ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

12山梨総合研究所(以下総研)が平成10年4月の創立から20周年を迎えると伺い、歳月の経過の速さに驚くと同時に、私個人としても深い感慨を覚えます。私がテレビ山梨の社長に就任したのは平成9年の6月。総研への出資者の募集が締め切りに近づいていた時期でした。「県民生活の向上と地域社会の活性化に資する調査研究と提言を行なう」という総研の設立趣旨はすばらしいもので、社長就任後の言わば初仕事として総研への出資を決断するのに時間はかかりませんでした。総研の設立後は理事、評議員として微力ながら運営に関わってきましたが、県内の多くの自治体や団体、企業からの依頼を受けて、それぞれの抱える「街づくり」や「地域おこし」などの課題について、綿密な調査研究に基づく実利的な提言を続けてきた実績を高く評価しています。私は4年前、甲府商工会議所の会頭に就任しました。会頭として山梨県の今後を考える時、最大の課題は県人口の減少にいかに歯止めをかけるかだと考えています。ピーク時には89 万人を超えていた人口が83 万人まで落ち込み、中でも20 歳代の若年層の減少が目立つ事から、経済の活性化に不可欠の労働力の確保にも大きな影響を与えています。甲府商工会議所では人口の自然増をめざして他の経済団体と協力し、若者に結婚を促す「婚活」事業を展開しています。またここ数年、県内に進出した企業がさまざまな理由で撤退する事例が相次いでいる事から会議所の役員が県内の主要な進出企業を順次訪問し、会議所や自治体への要望を伺うなどの交流を通じて関係構築を図っています。「移住したい県全国一」と言われる山梨県ですが、実際に移住して来る人数はまだまだこれからという段階で、総研には豊かな自然に恵まれた山梨の魅力を発信する方策について更なる研究と提言を期待しています。総研は創立時から理事長をつとめてこられた渡辺利夫氏が退任され、元山梨大学副学長の新藤久和氏が2代目の理事長に就任されました。渡辺先生には理事会、評議員会の終了後に中国を中心とするアジアの政治、経済についてお話しいただく事がよくありました。この「特別課外講座」は理事、評議員の特権とも言えるもので、大いに勉強になりました。新藤先生は私が会長をつとめている「山梨県ICT推進協議会」の副会長をしていただいている旧知の間柄であり、新理事長としてすばらしい手腕を発揮されるものと確信しています。20 周年を契機に総研が山梨の発展に向けてさらに大きな力を発揮される事を心からお祈り申し上げます。山梨総合研究所の創立20周年に寄せて株式会社テレビ山梨 代表取締役社長 金丸 康信