ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

20th Anniversary17この度は貴財団創立20 周年にあたり、役職員の皆様および関係者の皆様に心よりお慶び申し上げます。「地域から未来が見える」をスローガンに、長年にわたって、地元山梨の産官学との連携により、自主調査や自主事業を通じて、地域社会における諸課題の解決に取り組んでこられた貴財団のご活躍に、同じく地域社会への貢献を目指すシンクタンクとして敬服せざるを得ません。                       さて、「まち・ひと・しごと創生本部」のもとでスタートした「地方創生」ですが、全国ほぼすべての自治体で「地方版総合戦略」が策定され、地域の新たな将来像の実現に向けた具体的な動きが本格化し始めています。地方創生を実現するためには、地域独自の資源を発掘するだけでは不十分であり、その資源を研磨し表現する主体としての「地域人材」の存在とその育成が不可欠となっています。弊財団では地方分権や道州制といった大きな流れのなかで、今後の地域社会の自律的・持続的な発展に貢献することを目的に、平成21 年4月に「地域未来研究センター」を開設しました。同センターでは、「調査研究」「情報発信」「地域ネットワークの構築」を業務の柱として、全国各地における地域活性化先進事例の調査・研究のほか、講演・寄稿・委員・アドバイザー活動を通じて、地域の課題解決に取り組んできています。そのなかでも特に注力してきているのが、地域人材の育成であり、とりわけ地域シンクタンクの調査研究スタッフを対象とした“学びの場”としての「地域シンクタンク研修」です。平成21 年5月開催の第1回から数えて今年度の第9回までに、北は北海道から南は沖縄まで全国の地域シンクタンク53 機関より延300 名近い研究員の方々にご参加いただいています。              当研修では地域の将来像を自らデザインするための発想力・分析力・表現力を向上させることを目的に、同センターの活動を通じて得られた人脈をフル活用して、国の政策立案担当者から地域づくりの現場で活躍する企業経営者やNPO代表者まで、毎回多彩な人材をお招きしてご講義いただくとともに、講師陣と研修参加者との間での意見交換の場も設けています。また、毎回異なるテーマを設定し、参加者同士が議論を通じて企画を立案・発表するワークショップ形式の演習も取り入れることで、地域シンクタンクの相互交流の促進にも貢献してきています。この他にも、弊財団では平成29 年4月より、日本政策投資銀行との連携の下、女性経営者にフォーカスしたビジネスプランコンペティションの運営を担う「女性起業サポートセンター」と社会的課題を解決するためのオープンイノベーションの場を提供する「技術事業化支援センター」を開設し、地域未来研究センターと併せて3つの異なる側面から人材育成に取り組んでいます。  以上のような事業を通じて、これからも貴財団をはじめとする地域シンクタンクの皆様とともに、地方創生に欠かすことのできない「人財」づくりに貢献して参りますので、引き続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。地域の将来像を自らデザインする「人財」育成の重要性一般財団法人日本経済研究所 理事長 荒木 幹夫