ブックタイトル山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

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概要

山梨発の地方創生に向けて 公益財団法人山梨総合研究所 創立20周年記念誌

20th Anniversary872012 年から2014 年までの3年間、山梨総研に研究員として在籍していました。学生時代にはシンクタンクへの就職を考えたこともあったので、非常に有意義で充実した時間を過ごすことができたと思っています。その後、組織改編などが重なって、2016 年と2017 年の2年間は県庁の山梨総研担当の職員として、山梨総研の節目の時期に担当させていただいています。山梨総研は、行政でもなく、民間企業でもなく、その職員の出自も様々な組織です。そのため、それぞれの良さを生かせる立場にあると思います。20 周年を迎える現在の日本は、随分前から予想されていたこととはいえ、とうとう人口が減り始め、特に、もともと人口が減少していた地方の存続が問われています。その一方で、情報通信技術の進歩によって、AIや自動運転、ドローンなど、生活に直接かかわるような新しい技術が生まれつつあります。今まで経験したことがない人口が減少していく社会において、まったく新しい技術によって生活環境が一変しつつある時代であるのではないかと思います。そういった時代をどのように進んでいくのか、明確な指針はありません。そのなかで、山梨総研は、行政、民間を問わず、様々な情報や知見を集約し、どのような方向がありうるのか、山梨ではどうしたら良いのか、を考えるための羅針盤の役割を果たしてもらいたいと思います。地域のシンクタンクとしての充実を期待しています。指針なき時代の羅針盤山梨県総合政策部政策企画課 進藤 聡地域活性化・まちづくりなどの会議に出席することが多く、そこでよく耳にするのは熱のこもった第三者の主張である。先日もある会議で一人の中年男性が叫んでいた。“○○では特産品の○○を使って○○を作って売っています。一日6,000 個も売れてますよ!先日出張で見てきましたけど、すごい行列ですよ!しかも空港でやってるからすごい宣伝効果なんですよ!ここの○○は収穫の季節にはみんな箱買いしていきますよ。でもそのまま売ってるだけ。それじゃあダメなんですっ!”と。議論も良いが、そこに実行の当事者がいなければ空虚に終わる。「地方創生」は地方発の雇用を生み出す事業の創出と成長、もしくは既存事業の成長にある。誰でも自分自身のフィールドで当事者となり得るのだ。みな当事者たれ。以前から考えていた地域の形がある。「ファーマーズ&シェフズ・リゾート」ちょっと気取った言い方だが、要するに農家と料理人が一体となって農村地帯の未来を作っていく姿である。狭い山間の土地では規模による効率を求めるような農業は望むべくもない。出口と連動した生産が大切なのだ。その出口を固めるために、腕利きのシェフを探していたところ、ある人物から広尾の人気店のオーナーシェフを紹介された。イタリアのピエモンテで修業を積み、6年前に自分の店を持ったシェフである。彼にはイタリア、フランスの地方の食文化、地元の食材で料理を振る舞い、ヴィンヤードとワイナリーを持つ夢があった。出会ってすぐに意気投合し、その後は互いの人脈を持ちより、シェフとしての夢と私の思い描く地域の形を結び付ける作業を進めている。「地方創生」。常に当事者たれと心に決め、地域の力を証明したい。当事者たれ株式会社サンニチ印刷業務局コンサルティング室 室長 末木 淳