新卒採用の実態

毎日新聞No.635【令和5年4月16日発行】  今年も、4月から新社会人生活をスタートした新規卒業者の初々しい姿をテレビ等でみかける季節がやってきた。就職求人市場は引き続き売り手市場の傾向が続いていると言われるが、その実態につい[…]

第11回 経済財政に関する山梨コンファレンス

[ご案内] 関東財務局主催、山梨総研ほか共催で『第11回 経済財政に関する山梨コンファレンス』が開催されます。 今回は「脱炭素社会の実現に向けた山梨県の取組みを考える」をテーマに、大学等での取組事例を交えながら地域の課題を考察します。 […]

国スポ・全スポの招致

山梨日日新聞No.22【令和5年4月10日発行】  皆さんは、国スポ・全スポをご存じだろうか。国スポとは、国民体育大会、全スポとは全国障害者スポーツ大会のことを言う。国民体育大会は、令和6年に開催される佐賀大会から名称が「国民スポーツ[…]

2023年度 新規派遣・出向職員が赴任

4月から、新しい仲間が加わりました。  山梨総合研究所は、山梨県様、県内市町村様、山梨中央銀行様から派遣・出向職員を受け入れていますが、今年も新たな派遣・出向職員が赴任いたしました。  若いスタッフが加わり、パワーアップした山梨総合研究[…]

対話型AIの台頭

毎日新聞No.634【令和5年4月3日発行】  仕事をしていると、新しい知識を学ぶ機会が多々ある。新しいジャンルの知識を学ぶことは、とても興味深いことではあるが、学ぶべき情報がたくさんありすぎて、慌ただしい日々の中では手いっぱいになっ[…]

Vol.296-1 インクルーシブ教育が目ざす地平と現在地

国立大学法人山梨大学 教育学部 障害児教育講座 教授 インクルーシブ教育システム推進連携会議(山梨県教育委員会) 座長 山梨県社会福祉審議会 委員長職務代理者  古屋 義博   1.「インクルーシブ教育」の理念と現実 […]

それって実際どうなの?

毎日新聞No.633【令和5年3月19日発行】  政府の方針により3月13日からマスクの着用が個人の判断に委ねられることとなった。とはいえ、新型コロナウイルス以外の理由で外せない方も多いだろう。そう、今年も猛威を振るっている花粉だ。日[…]

“じりつ”した経営を目指して

山梨日日新聞No.21【令和5年3月18日発行】  今年度山梨総研では、地域と地元企業をつなぐ新たな「ものさし」を探すべく、山梨県中小企業家同友会との共同により、「地元企業の魅力発見サロン~経営者に話を聞いたら地域のものさしがみえてき[…]

総合球技場の議論再び

毎日新聞No.632【令和5年3月5日発行】  きょう5日、サッカーJ3の松本山雅FC、AC長野パルセイロは今季開幕、J2ヴァンフォーレ甲府(VF甲府)は第3節を迎える。松本と長野はJ2への復帰と昇格を、VF甲府はJ1復帰と天皇杯優勝[…]

つながりが創る豊かさ

山梨日日新聞No.20【令和5年3月4日発行】  日々の忙しさに追われていると、心ならず周囲の人とのつながりが希薄になってしまうことがある。ましてや事業者ともなれば日々の営みとの両立はなおさら大変になると思われるが、10年以上に渡って[…]

Vol.295-2 子どもの視力低下

公益財団法人 山梨総合研究所 研究員 山本 陽介 1.はじめに  視力の低下は、QOL(生活の質)に大きな影響を与える。WHO(世界保健機関)基準では失明の定義を「良い方の眼が視力0.05未満 or 中心10度以内の視野」としているが[…]

視覚障害者のシグナル

毎日新聞No.631【令和5年2月19日発行】  全国における視覚障害者は約30万人いる。障害の種類は、視覚が全く無い「全盲」、一部の視野の欠如やぼやけていて視力が十分ではない「弱視」、一部の色(赤、緑、青の光)を判別できない「色覚障[…]

コロナ分類の5類移行

山梨日日新聞No.19【令和5年2月18日発行】  政府は1月27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月を目途に季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げる方針を発表した。5類となることの影響は、就業制限等の措置がとれなくな[…]

働き手のスキルアップ

山梨日日新聞No.18【令和5年2月4日発行】  先月、山梨県知事選挙が行われ、長崎幸太郎氏が再選を果たした。想定外の批判票はあったが、これまでの政策や取り組みが県民に評価された結果となった。  長崎知事は、昨年5月「豊かさ共創会議[…]

Vol.294-1 山梨県人会連合会 七十余年の歩み

  山梨県人会連合会 第9代会長 清水喜彦   1.はじめに  東京には日本全国の道府県人会があります。もちろん、山梨の県人会もあります。しかも山梨の場合は首都圏に数多くの県人会があるので、それをまとめてい[…]

Vol.294-2 リスキリングを取り巻く現状と今後の課題

 公益財団法人 山梨総合研究所 調査研究部長 佐藤 文昭 1.はじめに  最近、ニュース等でもよく耳にするようになった「リスキリング」。英語で「Reskilling」と書くとおり、再び(re)スキルを身に付けること(skilling)[…]

終了しました▶第8回 地元企業の魅力発見サロン「経営者に話を聞いたら…地域のものさしがみえてきた」(2/16)を開催します

この度、山梨県中小企業家同友会の主催及び山梨総合研究所の共催により、「地元企業の魅力発見サロン」を開催いたします。  参加者募集!  地元企業の魅力発見サロンとは... 企業経営者へのインタビューや企業への取材を通じて、地域[…]

郵便局への行政事務委託

山梨日日新聞No.17【令和5年1月28日発行】  人とのつながりが希薄となりがちな今般のコロナ禍の中で、一年の始まりに多くの人が年賀状のやり取りを通して、改めてつながりの大切さを感じたのではないだろうか。しかし、年賀状の配達件数は1[…]

終了しました▶「種まくプロジェクト(2/20~2/22)」のご案内

 山梨県内の建築設計団体4団体主催による「種まくプロジェクト」が開催されます。2011年から活動を続けてきた「2040プロジェクト」の10年の歩みについての展示、ワークショップ、パネルディスカッションを行います。  「2040プロジェ[…]

福祉の未来に向けて

山梨日日新聞No.16【令和5年1月21日発行】  「福祉事業で儲けるのはよくない」、「障がい者といっしょに働くのは大変」―そのようなイメージを抱いている方はいないだろうか。  (株)スマイルサポート代表取締役社長の中村卓史氏は、放[…]

地域活性化へ甲信が強力タッグ

毎日新聞No.630【令和5年1月8日発行】  1月初めの掲載ということで、明るい話題を。  山梨県では、中部横断自動車道が静岡県側とつながり、約1年4カ月が過ぎた。並走する国道と合わせた交通量は増加し、コストコなどの企業進出や倉庫[…]

Vol.293-2 自治会費のゆくえ

 公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 渡辺たま緒 はじめに  筆者はこれまでこれからの協働の在り方としての自治会について考察を重ねてきた。この中で、近年課題に挙がる担い手不足といった課題は、自治会への無関心が背景にあると示してき[…]

第14回 日韓国際交流シンポジウムを開催しました(2022.12.2)

第14回 日韓国際交流シンポジウムを開催しました  山梨総合研究所では、山梨県と姉妹締結をしている大韓民国・忠清北道にある「忠北研究院」と研究提携を行い、平成19年度から毎年相互に訪問しながら、地域に根ざしたシンクタンクとしての政策研[…]

創立25周年記念書籍を出版しました

 当研究所は、令和5(2023)年4月に創立25周年を迎えます。  そこで、今年度を25周年の記念の年と位置付け、記念フォーラムの他、記念書籍として『山梨ならではの豊かさ~地方が注目される時代へ~』(ぎょうせい)を出版しました(定価2,5[…]

山梨ならではの豊かさ

毎日新聞No.629【令和4年12月25日発行】  12月1日、山梨総合研究所が取りまとめた書籍が「ぎょうせい」より出版された。タイトルは「山梨ならではの豊かさ~地方が注目される時代へ~」である。この書籍では、山梨県の特徴ある地域資源[…]

あえて“非効率”を選ぶ

山梨日日新聞No.15【令和4年12月24日発行】  大工といったらどんなイメージを思い浮かべるだろうか。「職人」や「親方」などといったイメージを思い浮かべる人もいるかもしれない。  木造建築工事を手掛ける株式会社丸正渡邊工務所の代[…]

コロナ後遺症への対応

毎日新聞No.628【令和4年12月11日発行】  山梨県において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる「後遺症」)に関する調査結果が11月24日に公表され、回答者7,110人のうち約38%が「後遺症を疑う症状がある」との回[…]

人のつながりの大切さ

山梨日日新聞No.14【令和4年12月10日発行】  社会経済リポートを寄稿することになって、さて何を書こうかと頭をひねると、書く内容よりも先に地元紙を読む多くの人の顔が思い浮かぶ。親類・友人や仕事を通じて知り合った人たちだけでなく、[…]

YAFOメールマガジン VOL.149 2022年11月号

╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.149 2022年11月号 ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━[…]

Vol.292-2 社会的包摂と文化・芸術

 公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員 廣瀬 友幸 1.はじめに  社会的包摂(Social Inclusion)という言葉をご存じだろうか。ヨーロッパで、1980年代から90年代にかけて普及した概念である。第2次世界大戦後、人々[…]

自主的な計画の策定を

毎日新聞No.627【令和4年11月27日発行】  自治体行政における業務の多くが「計画」に基づいて取り組まれている。内閣府によると、自治体に計画の作成義務や努力義務等を課した法律の条項数は、2020年時点で505あり、2010年時点[…]

中小企業の脱炭素経営

山梨日日新聞No.13【令和4年11月26日発行】  カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素経営が注目されている。脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことを言い、企業活動の過程で発生する二酸化炭素などの温室効果[…]

情報社会のマイナス面

毎日新聞No.626【令和4年11月13日発行】  情報社会の到来により私たちは日々さまざまな情報に触れられるようになった。気になることがあったとき、少し前なら「わからない」とか「まぁいいか」と済ませていたことでも、スマートフォンなど[…]

「成長」から「成熟」へ

山梨日日新聞No.12【令和4年11月12日発行】  新型コロナウイルスの影響を受けつつも、かつての日常を取り戻しつつあると思われた中、国際情勢の変化を起因とした世界的な物価高により市民の生活や経済活動に再び大きな影響が出ている。IM[…]