Vol.262-2 創造的活動を生み出す市民協働と行政の役割
公益財団法人 山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭 1.先行き不透明な時代における「市民協働」 (1)はじめに 5月24日(日)に、南アルプス市市民活動センターで開催された地元飲食店が出店する「テイクアウト南アルプ […]
Vol.261-1 日本の温泉文化を未来へ
一般社団法人日本温泉協会 会長 山梨県旅館ホテル生活衛生同業組合 顧問 笹本 森雄 1.はじめに いにしえより日本では温泉は自然のなかから生まれた恵みとして利用してきました。大地の恵みとして敬い感謝の気持ちとして温泉神 […]
Vol.261-2 活動の現状からみる今後の自治会のあり方とは
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 渡邉 たま緒 はじめに 「なんのために自治会はあるのか」 「自治会は必要か」 「自治会がないと不便なのだろうか」 こうした素朴な疑問をもとに、昨年度、自治会の活動に着目して考察 […]
Vol.260-1 「ヘルスリテラシー向上」と「COVID-19」
特定非営利活動法人がんフォーラム山梨理事長 山梨まんまくらぶ代表 若尾 直子 1.漫画「サザエさん」が掲載され始めた頃と現在 ほんの70年ほど前の日本人の平均余命をご存じだろうか。なんと、50歳代となっているのだ。この […]
Vol.260-2 地域を支える活動の重要性
公益財団法人 山梨総合研究所 上席研究員 古屋 亮 筆者が神奈川県から山梨県に移住してからまもなく12年になろうとしている。 移住当初は、富士山の迫力と美しさ、豊かな自然、美味しい果物、きれいな水、優しい人達に感動す […]
Vol.259-1 プログラミング教育
山梨県立大学国際政策学部 学部長 国際教育研究センター長 八代 一浩 1.はじめに プログラミング教育に関する話題がメディアに取り上げられることが多くなった。教育現場でも、2020年度から小学校で必修化されるのに伴い、 […]
Vol.259-2 山梨総研における地域課題解決への取組について
公益財団法人 山梨総合研究所 理事長 新藤久和 1.はじめに 山梨総合研究所(以下、山梨総研)では、昨年9月から、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)(http://www.nict.go.jp/)の課題「デー […]
Vol.258-1 スマート農業実証プロジェクトの取り組みについて
フルーツ山梨農業協同組合 営農指導部参与 スマート農業担当 岩崎 政彦 1.はじめに 最近、「スマート農業」という言葉を新聞やテレビなどで目にすることが多くなっている。「スマート農業」というと、2018年 […]
Vol.258-2 発達障害を抱える人たちの就職事情
公益財団法人 山梨総合研究所 専務理事 村田俊也 1.はじめに ユニバーサル社会実現に対する関心が高まるなかで、社会における障害者の受け入れ態勢が徐々にではあるものの進んでいる。事業所における雇用義務もその後押しとなっ […]
Vol.257-1 難病や障害のある子どもたちに笑顔を ~あおぞら共和国の取り組み~
甲府一高あおぞら会 事務局 山本秀彦 「あおぞら共和国」は、北杜市白州町に建設された、日本初のレスパイト(一時休息)[1]施設です。ボランティア団体「甲府一高あおぞら会」[2]は、その建国を支援してきました […]
Vol.257-2 これからのふるさと納税
公益財団法人 山梨総合研究所 研究員 河野彰夫 今年も残すところわずかとなり、そろそろ令和最初の年末、また新年を迎える準備も大詰めの時期となってきた。当然であるが、この時期は一年を締めくくる上で様々なことのやり残しがな […]
Vol.256-1 山梨の地酒 世界に発信
甲府商工会議所 産業振興観光課 課長補佐 渡井賢一 1. はじめに 日本酒は日本が世界に誇る大切な文化である。私たちの住む山梨は四方を高い山に囲まれ、そこから滲み出す天然水はミネラルを多く含んでおり、日本 […]
Vol.256-2 このまちが引継いでいくもの
~「江戸と異なるところがない」甲府城下町のこれから~ 公益財団法人 山梨総合研究所 研究員 山本直子 1.はじめに こうふ開府500年ホームページ(甲府市HP)[1]に、甲府の歴史が次のように記載されている。 甲府城 […]
Vol.255-1 ICT事業から農業、そして他事業の展開
株式会社シー・シー・ダブル 代表取締役社長 YUIホールディングス株式会社 代表取締役 特定非営利活動法人山梨ICT&コンタクト支援センター 理事長 金成葉子 1. はじめに 私は山梨県山梨市に生まれ、大 […]
Vol.255-2 シェアリングエコノミー(共有経済)の推進における自治体の役割
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 小林 雄樹 1.はじめに 近年、世界中で「シェアリングエコノミー」が急速に進展しつつある。日本においても徐々に浸透しつつあり、人々のライフスタイルや消費行動にも影響を及ぼし始め […]
Vol.254-1 伝統文化を学ぶということ
古流清光会教師 華道家 梅田一穂(うめだ いっすい) 1.はじめに 私は、現在日本語の講師と花道の師範をしている。外国の方に日本語や日本の伝統文化である花道を教えたり、また若い世代にも花道を教えている。 […]
Vol.254-2 キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みについて
公益財団法人 山梨総合研究所 研究員 小澤 陽介 1.はじめに 現在、日本では少子高齢化や生産年齢人口減少の時代を迎え、特に小売や飲食業を中心に「人手不足」が発生している。この状況に対し、政府はキャッシュレス決済を普及 […]
Vol.253-2 中山間地における農業後継者の育成について
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 伊藤賢造 1.はじめに 農業の担い手不足が叫ばれて久しい。筆者の自宅周辺を散歩すると、いたるところに休耕地や耕作放棄地が目につく。 農業は、5.4兆円の生産額を有し、他国と比 […]
Vol.252-2 自治会を考える
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 渡邉 たま緒 はじめに 少子高齢化、人口減少により、地域の担い手不足が深刻化している。それは自治会(町内会)活動にも及んでおり、加入者が減り、運営自体が危ぶまれる地域もある。計 […]
Vol.251-2 治水考
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 小池 映之 1.序 国の果たすべき役割の第一義は国民の生命を守ることである。 災害による被害を少なくするために様々な防災対策が国や自治体によって行われている。しかし、災害が発 […]
Vol.250-1 改正入管法に則した優秀外国人人財の受け入れと人事政策
1.外国人への日本の教育事業で、人財不足解消、文化交流、郷土活性化を目指す 私たち日本礼儀作法協会では、アジアの提携先大学・短期大学で、日本に関する教育事業を実施しています。 教育事業の内容は、 (1)「日本語能力 […]
Vol.250-2 若者の将来の生活拠点を山梨県に向ける取り組みとして
公益財団法人 山梨総合研究所 上席研究員 古屋 亮 1.はじめに 消滅可能性都市や地方創生という言葉が生まれ、全国の都道府県、市町村が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定してから5年が経過しようとしている。この計画 […]
Vol.249-1 地方創生の決定打「アルベルゴ・ディフーゾ(Albergo Diffuso)」
スローシティという言葉をお聞きになった事があると思うが、これはイタリアで始まったスローフード(slow food)活動の考え方を拡張したものである。スローフードは、ファストフード(fast food)の対極的な意味で使 […]
Vol.249-2 山梨総研の現状の取組について
公益財団法人 山梨総合研究所 理事長 新藤久和 1.はじめに 山梨総研の理事長を拝命して2年になろうとしている。この間、20年にわたって活動してきた地方シンクタンクとしての山梨総研が置かれている現状は、きわめて厳しいと […]
Vol.248-1 従業員満足規格JSA-S1001について
1.はじめに Kiru(切る)・Kezuru(削る)・Migaku(磨く)。わたしが勤める株式会社ディスコは、これらの技術の最先端を追求し続ける企業です。“ディスコの技術が世界標準になり、日本語のまま通用するレベルを目 […]
Vol.248-2 中部横断自動車道の開通で、山梨はどう変わる
公益財団法人 山梨総合研究所 専務理事 村田 俊也 1.はじめに 中部横断自動車道は、静岡県静岡市を起点に、山梨県から長野県小諸市に至る約132kmの高速自動車道である。1993年11月に増穂IC(インターチェンジ)~ […]
Vol.247-1 司法書士という仕事を通じて感じる平成時代の世相変化
司法書士という職業のなりたち 司法書士が誕生したのは明治5年、その時の名称は「代書人」であった。それは近代日本の司法制度がスタートした時期であり、司法職務定制として、代言人、証書人、代書人という3つの基本的な職能が定 […]
Vol.247-2 「地域ブランド」の伝道師
公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 森屋 直樹 1.はじめに 2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法[1]」が制定された。これを受けて、政府が「地方創生元年」と位置付けた2015年度から4年が経過しようとして […]
Vol.246-1 移動通信業界の変化と取り組み
(株)ドコモCS 山梨支店 支店長 平口 暢子 はじめに 2019年、移動通信業界にとって大きな変化が起こる年が始まりました。2018年から継続的に議論されている携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離、そして新しい移動 […]
Vol.246-2 地方創生に向けて大切にしたい想い
公益財団法人 山梨総合研究所 上席研究員 古屋 亮 1.はじめに 2014(平成26)年に、岩手県知事、総務大臣を歴任された増田寛也氏らが中心となり、今後消滅する可能性のある市町村が発表[1]された。そこでは、全国の8 […]
Vol.245-1 地域の国際化における大学の役割とその取組み
茅 暁陽(Mao Xiaoyang) 山梨大学学長補佐 国際交流センター長・国際部長 大学院総合研究部教授 1.山梨県・甲府市の姿勢 総務省のホームページ[1]には、地域の国際化の推進に関して、以下のような記述がありま […]
Vol.245-2 子育て世代、働き盛り世代のワーク・ライフ・バランスを考える
~PTA活動の実態を例に~ 公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 渡辺 たま緒 1.はじめに 9月の1ヵ月で32時間。4~11月で計120時間。 何の数字か想像がつくだろうか。時間外労働の数字でも、フィットネスに […]
Vol.244-1 「縮小均衡」社会における自治体間連携のあり方
山梨学院大学教授 外川 伸一 1 平成の大合併-自治体間連携前夜 わが国では、1990年代後半から2000年代前半にかけ、国策として平成の大合併が推進された。その理由を第27次地方制度調査会(以下、「地制調」と言う。 […]
Vol.244-2 山梨県におけるふるさと納税の状況と今後について
公益財団法人 山梨総合研究所 研究員 小澤 陽介 1.はじめに ふるさと納税の拡大には目ざましいものがある。総務省によると、平成29年度のふるさと納税の状況は、寄附総額3,653億円、件数1,730万件で寄附総額、件 […]
Vol.243-1 スポーツ現場とビジネス現場、そしてスポーツ科学の応用
山梨学院大学スポーツ科学部 学部長・教授 遠藤俊郎 1.スポーツにおけるコーチ・コーチングとは? スポーツ現場においてコーチやコーチングという用語は、指導に関わって極めて頻繁に耳にすることと思われるが、結構慣習的に用い […]
Vol.243-2 住宅ストック市場の活性化に向けての課題と対策
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 伊藤 賢造 1.はじめに 「衣食住」は人間が生活していく上で必要不可欠な要素と言われている。そのひとつの「住」は住まいや住宅を意味している。住宅は私たちの生活の基盤となる健康で […]
Vol.242-1 細分化医療の問題点と対策
やました内科クリニック院長、山梨県立中央病院顧問 山下 晴夫 本年6月上旬千葉大学病院の放射線検査で、がんの発見が遅れ患者さんが亡くなるという事件があった。腎臓腫瘍の患者さんのCT画像で肺にもがんがあった […]
Vol.242-2 中山間地域の集落に迫る決断のとき
公益財団法人 山梨総合研究所 研究員 大多和 健人 ・はじめに 少子高齢化、人口減少によって地方の活力が失われ、集落の限界集落化や消滅が現実味を帯びて語られるようになって久しい。しかし、それがいつ起こるのか、具体的に示 […]
Vol.241-1 ISO9001-2015年改正を業務成果に結びつける
(株)業務の質評価センター 代表取締役 中泉 純 ISO9001が2015年に改正され、それに合わせて認証を取っている企業のマネジメントシステムの改定もすすんでいるが、果たしてその運用はうまくいっているのだろうか。 1 […]
Vol.241-2 スマートシティへ向けたまちづくり
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 小林 雄樹 1.はじめに 2000年代後半以降、「スマートシティ」という概念が注目され、エネルギーや資源の利用効率向上を目指し、各地で実証実験が進められてきた。政府も様々な政策 […]
Vol.240-1 事業承継問題の最前線から
山梨県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 深澤 克己 1.はじめに 昨年、新聞紙上に「大廃業時代の到来」というセンセーショナルな記事が掲載され、社会的問題として一般に認識されるようになったのが「事業承継問題」です。 […]
Vol.240-2 自立について考える~食料自給率・自国防衛をテーマに~
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 小池 映之 1.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の影響が懸念される日本の農業 TPPは、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で発足し、そ […]
Vol.239-1 人間と計算機の音声インタラクションの現在と未来
山梨大学工学部コンピュータ理工学科 准教授 森勢 将雅 1.はじめに まずは、Google I/Oの基調講演で示された動画[1]をご覧頂きたい。いくつもの魅力的な新技術が盛り込まれたプレゼンテーションである。その中で […]
Vol.239-2 地方創生の担い手づくり
公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 森屋 直樹 はじめに 6月1日、来春卒業予定の大学生らを対象とする大手企業による面接が解禁された。 少子高齢化の進展や景気の回復基調などにより、就職希望者優位の「売り手市場」 […]
Vol.238-1 ソフトウェア業という職業
株式会社シンク情報システム 代表取締役 高山 尚文 はじめに 私は、山梨大学在学中にITベンチャーの起業を目指し、大学院修了後、流通業界の知識習得のため山梨県内のチェーンストアに5年間の期限付きで採用していただきまし […]
Vol.238-2 少子化が及ぼす高等教育への影響
公益財団法人 山梨総合研究所 理事長 新藤 久和 1.はじめに 平成30年度を迎えようとしている矢先の3月22日に、名古屋大学と岐阜大学が運営法人統合を目指して4月下旬に協議に入ることが報道された。また、本稿を執筆中の […]
Vol.237-1 「租税教育」の必要性と展望 ― 山梨学院大学『租税教育プログラム』の取り組み ―
山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科 大学院社会科学研究科 教授 太郎良 留美 1 はじめに―「租税教育」の高まり 「税」について問われたら、皆さんはどのように答えるだろう。その多くは、税とは取られるもの、仕方 […]