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難病患者の就労

毎日新聞No.672【令和6年9月15日発行】 　山梨県では、令和6年度より難病患者を対象とした県職員の採用枠を設け、募集を開始した。定員3名程度の枠に8名の応募があり、秋以降試験が行われる予定となっている。この枠は、障 […]

事業者の合理的配慮とは

山梨日日新聞No.49【令和6年7月22日発行】 　令和6年4月から改正障害者差別解消法が施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務化された。ここでいう合理的配慮とは、障害のある人から意思表示があった際に、社会の中にあ […]

合理的配慮とは

毎日新聞No.662【令和6年4月28日発行】 　令和6年4月より改正障害者差別解消法が施行され、事業者に対して、障害者への合理的配慮の提供が義務化された。3月には、車いすユーザーが映画館で従業員に介助を依頼し、断られた […]

Vol.306-1　令和６年４月１日から障がい者への合理的配慮が義務化 ―合理的配慮は通常のサービスの延長です―

社会福祉法人　山梨県障害者福祉協会　専門相談員 坂村　裕輔（山梨総研OB） （この記事の中では「障害」は「障がい」と記載します。「害」という字が好ましくないという意見が当協会に多く寄せられているためです。法律名や障害者白 […]

Vol.306-2　視覚障害者を取り巻く社会環境について

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員　山本 陽介 １．はじめに 　皆さんは“ロービジョン”という言葉を聞いたことがあるだろうか。法律等での明確な定義はないが、一般的には「視覚に障害があるため生活に何らかの支障を来して […]

障害者の災害時避難

山梨日日新聞No.28【令和5年7月24日発行】 　今年の梅雨も、全国各地で多くの水害や土砂災害が発生した。山梨県は周辺を山に囲まれており、河川も多く有するため土砂災害のリスクを抱えている他、南海トラフ地震や富士山噴火の […]

Vol.298　山梨県民の収入・所得環境～県民は、豊かになったか～

公益財団法人山梨総合研究所　専務理事　村田 俊也 １．はじめに 　新型コロナウイルスの感染拡大から既に３年以上が経過する中で、今年５月８日、重症化リスクが下がってきたことやワクチン接種の普及などを背景に、位置づけが従来の […]

Vol.297-2　山梨県自治体における合計特殊出生率の現状とこれからの少子化対策に向けて

公益財団法人山梨総合研究所　元研究員 都留市役所 総務部 企画課長　中野 一成 １．はじめに 　筆者は、平成17（2005）年の春、都留市役所から山梨総合研究所へと出向辞令が出され、２か年にわたって各種研究活動に従事させ […]

Vol.295-2　子どもの視力低下

公益財団法人 山梨総合研究所 研究員　山本 陽介 １．はじめに 　視力の低下は、QOL（生活の質）に大きな影響を与える。WHO（世界保健機関）基準では失明の定義を「良い方の眼が視力0.05未満 or 中心10度以内の視野 […]

視覚障害者のシグナル

毎日新聞No.631【令和5年2月19日発行】 　全国における視覚障害者は約30万人いる。障害の種類は、視覚が全く無い「全盲」、一部の視野の欠如やぼやけていて視力が十分ではない「弱視」、一部の色（赤、緑、青の光）を判別で […]

福祉の未来に向けて

山梨日日新聞No.16【令和5年1月21日発行】 　「福祉事業で儲けるのはよくない」、「障がい者といっしょに働くのは大変」―そのようなイメージを抱いている方はいないだろうか。 　（株）スマイルサポート代表取締役社長の中村 […]

在宅介護と家族の就労

毎日新聞No.617【令和4年6月12日発行】 　一般社団法人日本認知症予防学会は、アルツハイマー博士の生誕日である６月14日を「認知症予防の日」として記念日に登録している。厚生労働省によると、65歳以上の高齢者に占める […]

Vol.283-1　山梨県の障がい者就労の現状と雇用創出の新たなチャレンジ

KEIPE株式会社 代表取締役 赤池 侑馬 １．はじめに 　「もしも今日をきっかけに障がいを抱えたとしたら、どのように生きていきますか？」 　病気や事故により、みなさんの心身に何らかの変化を来したとしたら、日常生活や働く […]

ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.136　2021年10月号

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東京パラ後の共生社会

毎日新聞No.600【令和3年10月3日発行】 　新型コロナ禍で、開催への賛否があった夏季パラリンピック東京大会は、あっという間に通り過ぎた。競泳や車いすテニス・ラグビー・バスケットなど選手のパフォーマンスの高さ、強さに […]

ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.135　2021年9月号

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ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.134　2021年8月号

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Vol.277-1　山梨県内の高齢者に見る慢性疼痛と疲労要因の男女比較について

健康科学大学　健康科学部作業療法学科 准教授　志茂　聡 １．はじめに 　ここ数十年、世界的に平均寿命が急激に延びており、2014年の世界平均寿命は約70歳（1990年比6歳増）、先進国では約80歳に達しています（20世紀 […]

Vol.274-1　ヴァンフォーレ甲府の現在・未来…そしてＳＤＧｓ宣言

ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ取締役顧問（前代表取締役社長） 藤原　弘   １．はじめに 　Ｊ２ヴァンフォーレ甲府（ＶＦ甲府）は2021シーズンの開幕を１週間後に控えた2月20日、オンラインによるキックオフイ […]

Vol.274-2　計画の行間に込められた想い

～介護保険事業計画を題材に～   公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員　山本 直子 １．はじめに 　高齢者[1]の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年に創設された介護保険制度は、4月から第8期介護 […]

地域に若者活躍の機会を

毎日新聞No.588【令和3年4月18日発行】 　4月から自治会の組長となった。わが組は7軒しかなく、施設に入居している人もおり、5年に一度順番が回ってくる。 　自治会活動の衰退が指摘されて久しい。その原因の一つは、地域 […]

ともに成長する組織へ

毎日新聞No.587【令和3年4月4日発行】 　気がつけば、もう4月である。 　自治体や民間企業からの出向者で構成される山梨総研は、3月末で3名が出向元に戻り、4月から新たに3名がやって来る。この原稿が掲載される頃には、 […]

知っていますか？わがまちの計画

毎日新聞No.586【令和3年3月22日発行】 　自分が住んでいる市町村において、各種事業実施のために策定している計画が一体いくつあるかご存じだろうか。法律で策定が義務付けられているものから、自治体が独自に策定しているも […]

Vol.265-1　食品ロス削減と貧困問題解決めざす～フードバンク山梨の歩み～

認定NPO法人フードバンク山梨 理事長　米山けい子   １．はじめに 　皆さんは「フードバンク」と聞いてどのような印象をお持ちでしょうか。２０年前に日本で始まったフードバンク活動ですが、当初は「フードバンク」と […]

Vol.264-1　郷土の幕内力士の系譜～明治以降９人、竜電に高まる期待

山梨日日新聞社元論説委員長・元編集局長 向山 文人 １．はじめに 　大相撲の幕内の土俵に郷土力士が上るようになって２年半。開催中の７月場所で西前頭６枚目の竜電（甲府市出身）は連日、懸命の土俵を務めている。山梨日日新聞社の […]

Vol.262-2　創造的活動を生み出す市民協働と行政の役割

公益財団法人 山梨総合研究所 調査研究部長　佐藤 文昭 １．先行き不透明な時代における「市民協働」 （１）はじめに 　5月24日(日)に、南アルプス市市民活動センターで開催された地元飲食店が出店する「テイクアウト南アルプ […]

Vol.261-2　活動の現状からみる今後の自治会のあり方とは

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員　渡邉 たま緒 はじめに 「なんのために自治会はあるのか」 「自治会は必要か」 「自治会がないと不便なのだろうか」 　こうした素朴な疑問をもとに、昨年度、自治会の活動に着目して考察 […]

ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.116　2020年2月号

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Vol.259-1　プログラミング教育

山梨県立大学国際政策学部 学部長 国際教育研究センター長 八代 一浩 １．はじめに 　プログラミング教育に関する話題がメディアに取り上げられることが多くなった。教育現場でも、2020年度から小学校で必修化されるのに伴い、 […]

Vol.258-2　発達障害を抱える人たちの就職事情

公益財団法人 山梨総合研究所 専務理事　村田俊也 １．はじめに 　ユニバーサル社会実現に対する関心が高まるなかで、社会における障害者の受け入れ態勢が徐々にではあるものの進んでいる。事業所における雇用義務もその後押しとなっ […]

ＹＡＦＯメールマガジン　＜臨時号＞

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ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.109　2019年7月号

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パブコメに清き一票を

毎日新聞No.543 【令和元年7月19日発行】 　パブリックコメント（以下「パブコメ」）という制度がある。国や地方自治体の施策の根拠となる行政計画やガイドラインの原案をウェブサイト等で公表し、市民から意見を寄せてもらう […]

ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.107　2019年5月号

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ＹＡＦＯメールマガジン　VOL.103　2019年1月号

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Vol.245-1　地域の国際化における大学の役割とその取組み

茅 暁陽（Mao Xiaoyang） 山梨大学学長補佐 国際交流センター長・国際部長 大学院総合研究部教授 1．山梨県・甲府市の姿勢 　総務省のホームページ[1]には、地域の国際化の推進に関して、以下のような記述がありま […]

Vol.244-1　「縮小均衡」社会における自治体間連携のあり方

山梨学院大学教授　　外川　伸一 １　平成の大合併－自治体間連携前夜 　わが国では、1990年代後半から2000年代前半にかけ、国策として平成の大合併が推進された。その理由を第27次地方制度調査会（以下、「地制調」と言う。 […]

Vol.242-2　中山間地域の集落に迫る決断のとき

公益財団法人 山梨総合研究所 研究員　大多和 健人 ・はじめに 　少子高齢化、人口減少によって地方の活力が失われ、集落の限界集落化や消滅が現実味を帯びて語られるようになって久しい。しかし、それがいつ起こるのか、具体的に示 […]

Vol.241-2　スマートシティへ向けたまちづくり

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員　小林 雄樹 １．はじめに 　2000年代後半以降、「スマートシティ」という概念が注目され、エネルギーや資源の利用効率向上を目指し、各地で実証実験が進められてきた。政府も様々な政策 […]

Vol.237-2　山梨県における労働力不足の実態

公益財団法人 山梨総合研究所 専務理事　村田 俊也 はじめに 　先日、山梨県の人口が82万人を割り込んだという発表があった。また、国立社会保障・人口問題研究所から3月に出された将来人口の最新発表によると、山梨県の人口は、 […]

ＹＡＦＯメールマガジン VOL.93 2018年3月号

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ＹＡＦＯメールマガジン VOL.92 2018年2月号

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これからの１０年

毎日新聞No.506 【平成30年1月19日発行】 　いよいよ「平成」も30歳になった。バブル崩壊、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、長野オリンピック、日韓ワールドカップ、東日本大震災など様々なことがあった。日本という国 […]

Vol.232-2 デザイン思考による地域課題解決

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員　小林 雄樹 １．はじめに 　IoTやビッグデータ、AI、ロボット、シェアリングエコノミーに代表される第４次産業革命の進展や、新興国企業の追随等により、わが国経済を牽引してきた“も […]

山梨地域活性化包括連携に関する協定の締結について

　山梨総合研究所は、平成29年11月７日に山梨県立大学（甲府市）、拓殖大学（東京都文京区、八王子市）と地域活性化等を目的に、包括的な連携に関する協定を締結しました。 １．協定締結に至る経緯 　山梨総合研究所は、創立以来今 […]

ＹＡＦＯメールマガジン VOL.88 2017年10月号

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ＹＡＦＯメールマガジン VOL.87 2017年9月号

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Vol.230-2 山梨県内における陸上養殖の可能性

公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員　三枝 佑一 １．はじめに 　海のない山梨県でトラフグの養殖が始まるーこんなニュースが７月に放送された。 　笛吹市春日居町で古い養殖池を利用したトラフグ養殖を始めたのは、県内の水産 […]