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　地方自治体が国の補助金で建設した施設は、耐用年数（建物は50年程度）を経過しないと、補助目的以外への転用は難しい。また、転用が認められても、通常は補助金返還が必要となる。
　しかし、政府は、今夏頃までに、完成後約10年を経過すれば、補助金返還せずに目的以外への転用や取り壊しができるように、基準を緩和することに決めている。
　「10年で施設を転用するとは、そもそも施設の建設計画が甘かったのではないか」という指摘もありそうだが、グローバル化が進み、生活環境の変化が激しいこの時代に、50年と言う長い年月を同一目的で施設を使い続けることは難しい。
　この緩和により、学校や幼稚園を福祉施設や地域交流拠点へ転用することや、合併により重複している施設を廃止することも容易にできるようになる。県内にもこの基準緩和により転用可能となる施設があるのではないだろうか。地域を創意工夫により活性化させる、新たな手法となりそうだ。

（主任研究員　斉藤 七二）

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