ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

60山梨総合研究所が、創立20 周年の記念すべき年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。また、これまでの足跡をたどるとともに、時代の変化に対応する新たな飛躍と更なる発展の契機とするため、ここに記念誌が刊行されましたことは、誠に意義深いこととお慶び申し上げます。さて、日本経済は、アベノミクスの成果により名目GDPは約45兆円増え、雇用は185 万人拡大し、企業収益は過去最高を記録するなど、経済の好循環は着実に回り始めております。こうした好循環を確固たるものとしていくためには、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が活力ある事業活動を行い、持続的発展を遂げていくことが極めて重要であります。このため、国では、平成26年に小規模企業振興基本法を制定するなど、小規模事業者の経営力強化に対する様々な振興策・支援策を展開しております。また、県をはじめ各市町村においては、中小企業・小規模企業の一層の持続的発展のため、振興条例の制定が進んでおります。これらは、我々商工会が長い間取り組んできたことが評価された証であると認識しております。小規模事業者の支援体制が整備される一方で、個人事業者を中心とする企業数の減少や経営者の高齢化、後継者難など、小規模事業者を取り巻く状況は構造的な変化を見せております。この構造変化への対応として、商工会は、市町村と連携した創業支援や事業承継等に加え、新たな市場の開拓や商品開発等に取り組む小規模事業者に対し、経営計画の策定など伴走型による支援を実施しております。商工会の使命は、中小企業・小規模事業者の持続的発展のため、地域に最も近い総合経済団体として、地域経済・地域コミュニティを支え、地方創生の主体的役割を担っていくことです。しかし、市町村合併を起因とするマンパワー不足や財政問題など、商工会が抱える課題は様々であります。商工会を取り巻く環境の大転換期にあたり、こうした課題を解決し、地方経済が真の活力を取り戻すため、本年度、商工会連合会は、新たな役割を担う商工会が小規模事業者に寄り添った伴走型支援を着実に実行するための「中期計画」を策定いたします。計画には、将来を見据えた業務方針、経営ビジョンとそれに基づく戦略的な業務運営を盛り込む予定です。この中期計画の策定にあたっては、地域のシンクタンクである山梨総合研究所の絶大なる支援をいただいております。策定した中期計画を着実に実施し、商工会の小規模事業者への支援を通じ、地域の活性化に努めていきたいと考えております。山梨総合研究所は創立以来、「地域から未来が見える」をテーマに掲げ、産業界、自治体、大学等と連携し、地域社会の発展に貢献していただいております。深く敬意を表する次第であります。結びに、山梨の未来創造のため、時代の潮流を的確に読み、高い専門性を備えたリサーチ機能とコンサルティング機能により、地域のブレーンとして、経済・環境・教育・文化・福祉など地域社会が抱える諸課題の解決にこれまで以上にご尽力いただくことを期待しております。小規模事業者の持続的発展を担う商工会山梨県商工会連合会 会長 中村 己喜雄