山梨の発展に貢献する

　平素は、公益財団法人山梨総合研究所の活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　このたび、新藤久和理事長の後を引き継ぎ、新たに理事長に就任することとなりました。本研究所は、県内唯一の地域シンクタンクとして1998年の設立以来、「地域から未来が見える」をテーマに掲げ、産業界、自治体、大学等と連携し、自治体の計画策定支援、自主研究・自主事業などを通じて、地域社会が抱える課題の解決に向けて調査・研究を進めてきました。
　特に自治体の計画策定支援に関しては一定の成果があったと思っていますが、課題がないわけではありません。策定した計画が、その地域のために十分活かされているかという点です。これは自治体が取り組むべき課題ともいえますが、本研究所としても、しっかりフォローしていかなければなりません。
　また、地域の産業界にとってシンクタンクの役割をしっかり果たしているかどうかといった問題もあります。本研究所のマンパワー不足も要因の一つですが、地域の産業界からも信頼される存在になっていかなければなりません。

　さて、現状に目を向けてみますと、昨年からのコロナ禍は、未だ終息に至っていません。山梨の経済にも大きな打撃を与えています。一方、SDGsという新しい概念はここ数年で日本の経済に浸透し、山梨においても、自治体や企業の活動に組み込まれ始めてきています。山梨独自の持続可能性を考えていく必要があると思っています。
　山梨は「ものづくり」の産業とともに、世界文化遺産である富士山に象徴される自然にも恵まれています。その他にも、素晴らしい地域資源がたくさんあります。桃や葡萄の生産量日本一、ワイナリーの数も日本一、健康寿命日本一、「エコロジカル・フットプリント」による環境負荷の低さ日本一、移住定住先としても日本のトップクラス等々、数え上げたらきりがありません。

　山梨総合研究所は、これらの価値を再認識し、地域と連携しつつ地域社会の発展に貢献していく所存でおります。

2021年６月　　　　　　　　　　

理事長　今井　久