Vol.231-2 「Society 5.0」と品質改善活動

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 小池 映之 1.品質改善活動の環境の変化  企業において、「品質の向上」、「生産性の向上」、「製造コストの削減」は常に取り組み続けなければならない課題であり、この取り組みの成果如 […]

彼の地で感じた働き方改革の一端

毎日新聞No.499 【平成29年10月13日発行】  先月初め、仕事の関係で香港、深圳などを訪問してきた。現地に進出している日本企業の実情を実際に見てくるためである。  今回訪問した4社は、上場企業から山梨県内の中小企 […]

Vol.230-1 中小企業とインダストリー4.0、そしてIoT

特定非営利活動法人 ITコーディネータ山梨 理事長 岩田 薫 1.はじめに  皆さんは「インダストリー4.0」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか?この言葉は、ドイツが最初に言い始め、日本では「第4次産業革 […]

YAFOメールマガジン VOL.85 2017年7月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.85 2017年7月号 ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         […]

Vol.228-2 「働き方改革」について思うこと

公益財団法人 山梨総合研究所 理事長 新藤 久和 1.はじめに  一億総活躍社会の実現に向けて「働き方」改革が叫ばれている。国民一人ひとりが活躍できる社会が実現されることに反対する者はいないであろう。しかし、その実現に向 […]

VOL.85 「20代で18.0%」

 このほど民間の調査機関(株式会社ネオマーケティング)が行った「自己肯定感(※)」に関する調査(WEBアンケート方式による全国1,000名(20代・30代・40代・50代・60代以上の男女の各100名)によると、自己肯定 […]

Vol.227-1 これから迎える教育のパラダイムシフト

― 新たな社会の到来に必要とされる力とは ― 山梨大学大学院 医工農学総合教育部 非常勤講師 都留文科大学教職アドバイザー 手塚 芳一 プロローグ  今の大学生は所謂「ゆとり教育」で育った最後の世代です。しかしながら大学 […]

地域社会を支える「内助の功」

毎日新聞No.489 【平成29年5月26日発行】  今年の夏休み、初めて地域のラジオ体操当番を担うこととなった。夏休みが待ち遠しかった少年時代ははるか昔のこととなったが、朝の涼しい時間帯に皆で参加したラジオ体操のすがす […]

Vol.225-2 健康寿命を延ばすには

公益財団法人 山梨総合研究所上席研究員 古屋 亮1 はじめに 平成27年12月[1]厚生労働省が発表した都道府県別・男女別の健康寿命では、平成25年の山梨県の健康寿命は男女とも全国第一位となっている。平成11年の旧厚生省 […]

Vol.224-2 ドローンを巡る動向と国・自治体・企業の取組み

公益財団法人 山梨総合研究所調査研究部長 中田 裕久はじめに 3月に、英国企業から空から自撮ができる手のひらサイズのドローンが発表された。重さわずか61グラムで最大20メートルの高さまで飛ぶという(日経新聞2017/3/ […]

開催延期のお知らせ、ならびにお詫び◆平成28年度 自主研究発表会

開催延期のお知らせ、ならびにお詫び 下記のようにお知らせしておりました「平成28年度自主研究発表会」は、諸々の事情により開催を延期することになりました。 なお、あらたな日程については決定次第HP等でご案内申し上げます。  […]

YAFOメールマガジン VOL.80 2017年2月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.80 2017年2月号╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━       ― 山梨 […]

Vol.223-1 「地域密着」を目指して

株式会社ファミリーマート 多摩・甲信ディストリクト甲府営業所営業所長 新井 史人1.はじめに 私たちファミリーマートは、2017年1月末現在山梨県に87店舗を展開している。県内出店以来、掲げてきた方針は「地域に密着した質 […]

VOL.80 「10文字」

 「プレミアムフライデー」。少々分かりにくい造語ではある。官民協働で消費底上げと働き方見直しを目指す大キャンペーン。給与支給日に近い月末の金曜日には15時に仕事を切り上げ、自分の時間を楽しもうということのようだが定着する […]

だれもができる「働き方改革」

毎日新聞No.481 【平成29年2月3日発行】  現在、「働き方改革」、とりわけ、長時間労働是正の取り組みについて、注目が集まっている。先日も、自民党の二階俊博幹事長がテレビの討論番組で「働き方改革」のうち、長時間労働 […]

YAFOメールマガジン VOL.79 2017年1月号

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YAFOメールマガジン VOL.78 2016年12月号

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Vol.221-2 過労死等の防止に向けて

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 安部 洋1.はじめに 平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」(以下「法」という。)が施行された。この法律は、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止 […]

見えない展示会を見る

毎日新聞No.477 【平成28年12月9日発行】  現在、さまざまな技術革新の真っただ中にある。携帯端末である米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」が生まれたのが2007年、日本で販売されたのが20 […]

YAFOメールマガジン VOL.77 2016年11月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.77 2016年11月号╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ […]

YAFOメールマガジン VOL.76 2016年10月号

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Vol.219-1 「八ヶ岳名水会」が取り組む 「日野春學舎構想」について

社会福祉法人八ヶ岳名水会 企画事業部 窪川 敦之1.法人設立から現在までの経緯 「社会福祉法人八ヶ岳名水会」の設立は、平成4年に遡ります。初代理事長 坂本清満が私財をなげうって北巨摩郡長坂町(当時)小荒間に法人を立ち上げ […]

YAFOメールマガジン VOL.75 2016年9月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.75 2016年9月号╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━― 山梨総合研究所から […]

Vol.217-1 近年のわが国における自治制度再編構想等に関する政治地理学的考察

山梨学院大学 法学部政治行政学科 教授 外川 伸一1.はじめに 90年代後半以降、わが国においては、様々な自治制度再編構想が唱えられ、「最終形」ではないにしても、その一部は実現を見ている。本稿では、分権改革、市町村合併( […]

YAFOメールマガジン VOL.73 2016年7月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.73 2016年7月号 ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ […]

YAFOメールマガジン VOL.72 2016年6月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.72 2016年6月号 ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ […]

Vol.213-2 子どもの貧困

 ~現状と今後望まれる対策~ 公益財団法人 山梨総合研究所専務理事 村田 俊也  子どもの貧困問題は、子ども自身だけでなく、社会にとっても将来を左右する最重要課題といっても過言ではない。解決には、福祉・教育面からの議論が […]

Vol.211-1 地域の取組み

~住民と協力団体の協働~帯那地域活性化推進協議会会長 末木 英明1.はじめに 地方創生のもと、それぞれの基礎自治体は人口ビジョン・総合戦略を策定し、4月以降具体的な事業を実施していく段階である。人口が急減していくという今 […]

YAFOメールマガジン VOL.68 2016年2月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.68 2016年2月号 ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆-自主研究発表 […]

Vol.209-1 この地の酒について

山梨県酒造組合会長 山梨銘醸株式会社 代表取締役社長 北原 兵庫1.はじめに 長野県高遠町郊外で代々造り酒屋を営んでおりました北原家の七代、北原伊兵衛光義がここ白州台ケ原に分家を出したのが寛延三年(1750年)ですから、 […]

Vol.207-2 動き出した地方創生

公益財団法人 山梨総合研究所研究員 三枝 佑一1.896という数字 この896という数字に、見覚えがある方も多いかもしれない。2014年5月に「日本創成会議」が発表した、2040年までに消滅する恐れがある自治体の数である […]

Vol.206-1 山梨県経済について

 日本銀行甲府支店 支店長 谷口 文一1.はじめに 山梨県は、他都道府県比、経済規模の面では決して大きいわけではないが、特徴的な産業が多い他、大消費地の東京都や神奈川県などに近く、ポテンシャルに富んだ地域である。一方、当 […]

Vol.206-2 人口減少社会と情報通信技術の可能性

公益財団法人 山梨総合研究所研究員 高橋 謙洋1.はじめに 2015年7月、総務省から『平成27年版 情報通信白書』が刊行された。情報通信白書は、昭和48年から今回で43回目の刊行となる。本年2015年は1985年の通信 […]

Vol.205-1 西嶋和紙について

西嶋和紙工業協同組合 代表理事 佐野 和保1.西嶋和紙の歴史(1)信玄公の時代 西嶋和紙は言い伝えによると、戦国時代に紙祖望月清兵衛翁が伊豆国田方郡(たがたぐん)立野村(たてのむら)(現在の修善寺町)で三椏(みつまた)[ […]

VOL.59「65人」

 この4月、新たに県内の病院で臨床研修を希望する医師数が65人となった。内訳は、山梨大学医学部付属病院が36人、県立中央病院が18人、市立甲府病院が6人、甲府共立病院が3人、山梨赤十字病院が2人。これは、平成16年度から […]

Vol.201-1 「日本の農産品を香港へ」商流づくりの現場より

高寶創意有限公司 Global Recipes Co., Ltd.(香港) 日本支店マネージャー 本田 純1.はじめに 弊社(グローバルレシピズ)では日本から香港、及びその近郊に進出した日系企業様(主に飲食チェーン)に対 […]

Vol.201-2 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて

公益財団法人 山梨総合研究所調査研究部長 中田 裕久はじめに EUでは2010年以降、新たな雇用の創出に向け、労働者需要が見込まれる環境・エネルギーや健康医療、IT分野での経済成長と雇用拡大を目指している。日本でも同様の […]

Vol.198-2 フットパスと健康

~ 健康増進に関する一考察 ~公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 安部 洋1.はじめに 公益財団法人山梨総合研究所では、毎年自治体関係者等と合同で研究会を実施している。その実施目的は、「地域社会との連携強化」と「地域 […]

Vol.197-2 高齢者労働力の活用方策を探る(2)

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 佐藤 史章 前回では、社会の成熟を経て、高齢者の価値観の多様化が進む中で、労働を通した「生きがい」を実現のあり方が変わっていくのではないかということを指摘した。その方向性を展望する […]

Vol.196-2 高齢者労働力の活用方策を探る(1)

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 佐藤 史章1.はじめに~日韓研究交流のあらましと本稿の概要 山梨総合研究所では、山梨県と姉妹協定を結んでいる韓国忠清北道のシンクタンクである「中北発展研究院」との間で、毎年研究交流 […]

「女性の活躍」覚悟をもって

毎日新聞No.424【平成26年11月14日発行】 夕方、仕事を切り上げ二男の保育園に行くと、育休明けのお母さんに会った。「今帰り?」「違う、ちょっと抜けて来ただけ。今からこの子を病院に連れて行って、そのあと実家に預けて […]

Vol.195-1 山梨県内企業の海外展開について

日本貿易振興機構(ジェトロ)山梨貿易情報センター所長 高野 光一◆はじめに 国際化がますます進展する今日、山梨県内企業の「海外展開」(*)の状況がどうなっているかについて、得られた情報を基に整理したところ、山梨県内企業が […]

深呼吸ノススメ

毎日新聞No.423【平成26年10月31日発行】 台風が猛威を振るった10月上旬、筆者の職場のエレベーターが浸水のため使用できなくなり、しばらくの間、階段による昇降を余儀なくされた。すっかり鈍った体に、これは堪えた。と […]

Vol.195-2 高齢化社会

公益財団法人 山梨総合研究所研究員 岡 浩之1 はじめに 日本の人口構成を指して「高齢社会」「高齢化社会」などと呼ばれるようになって久しいが、「高齢社会」と「高齢化社会」は明確な定義はないものの、分けて使用される場合が多 […]

親も育つ子育て

毎日新聞No.421【平成26年10月2日発行】 二人目の育児は喜び2倍、苦労は4倍なんて話を聞いていたが、我が家でもひと月半前に第二子が誕生し、今まさにその状態を実感している。  典型的な核家族であり、筆者がフルタイム […]

VOL.51「58,820 +4,423」

 先日敬老の日を前に厚生労働省から百歳高齢者表彰(今年度中に百歳に到達、又は到達する見込みの方で「敬老の日」にご存命の方、海外在留邦人含む)の対象者は29,357人(前年比+1,188人)、百歳以上の高齢者(住民基本台帳 […]

Vol.193-2 人口減少社会(1)

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 進藤 聡1 はじめに 5月に増田寛也元総務大臣(元岩手県知事)が座長を務める日本創成会議が「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表した。そのなかで、出産を担っている20歳代から30歳 […]

VOL.50「2.07」

 一般的に少子化とは、合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子供の数)が人口置換水準(長期的に人口が増減しない水準)に達しない状態が続くことだといわれている。厚生労働省の資料によると、日本の合計特殊出生率は、第2次ベビーブ […]