最低賃金の引き上げを地域経済の成長に
毎日新聞No.728【令和8年11月9日発行】
山梨県の最低賃金は、11月1日より時給1,052円から1,113円へ引き上げられた。引き上げ幅は61円、上昇率は5.8％となった。近隣県では、静岡県が1,154円、長野県が1,117円である。一方、東京都は1,280円と高く、山梨県との差は167円に達する。今回の引き上げによって、山梨県は長野県とほぼ同水準になったものの、東京都との格差は依然として大きい。
最低賃金の引き上げによって期待されるのは、働く人の所得増加と消費の拡大である。特にパートやアルバイトなどの所得が増えれば、食料品や日用品、飲食などへの支出が増え、県内の商店やサービス業の売り上げ増加につながる可能性がある。また、人手不足が深刻化する中、賃金の改善は労働者の確保や定着にも効果が期待できる。
一方、中小企業にとって、人件費の増加は経営上の大きな課題となる。原材料費やエネルギー価格の上昇が続く中、十分な価格転嫁ができなければ、利益の減少や採用の抑制につながりかねない。賃上げを持続的なものにするには、企業の生産性向上と収益力の強化が欠かせない。
こうした中、山梨県は「賃上げ加速化緊急支援金」を設け、賃上げに取り組む県内の中小企業などを支援する。所定の要件を満たす事業者に対し、従業員1人当たり最大7万円、1事業者当たり最大100万円を支給する制度である。賃上げによる企業の負担を和らげ、賃金改善を後押しする狙いがある。東京都との賃金格差を意識し、人材の県外流出を防ぐ観点からも、こうした支援策の意義は大きい。
重要なのは、最低賃金の引き上げを単なるコスト増で終わらせないことだ。行政の支援を活用しながら、生産性向上や適切な価格転嫁を進め、賃金上昇が消費を生み、企業収益の改善、さらなる賃上げへとつながる好循環を築く必要がある。山梨県が働く人に選ばれる地域となるためには、賃金の改善と企業の成長を両立させ、地域経済全体の活力を高める取り組みが求められている。
（山梨総合研究所 理事長 今井 久）