ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

ページ
62/110

このページは 山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌 の電子ブックに掲載されている62ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

20th Anniversary57創立20 周年、おめでとうございます。平成10 年4月に創立し、本年で20 周年目。創立時から何かとお付き合いがあるので、私もあれから20 年経ったのかと感慨深いものがあります。県内のシンクタンクとして創立するという話を聞いて、当初、大丈夫かな、と思ったことを思い出します。というのは大学の教員になる前は、東京で都市計画のコンサルタント事務所で働いていた経験があるからです。その事務所は20 数人の小さなところでしたが、一人あたり平均して5件のプロジェクトをもち、多い人は10 件もの調査、計画をもってやっていた、とてもハードな生活だったからです。週1回は会社に泊まり込みか徹夜で仕事をしており、いまでいう「ブラック企業」でした。山梨総研に出向してやってくる公務員の人たちが、このような生活に耐えられるはずがありません。というわけで、「おいおい、大丈夫なのか」と思ったからでした。時は流れて20 年目を迎えました。今では、山梨総研は立派に山梨の顔として、有名になりました。自治体の計画づくり、調査業務はもちろん、独自調査研究にもとづく講演会、研究発表会もするし、新聞にもよくコラム的な報告、意見が載ります。研究員の規模は20名ぐらいですから、たいしたものです。私がいたコンサルタント事務所は、大学の学外研究室のようなところで、関東を中心として全国から調査依頼が来るところでしたが、山梨総研は山梨県内の自治体だけを対象としています。調査や計画作りには、ハヤリ・スタリがあるわけですが、それでも、自治体としては総合計画や都市計画などの計画書は定期的に作るべきものですし、最近は福祉計画など義務的な計画も多いわけです。それらの計画書を自治体は、定期的に策定することが必要になります。山梨総研は県内だけを相手していますから、県内自治体から一度に発注がくれば、当然手に負えず、断ることも多くなるでしょう。そこで提案ですが、県内27 の自治体がどのような課題をもっていて、いつ総合計画・基本計画を作り、都市計画マスタープランや福祉計画を作ったのか、どうような調査を行ったのかという情報を日頃から収集しておくことです。日頃は頼まれ仕事が多いでしょうから、このような余裕はまずないかもしれません。しかし、県内自治体のこうした動向を抑えておくことが、計画的な業務遂行を可能にします。私たち外部の研究者も、県内でどのような調査や計画作りが最近、行われているのかという情報は、大変にありがたいものです。県内自治体のこういった調査、計画の情報は、たとえ依頼が来なくても役に立つものですし、また営業を行う上で、貴重な情報となるに違いありません。是非、このような自治体の情報を日頃から収集してほしいと思います。もうすでに収集されているのでしたら、ごめんなさい。山梨総合研究所に期待すること山梨学院大学 法学部教授 中井 道夫