伝統的酒造り
毎日新聞No.681【令和7年1月19日発行】 2024年12月、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に日本の「伝統的酒造り」の登録が発表された。日本酒、本格焼酎・泡盛など、杜氏・蔵人等がこうじ菌を用い、 […]
山梨県民の幸せの形とは
山梨日日新聞No.57【令和7年1月14日発行】 皆さんはウェルビーイングという言葉を聞いたことがあるだろうか。世界保健機関(WHO)によると、ウェルビーイングのことを「個人や社会の良い状態のことをいい、この状態は健康 […]
一スキーヤーの抱負
毎日新聞No.680【令和7年1月5日発行】 スキーファンが心待ちにしていた季節がやってきた。早速年末に長野に初滑りに行ってきたが、私と同世代を含む多くのスキーヤーが、久しぶりの雪の感触を楽しんでいた。 学生時代、ス […]
バス停が語る歴史
毎日新聞No.679【令和6年12月22日発行】 仕事で山梨県内の駅とバス停の数を調べることになったが、およそ2600あるバス停の名前をひとつずつ見ていくと、おもしろいものがたくさんあった。 バス停の名前の由来は、そ […]
健康ポイント事業×地方創生
毎日新聞No.678【令和6年12月8日発行】 2016年5月、厚生労働省が「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を発表しました。この指針を受け、全国の自治体や健康保険組合が、 […]
山梨初のコミュニティ財団
山梨日日新聞No.55【令和6年11月25日発行】 多くの県民の方は耳にしたことはないかもしれないが、全国には一般社団法人全国コミュニティ財団協会(以下「協会」という)とその会員となるコミュニティ財団が、北は北海道から […]
デッサンで学ぶ見る力
毎日新聞No.677【令和6年11月24日発行】 月に1回、東京都内で開催されるデッサン教室に通い始めて数カ月が経つ。現役のデザインディレクターやイラストレーターから指導を受けながら、6時間をかけてモチーフを描く濃密な […]
100年企業を目指す厳しくて温かい経営
山梨日日新聞No.54【令和6年11月11日発行】 今回は(公財)山梨総合研究所が、所属研究員の研修のため視察した株式会社土橋製作所(笛吹市)を通して、同社が掲げる「厳しくて温かい経営」について考えてみたい。 「温か […]
準備は念入りに
毎日新聞No.676【令和6年11月10日発行】 環境省によると、2024年の富士山の全登山道合計の登山者数は、開山日である7月1日から閉山日の9月10日までで約20万4千人であった。山梨県では近年、国内外の富士登山者 […]
飯田線の旅
毎日新聞No.675【令和6年10月31日発行】 9月の平日、休みを取りJR飯田線全線踏破に挑戦した。上諏訪駅から豊橋行きに乗り、単線の101の駅を各駅停車でつなぐ旅である。飯田市のような地方都市は通るが大半は過疎地域 […]
学びは人を豊かにするのか?
山梨日日新聞No.53【令和6年10月14日発行】 デジタル技術の発達により社会や仕事を取り巻く環境が変化する中で、社会人になっても就労と学びを繰り返す「リカレント教育」や、仕事の変化に伴い、新たに必要となる技術やスキ […]
初めての中東
毎日新聞No.674【令和6年10月13日発行】 9月2日から8日までの日程で、山梨学院大学のゼミ生とオマーンの首都マスカットに行ってきた。初めての中東訪問の目的は異文化交流である。 今年のゼミのテーマは「チャレンジ […]
移住人気地の住宅問題
山梨日日新聞No.52【令和6年9月30日発行】 先ごろ、今年度の基準地価が発表された。7月1日時点の住宅地、商業地、工業地など全用途平均の地価は、全国では1.4%の上昇となったが、山梨県内は0.7%の下落となり、未だ […]
問われる民主主義のあり方
毎日新聞No.673【令和6年9月29日発行】 暑い夏から涼しい秋への季節の移り変わりがなかなかみられないところであるが、NHKの朝の連続ドラマは下半期の新番組に切りかわる。 今年度上半期のドラマは実際に存在した女性 […]
物流の2024年問題
山梨日日新聞No.51【令和6年9月16日発行】 2024年度に入って6カ月が経とうとしている。物流の「2024年問題」が取り上げられて久しいが、現状はどうなっているのだろうか。 2024年問題とは、働き方改革関連法 […]
難病患者の就労
毎日新聞No.672【令和6年9月15日発行】 山梨県では、令和6年度より難病患者を対象とした県職員の採用枠を設け、募集を開始した。定員3名程度の枠に8名の応募があり、秋以降試験が行われる予定となっている。この枠は、障 […]
親子で避難行動の共有を
毎日新聞No.671【令和6年9月1日発行】 防災の日の9月1日を含む、毎年8月30日から9月5日までの1週間は防災週間と位置付けられており、全国各地で防災訓練などが行われている。東日本大震災以来、地域や学校などで防災 […]
地域のお店の役割
山梨日日新聞No.50【令和6年8月26日発行】 ネットショッピングは、コロナの前からだいぶ浸透していたが、コロナ禍を経てすっかり生活に定着したといえる。いつでもどこでも、多種多様な商品を購入することができるし、サービ […]
災害への「不安」
毎日新聞No.670【令和6年8月21日発行】 8月8日に宮崎県で発生したマグニチュード7.1の地震を受けて、気象庁は南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとして「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表した。 […]
迫られる「官」意識の変革
毎日新聞No.669【令和6年8月4日発行】 夏の暑さが本格化する中、自治体職員の採用試験は、都道府県職員を対象とした前半戦が終わり、市区町村職員を募集する後半戦を迎えているが、自治体職員の採用には大きな問題が生じてい […]
事業者の合理的配慮とは
山梨日日新聞No.49【令和6年7月22日発行】 令和6年4月から改正障害者差別解消法が施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務化された。ここでいう合理的配慮とは、障害のある人から意思表示があった際に、社会の中にあ […]
女性の社会進出と管理職の未来
毎日新聞No.668【令和6年7月21日発行】 1985年の男女雇用機会均等法成立から約40年が経過した。働く女性の数は大幅に増加し、2022年の就業構造基本調査によると、女性の有業率は全国で53.2%、山梨県で54. […]
女性活躍の鍵は何か
山梨日日新聞No.48【令和6年7月8日発行】 「女性活躍」と聞いて、みなさんはどんなイメージをもつだろうか。筆者がその言葉を聞いて真っ先に思いついたのは、「仕事に熱心な女性」であり、女性社長や女性管理職のイメージであ […]
ラジオのある生活
毎日新聞No.667【令和6年7月7日発行】 平日の朝、AMラジオを聴いている。社会人になってしばらくテレビを持たない生活を送り、現在は、テレビはあるものの毎日の生活の中で見る習慣はない。きっかけは忘れてしまったが、結 […]
管理職を目指さない意味
山梨日日新聞No.47【令和6年6月24日発行】 先日、大学の授業で、6月5日付け山梨日日新聞の記事『「管理職目指さない」55%』について議論した。これは、山梨県内企業に勤める正社員のうち6割近く、女性社員の7割以上が […]
ゴルフ×地域活性化
毎日新聞No.666【令和6年6月23日発行】 私は趣味としてゴルフを嗜んでおり、週末には妻と山梨県内のゴルフ場へ行くのが日課となっている。目標はコースを戦略的に攻略し、良いスコアを出すこととであるが思うようにはいかな […]
同窓会に参加しよう
毎日新聞No.665【令和6年6月9日発行】 皆さんは、学生時代の同窓会に出席していますか。 都会と比べて地域への帰属意識の強い地方では、学生時代のつながりが重視される傾向にある。仕事での面談や、何かの縁で隣同士の席 […]
自動化と心の豊かさ
山梨日日新聞No.46【令和6年6月2日発行】 飲食店などで、配膳ロボットが食事を運んでくれる。セルフレジの導入によりスムーズな会計ができる。導入率はまだ少ないと思われるが、山梨県内でもこのような光景を日常的に目にする […]
健康寿命の行方
毎日新聞No.664【令和6年5月26日発行】 筆者は現在、山梨県立大学で「地域の豊かさ」という授業を担当している。この授業では、山梨総合研究所が「ぎょうせい」より出版した書籍「山梨ならではの豊かさ」の内容が議論されて […]
VUCA時代の人材育成
山梨日日新聞No.45【令和6年5月20日発行】 今年4月、将来的に消滅する可能性がある自治体を指す744の「消滅可能性都市」を「人口戦略会議」が発表し、世の中をざわつかせた。消滅可能性都市とは、2020年から50年ま […]
こどもと考える社会
毎日新聞No.663【令和6年5月12日発行】 こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な法律として、2023年4月、「こども基本法」が施行された。同12月には、こども基本法の基本理念にのっとり、 […]
若手自治体職員の早期退職
山梨日日新聞No.44【令和6年4月29日発行】 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に移行して来月で1年を迎える。 今般のコロナ禍という“非平時”への対応は、全国の自治体において、それ以前から進めてきた […]
合理的配慮とは
毎日新聞No.662【令和6年4月28日発行】 令和6年4月より改正障害者差別解消法が施行され、事業者に対して、障害者への合理的配慮の提供が義務化された。3月には、車いすユーザーが映画館で従業員に介助を依頼し、断られた […]
買物弱者の現状
毎日新聞No.661【令和6年4月14日発行】 全国では、人口減少や少子高齢化等を背景とした、地域交通の弱体化などの理由により、日常の買物機会が十分に提供されない人々、いわゆる「買物弱者」の問題が取りざたされている。こ […]
環状道路北部区間の整備
山梨日日新聞No.43【令和6年4月8日発行】 先ごろ、新山梨環状道路(以下、環状道という)北部区間の一部の事業化が決定し、環状道全線のうち未事業化区間は塚原~牛句間の4.5kmのみと、全線事業化にまた一歩近づいた。 […]
年度の節目に思うこと
毎日新聞No.660【令和6年3月31日発行】 いよいよ令和5年度も今日が最終日である。 ところで、普段何気なく使っているこの「年度」というものは一体何だろうかと、ふと疑問に思い調べてみた。それは、制度の目的に照らし […]
地域経済の自律的好循環を目指して
山梨日日新聞No.42【令和6年3月25日発行】 「自律的好循環」とは、地域の企業や金融機関、地方公共団体等の多様なステークホルダーが連携して地域課題の解決をしながらキャッシュフローを生み出し、得られた資金を地域に還流 […]
諏訪の五蔵めぐり
毎日新聞No.659【令和6年3月17日発行】 1月初め、長野県の上諏訪駅周辺にある日本酒の酒蔵巡りに出かけた。「諏訪の五蔵めぐり」と称されるもので、2,500円の「ごくらく」セットを買って、甲州街道沿いの500m程度 […]
困難から得る「生きる力」
山梨日日新聞No.41【令和6年3月4日発行】 人生には山もあれば谷もある。必ずしも波瀾万丈の人生を望んでいるわけではないだろうが、私たちは期せずしてそのような事態に直面することがある。 先日、30代から60代までの […]
ウェルネスツーリズム
毎日新聞No.658【令和6年3月2日発行】 2月9日、「やまなしウェルネスツーリズム推進協議会セミナー」が開催された。琉球大学の荒川雅志氏によると、「ウェルネスツーリズム」とは、旅先でのスパ、ヨガ、瞑想、フィットネス […]
CUU 現状と課題
山梨日日新聞No.40【令和6年2月19日発行】 山梨県の新たな取り組みである「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ(CUU)」がいよいよ動き出した。CUUとは、地域で働く社会人を対象に、時代の変化に対応した「新たな […]
岐路に立つ消防団の役割
毎日新聞No.657【令和6年2月18日発行】 1月1日に発生した能登半島地震では、多くの尊い命が犠牲となった。その中には、一人の消防団員もいた。輪島市の40代男性消防団員は、最初の地震で同居する母と祖母を家の外に逃が […]
未来を思い描くことの力
山梨日日新聞No.39【令和6年2月5日発行】 “20XX年、「電動垂直離着陸機(以下、eVTOL)運送法」が施行されたことにより、これまで一部の限られたエリアで試験的に導入されていた、いわゆる“空飛ぶ車”が一般にも利 […]
デジタル技術による防災力の強化
毎日新聞No.656【令和6年2月4日発行】 令和6年1月に能登半島地震が発生してから1か月が経過した。被災された方々には心よりお見舞い申し上げたい。 全国の自治体ではデジタル技術を活用して防災対策を行う「防災DX」 […]
災害時のSNS活用
山梨日日新聞No.38【令和6年1月22日発行】 正月に北陸地方を襲った令和6年能登半島地震から20日近くが経過した。本地震による被害は大きく、各種ライフラインに甚大な被害が生じ、今なお復旧途上である。こうした状況も踏 […]
被災地支援のカタチ
毎日新聞No.655【令和6年1月21日発行】 正月に北陸地方を襲った令和6年能登半島地震から約3週間が経過したが、被災地の復旧・復興はまだ始まったばかりである。連日報道される被災者の大変な姿に、何か支援できることはな […]
“会議”じゃなきゃダメですか?
毎日新聞No.654【令和6年1月7日発行】 新年を迎えて晴れやかな気持ちで紙面をご覧になっている方には申し訳ないが、年が変わっても我々の周りには引き続き悩ましい問題が数多く残っている。課題先進国といわれる日本には、介 […]
利他と共感による寄付
山梨日日新聞No.37【令和5年12月25日発行】 年末になると普段よりも寄付や募金の街頭活動を目にする機会が増える。認定NPO法人日本ファンドレイジング協会によると、2022年の個人による寄付の総額は、推計で約1兆2 […]
高齢者と情報格差
毎日新聞No.653【令和5年12月24日発行】 コロナ禍を経て、社会全般でキャッシュレス決済や各種手続きの自動化・オンライン化が急速に進んだ。当初は、環境変化に戸惑っていた人々も、順次適応することで、その利便性を理解 […]
これからのふるさと納税
毎日新聞No.652【令和5年12月10日発行】 ふるさと納税制度は、2008年に「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された。返礼品として地域の特産 […]