚障害を持
たない方々にぜひ知ってほしいことについて、お伝えしていきたい。
https://www.yafo.or.jp/2024/01/31/20360/
◆研究員リポート１
『“会議”じゃなきゃダメですか？』
山梨総合研究所 主任研究員 前田 将司
新年を迎えて晴れやかな気持ちで紙面をご覧になっている方には申し
訳ないが、年が変わっても我々の周りには引き続き悩ましい問題が数多
く残っている。課題先進国といわれる日本には、介護、子育て、防災な
ど様々な地域課題が山積しており、それらに対しては自治体などが様々
な英知を集めて向き合っている。
“英知を集める”と書いたが、その方法としては課題に対する関係者
や専門家を集めた協議会の開催によってなされることが多い。
https://www.yafo.or.jp/2024/01/07/20304/
◆研究員リポート２
『被災地支援のカタチ』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
正月に北陸地方を襲った令和6年能登半島地震から約３週間が経過した
が、被災地の復旧・復興はまだ始まったばかりである。連日報道される
被災者の大変な姿に、何か支援できることはないかと考える人も多いの
ではないだろうか。
令和4年9月に内閣府が行った「防災に関する世論調査」では「自然災
害が起きた時の支援活動」の設問があり、回答としては「被災者への義
援金の寄付」(41.0％)、「復興を支援するための被災地への旅行や地場
産品の購入」（31.7％）、「学校、職場、NPOなどの団体が行う災害ボ
ランティア活動に参加」（23.6％）が上位3つとなっている。
https://www.yafo.or.jp/2024/01/21/20348/
◆研究員リポート３
『災害時のSNS活用』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
正月に北陸地方を襲った令和6年能登半島地震から20日近くが経過した。
本地震による被害は大きく、各種ライフラインに甚大な被害が生じ、今
なお復旧途上である。こうした状況も踏まえ、今回は災害時のSNSの活用
について考えてみたい。
NTTドコモ・モバイル社会研究所が2021年に8,837人を対象に実施した
調査では、「在宅時の災害情報の取得方法」としてSNSを挙げた人は年々
増加しており、2017年の19.5%から38.8%と倍増している。SNSは情報発
信にも情報収集にも使えるとても便利なツールであるが、その反面注意
も必要である。
https://www.yafo.or.jp/2024/01/22/20352/
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