ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

20th Anniversary41山梨総合研究所創立20 周年、誠におめでとうございます。平成10年4月創立以来、地域のシンクタンクとして地域行政への支援や地域経済の活性化にご尽力されておりますことに心より敬意を表します。また渡辺利夫先生には山梨総研の「顔」として初代理事長を19 年という長きにわたりお務めされ、山梨県の様々な課題解決についてご示唆いただき、改めまして感謝申し上げます。山梨総研の設立目的は、中長期的な展望に立って、幅広い視点から地域における政策課題等を調査研究し、県・市町村・企業・各種団体等に提言するとともに、21世紀の本県を担う人材の育成に寄与することであります。山梨総研のこの20 年の活動や受託事業を拝見すると、県や市町村、業界団体やNPOなどから「地域・まちづくり」、「生活・福祉・教育」、「産業・労働」、「情報通信・科学技術」、「観光・交通」、「環境」など多岐にわたる分野について受託し、政策提言を行っております。当所におきましても地域将来ビジョンの策定やコンパクトシティに関するアンケート、甲府地域グランドデザインの策定、JAPANブランド戦略策定などに関わっていただき大変お世話になりました。この度、創立20 年を迎え、二代目理事長として平成29 年6月より新藤久和先生がご就任されました。新藤先生には当所としても長年、企業の生産活動における品質管理活動にご指導いただいております。中でも山梨県品質管理研究会については、昭和44 年の立ち上げから始まり、その後のQCサークル活動やTQC・TQMの県内企業への普及・啓蒙・指導にご支援いただいているところであります。さて、改めて国内の社会・経済状況を見たとき、山梨総研の喫緊の政策提言は地方創生に関する事項だと推察いたします。全国共通の最大課題は、人口減少、超高齢化、少子化、生産年齢人口の減少といった「人」の問題、特に働く人の減少に起因する社会・経済問題ではないでしょうか。地域コミュニティの崩壊や介護問題、企業の生産活動の停滞、行政の財政不足など、避けては通れない課題が目前に迫っております。このような環境のもと地域シンクタンクとしての山梨総研の役割はますます重要性を増していくものと考えます。しかし、シンクタンクだけで問題解決できるものではありません。行政、産業界、大学、金融機関、労働団体、マスコミなど関係する一人一人が“山梨総研の非常勤研究員”になったつもりで、危機感を共有し、知恵を出し合い、かつ世界を意識しつつ実行していくことが大切ではないかと思います。山梨総研にはそれら関係者をまとめリーダーシップを発揮し、品質の高い政策提言をすることが何より重要なのではないでしょうか。当所金丸会頭二期目のキーワードは「連携と協働の深化」といたしました。我々も他人事ではない、自分事として山梨の元気創出の一翼を担う覚悟を持とうではありませんか。山梨総研の研究員の皆様は自身の専門分野のみならず、様々な地域課題と向き合わなければならないでしょう。課題解決の方向性を的確に把握し提案していくには、多くの関係者や現場とつながっている人々と今以上にコミュニケーションを図っていかなければならないものと考えます。創立20 年を契機に地域をリードし、「行動する地域シンクタンク」となるようご期待いたします。“山梨の元気”創出のため、山梨総研に期待すること甲府商工会議所 専務理事 小林 明