Vol.229-2 いつまでも大事にしたい「ロス」と、出来るだけ無くしていかなければならない「ロス」

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 森屋 直樹 1.はじめに  平成25年度上半期にNHKで放送された連続テレビ小説「あまちゃん」は、その放送終了後、番組を楽しみにしていた多くの視聴者が大きな喪失感を感じる「あまロ […]

オレンジリング手にして

毎日新聞No.492 【平成29年7月7日発行】  先日、甲府市の「認知症サポーター養成講座」に参加した。修了証代わりに渡されたのは全国共通の「オレンジリング」という橙色のリストバンド。認知症を正しく理解し、認知症の人や […]

Vol.224-1 地理空間情報(オープンデータ)で見る地域

合同会社 環境計画設計 代表社員 稲﨑昇一1.はじめに WEBやスマートフォンなどの地図サービスを使用しての、移動ルートの検索や店舗情報の入手は私たちの日々の生活を便利にしている。これらのサービスは地理空間情報を用いた技 […]

YAFOメールマガジン VOL.77 2016年11月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.77 2016年11月号╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ […]

YAFOメールマガジン VOL.76 2016年10月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.76 2016年10月号╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ […]

Vol.219-1 「八ヶ岳名水会」が取り組む 「日野春學舎構想」について

社会福祉法人八ヶ岳名水会 企画事業部 窪川 敦之1.法人設立から現在までの経緯 「社会福祉法人八ヶ岳名水会」の設立は、平成4年に遡ります。初代理事長 坂本清満が私財をなげうって北巨摩郡長坂町(当時)小荒間に法人を立ち上げ […]

Vol.218-2 地域公共交通を活用した交流人口増加を

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 森屋 直樹1.はじめに ここ数年、約40分かけて徒歩での通勤に努めている。運動不足解消という目的もあるが、朝日に照らされ、川のせせらぎに彩られた街並みをゆっくりと堪能する贅沢を楽し […]

関連記事が掲載されました (山梨日日新聞 2016.09.23/渡辺たま緒研究員)

関連記事が掲載されました。渡辺たま緒研究員がシンポジストとして参加します。記事:『山梨の魅力 世界に発信 甲府一高SGH履修生企画 あす有識者招き討論会』 山梨日日新聞 地域面掲載日:2016.09.23(金)このフォー […]

「大先輩の日」に思う

毎日新聞No.471 【平成28年9月16日発行】  車での帰り道、横断歩道を渡るおじいさんを待っていた。一歩一歩がおぼつかなく、なかなか前に進めない。ようやく渡り終わると、運転席の私に向かって深く一礼した。 迷惑そうな […]

Vol.217-1 近年のわが国における自治制度再編構想等に関する政治地理学的考察

山梨学院大学 法学部政治行政学科 教授 外川 伸一1.はじめに 90年代後半以降、わが国においては、様々な自治制度再編構想が唱えられ、「最終形」ではないにしても、その一部は実現を見ている。本稿では、分権改革、市町村合併( […]

Vol.213-2 子どもの貧困

 ~現状と今後望まれる対策~ 公益財団法人 山梨総合研究所専務理事 村田 俊也  子どもの貧困問題は、子ども自身だけでなく、社会にとっても将来を左右する最重要課題といっても過言ではない。解決には、福祉・教育面からの議論が […]

関連記事が掲載されました (山梨日日新聞 2016.04.23)

関連記事が掲載されました。記事:『人口減、自治体に”処方箋”提言』 山梨日日新聞 地域面掲載日:2016.04.23(土)山梨県立大国際政策学部の渋谷彰久教授らが、中長期的な県内の人口予測と人口減少への提言をまとめた著書 […]

Vol.212-1 山梨県の目指す医療提供体制について

~「地域医療構想」とは~山梨県 福祉保健部参事・医務課長 医学博士 堀岡伸彦1.日本の医療費と社会保障制度改革の流れ 日本の医療費[1]は40兆円を超えています。この医療費の金額の解釈は様々ですが、いずれの国でも膨大な費 […]

YAFOメールマガジン VOL.69 2016年3月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.69 2016年3月号 ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━ […]

Vol.206-2 人口減少社会と情報通信技術の可能性

公益財団法人 山梨総合研究所研究員 高橋 謙洋1.はじめに 2015年7月、総務省から『平成27年版 情報通信白書』が刊行された。情報通信白書は、昭和48年から今回で43回目の刊行となる。本年2015年は1985年の通信 […]

五月病になる前に

毎日新聞No.435【平成27年4月17日発行】 強烈な歯痛で歯科医院に駆け込んだ。口の中を念入りに診てもらっても、レントゲンを撮っても、歯にも歯茎にも異常はない。疲れやストレスで、痛みが出ることがあるのだという。  ス […]

Vol.198-2 フットパスと健康

~ 健康増進に関する一考察 ~公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 安部 洋1.はじめに 公益財団法人山梨総合研究所では、毎年自治体関係者等と合同で研究会を実施している。その実施目的は、「地域社会との連携強化」と「地域 […]

医療・健康産業と政策

毎日新聞No.426【平成26年12月12日発行】 21世紀の現在、「人口減少・低成長・模倣できるモデルがない」時代となり、少子高齢化、社会保障制度、エネルギー、都市インフラなどが絡み合った諸課題を自ら解決せざるを得ない […]

Vol.194-2 人口減少社会(2)

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 進藤 聡1 はじめに 前回(1)で今後どのように人口が推移していくのか、そして少子化となった要因としてどのようなことが考えられるのかについて述べた。今回は日本創成会議が示した推計の […]

VOL.51「58,820 +4,423」

 先日敬老の日を前に厚生労働省から百歳高齢者表彰(今年度中に百歳に到達、又は到達する見込みの方で「敬老の日」にご存命の方、海外在留邦人含む)の対象者は29,357人(前年比+1,188人)、百歳以上の高齢者(住民基本台帳 […]

Vol.186-2 認知症高齢者の在宅介護における負担の現状

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 河住 圭彦1 はじめに 少子高齢化は確実に進展しており、日本は過去に類を見ない高齢化社会に向かって突き進んでいる。医学の進歩により平均寿命(誕生から死まで)と健康寿命(日常生活に制 […]

Vol.185-1 道州制導入の是非を議論するためのノート(上)

山梨学院大学法学部政治行政学科教授 外川 伸一1 道州制導入の動きの「本格化」 道州制導入への動きが「本格化」している。2013年2月21日には、自民党道州制推進本部(以下、「推進本部」)がその総会において、「道州制基本 […]

Vol.183-2 石和温泉の活性化に向けての一提案

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 千野 正章【はじめに】 公益財団法人 山梨総合研究所では、毎年県内の自治体と1つの地域課題をピックアップして、解決策について意見交換を行う検討会を実施している。 本年度は、「石和温 […]

“ブラック”とならぬように

毎日新聞No.397【平成25年10月18日発行】 ブラック企業という言葉が定着している。あらためて言うまでもなく、従業員に過酷で過剰な時間外や休日の労働を強要する体制を持ち、場合によってはその手当等を支給しない企業のこ […]

Vol.176-2 健康システムと健康産業の動向

公益財団法人 山梨総合研究所調査研究部長 中田 裕久はじめに 少子高齢社会の進展とともに、保健・医療・介護などの健康システムの持続可能性が問われている。これまでの健康システムは医療を中心に構築されてきたが、財政的に健康シ […]

Vol.175-1 看護職の立場から「里親の養育支援に関する研究」への取り組み

山梨県立大学 看護学部看護学科准教授 田淵 和子Ⅰ.はじめに 近年、わが国においても子どもへの虐待が増加し、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は児童虐待防止法施行前の平成11年度11,631件に比べ、平 […]

Vol.175-2 社会保障費用統計からみた社会保障制度の状況

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 進藤 聡1 はじめに 2012年11月に国立社会保障・人口問題研究所が2010年度の社会保障費用統計を発表し、社会保障給付費がはじめて100兆円を突破した。  社会保障制度について […]

Vol.174-1 6次産業開発健康食品が生体におよぼす影響を評価する試み

山梨県立大学人間福祉学部准教授 鳥居 美佳子1.はじめに 農林水産省では、雇用と所得を確保し若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農山漁村の6次産業化を推進している。6次産業では、農林漁業(1次産業)と2次・ […]

Vol.172-2 公共交通を活かしたまちづくり

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 矢野 貴士1.はじめに 過日、富山市を舞台に第7回日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)が開催された。 「モビリティ・マネジメント(Mobility Management, […]

Vol.171-1 ピアカウンセリングの理論を基盤とした住民との協働によるメンタルヘルス対策

山梨県立大学 人間福祉学部福祉コミュニティ学科准教授 大塚 ゆかり1 はじめに 現代社会では「うつ病」「自殺」「虐待」「いじめ」などが身近な問題としてニュースに取り上げられ、住民の心の健康を考える機会が増えている。また、 […]

Vol.171-2 行政は住民を「幸福」にするか~後編~

公益財団法人 山梨総合研究所研究員 赤沼 丈史幸福:みんな聞いたろう?この人のうちにも幸福がいるかだってさ。小さなおばかさん。あなたのおうちには、戸や窓が破れるほど幸福でいっぱいじゃありませんか。1 はじめに 前編では、 […]

Vol.170-1 山梨県におけるコミュニティビジネスの現状と課題

山梨県立大学 国際政策学部准教授 安達 義通1.コミュニティビジネスとは? 国内各地域では、まちづくり・観光から農業、福祉・子育て支援、環境保護に至るまで、各分野で様々な地域課題が顕在化している。これまで地域課題に対して […]

Vol.168-2 甲府市中心市街地活性化にむけて〈 前編 〉

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 古屋 亮1 はじめに 全国各都道府県の多くの市町村では、いわゆる旧来からの中心市街地が、人口減、歩行者通行量減、小売業年間販売額の低下、商店街の空き店舗率拡大などにより衰退の一途を […]

Vol.167-2 定住人口の増加に向けて

公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 中村 直樹1 はじめに 「日本の総人口、最大の25万人減」「山梨県の人口、85万人台に落ち込み」―――  本年4月18日の朝刊各紙では、総務省人口推計などの結果がセンセーショナルに […]

Vol.164-1 山梨学院大学からの提言 『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』(4)

連載(4)ICTイノベーションによる山梨活性化について山梨学院大学 経営情報学部学部長 齊藤 実はじめに『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』の連載シリーズでは、高度に整備されつつあるICTインフラストラクチャ […]

VOL.18「障がい者1000人雇用推進条例」

 岡山県総社市は「市障がい者1000人雇用推進条例」案を12月定例市議会に提出した。市民にとってわかりやすく、かつ市民の積極的協力が不可欠な高い目標値として、「1000人」を掲げたものであろう。  就労は国民の義務である […]

Vol.160-1 山梨学院大学からの提言 『ICTイノベーションによる地域・企業の活性化』(1)

連載(1)ICTイノベーションの必要性について山梨学院大学経営情報学部学部長 齊藤 実はじめに 閉塞感が漂う地域社会や企業の活性化のためICT(Information and Communication Technolo […]

Vol.154-2 新しい地域社会像を考える

財団法人 山梨総合研究所副理事長 早川 源はじめに 東日本大震災から2ヶ月以上が過ぎたが、原発・放射能汚染問題は収束せず長期化の様相を呈している。そうしたなかで政府は各分野の識者を集め五百旗頭真氏を会長とした「復興構想会 […]

企業の評価

毎日新聞No.325 【平成22年10月29日発行】   社会規範やマナー違反があとを絶たない。これは個人のマナー違反もさることながら、企業体による違反の多さにも驚かされる。「企業は社会の公器」と言われながら、近年、企業 […]

『Yafo Mag』VOL.42「18 ― 有権者・成人者年齢の18歳引き下げで、若者は幸せに なれるか ― 」

 総選挙は8月18日に公示、8月30日に投開票の日程で行われる。今回の総選挙は政権交代をかけた激戦となっているが、衆議院解散直後の7月29日、政府の法制審議会部会は選挙権年齢の18歳引き下げを前提に「民法の成人年齢を18 […]

「健康」による地域活性化

毎日新聞No.283 【平成21年3月20日発行】   「健康寿命」という言葉をご存じだろうか?65歳以上の高齢者が要支援・要介護認定を受けずに健康で自立して生活できる期間であり、平均寿命から寝たきりになってしまった年数 […]

まちづくりに求められる「知的基盤」

毎日新聞No.281 【平成21年2月20日発行】  今年、11月29日から3年間にわたってNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」が放送される。近代国家の仲間入りをしようとしていた明治の日本を描いたこの作品の舞台は、伊予 […]

無尽会の存続を

毎日新聞No.278 【平成21年1月9日発行】   「無尽承ります」「無尽会歓迎」。県内の飲食店前の看板では当然のように目にするこの文字。おそらく山梨県出身者以外で、この意味が理解できる人は少ないだろう。  その由来を […]

街づくりに思う

毎日新聞No.272 【平成20年10月10日発行】   総務省の定住自立圏構想研究会が「定住自立圏構想」という報告書をまとめた。それによると、①東京圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れの創出②中核都市 […]