平成とともに
毎日新聞No.534 【平成31年3月15日発行】
母に連れられ、甲府市中心部のデパートめぐりをするのが休日の楽しみだった。店内を歩いて洋服や雑貨を眺めるだけでわくわくし、レストラン街でグラタンやクリームソーダを食べるのも非日常で[…]
2018年度アジアフォーラム21 シンポジウムを開催しました
日 時:平成31年2月26日(火)14:00~16:30
場 所:山梨県立大学 A館6階 サテライト教室
概要 → コチラ【PDF:320KB】
チラシダウンロード
PDFファイルを閲覧・印刷するには、Acrobat Reader(無料)が[…]
データでモノを言え
毎日新聞No.533 【平成31年3月1日発行】
品質管理には「データでモノを言え」「当たり前のことをボンヤリせずにチャントやれ」などという箴言がある。最近は、ビッグデータ、IoT、AIなどの言葉が注目されているが、共通している重[…]
YAFOメールマガジン VOL.104 2019年2月号
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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.104 2019年2月号
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Vol.247-1 司法書士という仕事を通じて感じる平成時代の世相変化
司法書士 河埜裕子
司法書士という職業のなりたち
司法書士が誕生したのは明治5年、その時の名称は「代書人」であった。それは近代日本の司法制度がスタートした時期であり、司法職務定制として、代言人、証書人、代書人という3つの基本的な職[…]
Vol.247-2 「地域ブランド」の伝道師
公益財団法人 山梨総合研究所主任研究員 森屋 直樹
1.はじめに
2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法。 今や当たり前の様に使われる「地方創生」という言葉であるが、前述の「まち・ひと・しごと創生法」では、「急速な少子高齢化の進展」[…]
VOL.104 「another one」
「できない人ほど自信があり、できる人ほど慎重である」。自らの能力の低さを認識することの困難さが過剰な自己評価につながるというこの現象を科学的なデータで裏付けた研究が「ダニング=クルーガー効果」である。この効果は「認知バイアス」の一種である[…]
触れる機会を大切に
毎日新聞No.532 【平成31年2月15日発行】
子どもの体力低下傾向が言われて久しい。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査(スポーツ庁)によると、平成29年度における小学校男子、女子の体力合計点は前年より上昇しており、この1[…]
聖地巡礼の盛り上がり
毎日新聞No.531 【平成31年2月1日発行】
昨年、一般社団法人アニメツーリズム協会から『訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2019年版)』が発表され、県内では、女子高生のアウトドア体験を描いたアニメ「ゆるキャン△」の登場人物が[…]
YAFOメールマガジン VOL.103 2019年1月号
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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.103 2019年1月号
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Vol.246-1 移動通信業界の変化と取り組み
(株)ドコモCS 山梨支店 支店長 平口 暢子
はじめに
2019年、移動通信業界にとって大きな変化が起こる年が始まりました。2018年から継続的に議論されている携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離、そして新しい移動通信事業[…]
Vol.246-2 地方創生に向けて大切にしたい想い
公益財団法人 山梨総合研究所
上席研究員 古屋 亮
1.はじめに
2014(平成26)年に、岩手県知事、総務大臣を歴任された増田寛也氏らが中心となり、今後消滅する可能性のある市町村が発表された。そこでは、全国の896市町村が消滅する可能性[…]
VOL.103 「20%」
昨年の年末、日本の消費を盛り上げたのは、キャッシュレス決済の「PayPay」ではないだろうか。
「PayPay」はスマートフォンの画面にバーコードを表示し、支払を行うキャッシュレス決済手段である。昨年12月4日からこの決済手段を利用した人[…]
スキルマップの重要性
毎日新聞No.530 【平成31年1月18日発行】
「人」、「もの」、「金」、「情報」は組織を運営する上で重要な資源である。この中で、最も資源としての管理が難しいものが「人」である。ISO9001では「人(=組織構成要員)」の能力管[…]
YAFOメールマガジン <臨時号>
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平素は[…]
Vol.245-1 地域の国際化における大学の役割とその取組み
茅 暁陽(Mao Xiaoyang)
山梨大学学長補佐
国際交流センター長・国際部長
大学院総合研究部教授
1.山梨県・甲府市の姿勢
総務省のホームページには、地域の国際化の推進に関して、以下のような記述があります。「今[…]
Vol.245-2 子育て世代、働き盛り世代のワーク・ライフ・バランスを考える
~PTA活動の実態を例に~
公益財団法人 山梨総合研究所
主任研究員 渡辺 たま緒
1.はじめに
9月の1ヵ月で32時間。4~11月で計120時間。
何の数字か想像がつくだろうか。時間外労働の数字でも、フィットネスに費やした時[…]
VOL.102 「1万件超」
空き家やマンションの空き部屋などを活用して、旅行者らに有料で宿泊場所を提供する「民泊サービス」の全国の届出受理件数が1万件を突破した(観光庁集計、11月16日時点)。本県における届出受理件数は山梨県のHPによれば県全体で83件となっており[…]
YAFOメールマガジン VOL.102 2018年12月号
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生涯を賭ける
毎日新聞No.529 【平成30年12月21日発行】
筆者には、あるフレーズが強く印象に残っている。それは、昭和町にある常永ゆめ広場という公園の記念碑に刻まれている「生涯を賭ける」というフレーズである。この公園は昭和町で行われていた[…]
効率的なサービスにも弱者の視点を
毎日新聞No.528 【平成30年12月7日発行】
来春からJR中央線の特急列車に新たな着席サービスが導入される。具体的には、自由席と指定席の区別がなくなり、事前に座席指定を受けた場合は現状と変わらないが、指定を受けない客は、空いて[…]
Vol.244-1 「縮小均衡」社会における自治体間連携のあり方
山梨学院大学教授 外川 伸一
1 平成の大合併-自治体間連携前夜
わが国では、1990年代後半から2000年代前半にかけ、国策として平成の大合併が推進された。その理由を第27次地方制度調査会(以下、「地制調」と言う。)の『答[…]
Vol.244-2 山梨県におけるふるさと納税の状況と今後について
公益財団法人 山梨総合研究所
研究員 小澤 陽介
1.はじめに
ふるさと納税の拡大には目ざましいものがある。総務省によると、平成29年度のふるさと納税の状況は、寄附総額3,653億円、件数1,730万件で寄附総額、件数ともに過去最[…]
VOL.101 「3,256+12=3,268件」
国の史跡名勝天然記念物への新たな登録に向けて、11月16日に開催された文化審議会文化財分科会による審議・議決を経た12件について、文部科学大臣に答申が行われた。
史跡名勝天然記念物は、既に指定されている3,256件に12件が加えられ、[…]
YAFOメールマガジン VOL.101 2018年11月号
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地方創生のレガシーとは
毎日新聞No.527 【平成30年11月9日発行】
「ゆるキャン△ですか?」。
身延町常葉地区の薬局に入った途端、笑顔で話しかけられた。
10月26日付の本コーナーを読まれた方は既に御存知のことだろうが、人気アニメの舞台とな[…]
Vol.243-1 スポーツ現場とビジネス現場、そしてスポーツ科学の応用
山梨学院大学スポーツ科学部 学部長・教授 遠藤俊郎
1.スポーツにおけるコーチ・コーチングとは?
スポーツ現場においてコーチやコーチングという用語は、指導に関わって極めて頻繁に耳にすることと思われるが、結構慣習的に用いているケ[…]
Vol.243-2 住宅ストック市場の活性化に向けての課題と対策
公益財団法人 山梨総合研究所
主任研究員 伊藤 賢造
1.はじめに
「衣食住」は人間が生活していく上で必要不可欠な要素と言われている。そのひとつの「住」は住まいや住宅を意味している。住宅は私たちの生活の基盤となる健康で文化的な暮らし[…]
VOL.100 「38社」
9月下旬、富士山に初冠雪が観測された。9月の観測は6年ぶりとのことである。先週末、富士山の麓を訪れた際には、中腹まできれいに白く染まり、天気も良かったため、その姿には神々しささえ感じられた。
2013年、富士山が、ユネスコ世界遺産委員[…]
「ゆるキャン△ですか?」からはじまる交流
毎日新聞No.526 【平成30年10月26日発行】
「ゆるキャン△」をご存知だろうか。身延町に住む個性豊かな5人の女子高生が、ゆるくキャンプを楽しむ物語である。原作はコミックであるが、2018年1月から放送されたアニメが好評を博し[…]
第11回国際シンポジウムを開催しました (2018.10.15)
第11回国際シンポジウムを開催しました。
日時:平成30年10月15日(月)16:00~18:30
場所:山梨県立大学飯田キャンパス A館サテライト教室
参加人数:28名 (うち韓国忠北研究院より3名参加)
山梨総合研究所では平成[…]
工業標準化から産業標準化へ
毎日新聞No.525 【平成30年10月12日発行】
このところ、日本企業の品質に対する信頼が揺らぐような事案が発生している。その中には、品質保証の仕組みにおいて技術的な進歩により不要となったと考えられる手続きを規則を変更せずに実施[…]
YAFOメールマガジン VOL.99 2018年9月号
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.99 2018年9月号╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
- 山梨総合研究所からのお知らせ[…]
Vol.242-1 細分化医療の問題点と対策
やました内科クリニック院長、山梨県立中央病院顧問
山下 晴夫
本年6月上旬千葉大学病院の放射線検査で、がんの発見が遅れ患者さんが亡くなるという事件があった。腎臓腫瘍の患者さんのCT画像で肺にもがんがあったのだが領域以外[…]
Vol.242-2 中山間地域の集落に迫る決断のとき
公益財団法人 山梨総合研究所
研究員 大多和 健人
・はじめに
少子高齢化、人口減少によって地方の活力が失われ、集落の限界集落化や消滅が現実味を帯びて語られるようになって久しい。しかし、それがいつ起こるのか、具体的に示したものは驚く[…]
VOL.99 「12.4倍」
イギリスに1946年に創設されたメンサという組織がある。
この組織には、人口の上位2%の知能指数の持ち主であれば誰でも入ることができる。
メンサは、以下の3つを目的としている。
1.知性才能を、認知、育成し、人類の向上に役立て[…]
シェアエコが開く新市場
毎日新聞No.524 【平成30年9月28日発行】
その昔、「名犬ジョリィ」というアニメ番組があった。主人公の少年・セバスチャンと大型犬のジョリーが助け合いながら母を探して旅をする物語だ。そのエンディング曲は、寒くなれば毛布を少年と[…]
公益財団法人山梨総合研究所メールマガジン <臨時号>
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平素は当研[…]
人は城、人は石垣、人は堀
毎日新聞No.523 【平成30年9月14日発行】
先月末、来年度予算の各省庁からの概算要求が出そろった。一般会計の要求総額は、社会保障費の増加などにより、100兆円を上回る見通しとなった。
各省庁の要求内容を見ていて、いくつか[…]
2018年度アジアフォーラム21を開催しました (2018.9.12)
2018年度アジアフォーラム21 セミナーを開催しました。
日時:2018年9月12日(水)13:30:~17:00
場所:山梨県立大学 A館6階 サテライト教室
講師:桜井 里子 氏(一般社団法人 シェアリングエコノミー協会事務局 […]
VOL.98 「1億円」
「億り人」という言葉をご存知だろうか。
実用日本語表現辞典によると、「株式投資などで億単位の資産を築いた人・大もうけした人を指す俗な言い方。2008年の映画『おくりびと』をもじっている。」という内容であった。一般的には株式投資などで1[…]
YAFOメールマガジン VOL.97 2018年8月号
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◆◇◆ YAFOメールマガジン VOL.98 2018年8月号
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- 山梨総合研究[…]
Vol.241-1 ISO9001-2015年改正を業務成果に結びつける
(株)業務の質評価センター 代表取締役 中泉 純
ISO9001が2015年に改正され、それに合わせて認証を取っている企業のマネジメントシステムの改定もすすんでいるが、果たしてその運用はうまくいっているのだろうか。
1.ISO[…]
Vol.241-2 スマートシティへ向けたまちづくり
公益財団法人 山梨総合研究所
主任研究員 小林 雄樹
1.はじめに
2000年代後半以降、「スマートシティ」という概念が注目され、エネルギーや資源の利用効率向上を目指し、各地で実証実験が進められてきた。政府も様々な政策により、そうし[…]
「訪日」の付加価値として
毎日新聞No.522 【平成30年8月31日発行】
7月27日、国内にカジノを含む複合施設の建設を推進する法律「特定複合観光施設区域整備法」(通称、IR実施法)が公布された。これは「経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため」に「[…]
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県民こそ山梨ファンに
毎日新聞No.521 【平成30年8月17日発行】
毎年、この時期になると1通のメールが届く。私が2年間派遣されていた会社のバドミントン部からで、山梨県で合宿をするための体育館の手配の依頼と合宿へのお誘いである。私はバドミントンの経[…]
人は人によりてのみ人となり得べし
毎日新聞No.520 【平成30年8月3日発行】
2015年3月に学習指導要領の一部が改正され、2018年から小学校では「道徳」が教科となった。2019年には中学校でも教科になる。道徳は今後、教科の一つとして、週1時間、年35時間、[…]
Vol.240-1 事業承継問題の最前線から
山梨県事業引継ぎ支援センター 統括責任者 深澤 克己
1.はじめに
昨年、新聞紙上に「大廃業時代の到来」というセンセーショナルな記事が掲載され、社会的問題として一般に認識されるようになったのが「事業承継問題」です。
「事業承継問題[…]
Vol.240-2 自立について考える~食料自給率・自国防衛をテーマに~
公益財団法人 山梨総合研究所
主任研究員 小池 映之
1.TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の影響が懸念される日本の農業
TPPは、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国で発足し、その後、この4か[…]