ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

20th Anniversary95山梨総合研究所の「総合」って何でしょう?世の中に「総合」と名のつくものは多く、総合計画、総合病院、総合的な学習などが思い浮かびます。私が勤務する地上民放局も総合編成が義務付けられていて、報道・教育・教養・娯楽などのジャンルの番組をバランス良く放送しなければなりません。情報の偏食を防ぎ、バランスよく情報を摂取してもらうのが使命なのです。一期生として山梨総研にお世話になった頃あたりからでしょうか、ITという言葉がぼちぼちと聞かれるようになりましたが、その後の情報化社会の進展はご存知の通りです。放送局もSNS等を番組宣伝などで活用する時代になりました。あるドラマでは放送中に投稿が飛び交い、リアルタイムで見ていないとその輪に入れないということで視聴率があがったケースも見られました。何曜日の何時にテレビの前に陣取る・・。何年も前に途絶えたと思われるこうした現象が、SNSのお蔭で復活した格好です。もちろん、インターネットはテレビのライバルの要素があり、若者のテレビ離れの一因とも言われています。そのライバルを使って再びテレビの前に人を集めようというのですから何とも皮肉な話ですが、果たしてインターネットのみがメディアとして君臨したときに何が起きるのでしょうか?自分にとって都合の良い情報のみを発信し、都合の良い情報にしかアクセスしない。そうなると人間の考え方はより尖っていき、より排他的になる。歴史が証明するこの事実が現実のものにならないために、総合編成であるテレビはもっと頑張らないといけません。「こんな生き方もあるんだ」、「こんな意見もあるんだ」などと感じていただき、物事を多角的に考えていただくきっかけを提供する。そんな良質な番組を発信していくべく努力を重ねております。ある意味、その使命は総合シンクタンクと同じではないでしょうか。SNS時代のテレビに求められるもの株式会社テレビ山梨 取締役報道制作局長 水石 和仁地域内に、要配慮者を優先避難させる仕組みを確立しよう特定非営利活動法人減災ネットやまなし 理事長 向山 建生山梨総合研究所創立20 周年、おめでとうございます。思えば当時、山梨総研創立発起人会議のメンバーだった故か、山梨総研への出向辞令を受けて何の準備もなく、当惑と不安で初日を迎えた20 年前が懐かしく思われます。行政用語・行政課題・法律等の知識が希薄なことから大分苦労しましたが、結果として大変有意義な出向期間でした。中でも、巷で増加するNPO法人への興味が高まり、「NPO法人とは、社会貢献テーマに取り組むミニシンクタンクのようだ」と捉え、平成12 年度から阪神・淡路大震災を踏まえた「減災とNPO」の自主研究に着手しました。出向期間を3カ月延長させて山日YBS グループに戻ってからも自主研究は継続し、準備して、定年退職を機に「NPO法人減災ネットやまなし」を創立しました。平成29 年7月1日現在、役員数21名、個人正会員数122 名、法人正会員数14社、賛助会員数1社の規模に成長し、平成26 年度には、総務省・消防庁主催の「第18 回防災まちづくり大賞― 日本防火・防災協会長賞―」を受賞しました。法人の目標に「減災力の強い県土づくり」を掲げ、20 年余の減災研究で判ったことは、減災の基軸は要配慮者(避難行動に配慮の必要な病人や介護認定者など)の優先避難を徹底することに尽きます。つまり、台風や大雨などの警告性災害では避難する時間的余裕があるので、家族や地域住民が協力して、明るいうちに要配慮者を優先避難させます。誰でも突発性災害の地震は怖く、居場所によって健常者も要配慮者も同様に被災します。それに比べて警告性災害では、多くの人命が助かる可能性があります。そこに着眼し、健常者もいつかは要配慮者(助ける側から助けられる側)になることを訴求して、今、そのための整備と訓練に力を入れています。