ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

24地方創生の取組を情報面から支援するツールとして、国は2015 年4月から「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を提供しています。地域に関する官民の様々なデータを分かり易く「見える化」するRESASの活用は、自治体のみならず民間企業や大学、市民の間にも広がりを見せています。進化を続けているRESASは、データに基づく政策意思決定の上で、重要な役割を担っています。RESASは経済産業省と内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が提供するシステムです。まち・ひと・しごと創生本部事務局では、東京一極集中による地方の人口減少・経済縮小の負のスパイラルという構造的な課題に対して、地方自治体や地域の事業者、そして個人の自立につながるような政策を展開することを重視しています。(「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2016 年12 月22 日閣議決定))これまでの地方創生の取組では、KKO(勘・経験・思いこみ)に基づく政策決定が行われるケースがありましたが、RESASをご活用いただくことで、具体的な数値データに基づく客観的な視点から、政策の検討、目標設定、事業評価を行うという、EBPM(EvidenceBased Policy Making)と呼ばれる客観的なデータに基づく政策立案が可能となります。RESASは、各自治体の地方版総合戦略と呼ばれる中期計画の策定プロセスにおいて、そのPDCAサイクルを確立していくためにご活用いただいております。それに加えて、産業振興、観光、まちづくりなど様々な領域における具体的な施策の立案にも活用されています。例えば福岡県糸島市では市の職員によるRESASを用いた提案を元に、市・高校生・生産者で検討ワークショップ等を行い、糸島市産品による商品を開発し、販売・広告宣伝まで行っています。このような形で、自治体と市民が一緒になり具体的なデータに基づいて現状認識の共有や議論などにご活用いただいております。RESASが提供する情報についてご紹介致します。「人口マップ」「地域経済循環マップ」「産業構造マップ」「企業活動マップ」「観光マップ」「まちづくりマップ」「雇用/医療・福祉マップ」「地方財政マップ」の8つのカテゴリで合計81 メニュー(平成29 年8月現在)の情報提供を行っています。これらのマップについては、インターネットに接続したブラウザがあればどなたでも無償でご利用いただいて、データ分析をすることが可能となります。またRESASについては、どなたでも使えるように「RESASオンライン講座」と呼ばれるeラーニング教材を準備しております。RESASのトップページからこの講座にアクセスいただくことで、インターネットが接続する環境があればどなたでも動画を活用したRESASの使い方などの教育コンテンツをご覧いただくことが可能です。より多くの皆様がこうした教育コンテンツを通じてRESASを使った分析を学んでいただければと思います。RESASトップページには各マップメニューの情報だけでなく、「政策アイデアコンテスト」「アプリコンテスト」などの普及活動イベントや、まんがブックレット、RESAS -APIと呼ばれるRESASのデータをご活用いただけるプログラミングインタフェース、RESAS Communityと呼ばれる情報掲示板など、様々なコンテンツをご提供しております。RESASをより多くの皆様がご活用いただくことで、地域の課題を再認識する機会としていただき、各地域の持続的かつ自律的な活動の助けになれば幸いです。RESASは使いやすく親しみやすいツールですので、是非アクセスしていただき、地方創生の取組にご活用いただければと思います。今後とも地域経済分析システムRESASをどうぞよろしくお願い申し上げます。【RESASをご利用いただくためのアクセス先】 https://resas.go.jp/※RESASのご利用推奨環境は以下のとおりです。CPU: Intel core 2 Duo CPU E7500 以上  /  OS : Windows 7(64bit)以降ソフトウェア: Google Chrome 41.0 以降 もしくは Internet Explorer 11 以降地方創生を支援する地域経済分析システム(RESAS)内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ビッグデータチーム 参事官補佐 伊藤 孝英