『Yafo Mag』VOL.30「43、46」
2006年度の全国税徴収率で、山梨県は43位、市町村は46位と下位に低迷し、徴収率アップが課題となっている。
今年度から、県と20の市町村は「県地方税滞納整理推進機構」を設立し共同で滞納税の徴収強化を図っている。悪質・常習滞納者には、差し押さえや公売などの強硬措置をとっている。また、県や韮崎市、甲府市では、滞納者から差し押さえた物件等を、インターネットで公売も行なっている。県、市町村を挙げて、「逃げ得は許さない」強い姿勢で臨む方針である。
しかし、これら滞納対策は、事後的な措置であるため、滞納件数自体を縮小することも重要となる。納税者の多様なライフスタイルに合わせ、コンビニ納付や携帯端末からの振込み、クレジット決済など、納税しやすい環境を整備し、自主納税を促すことや、将来の納税者である児童・生徒等に対する租税教育に努めるなどの予防対策も必要である。
予防対策と滞納対策が、くるまの両輪の関係で効率よく機能し、全国で下位に沈む徴収率の向上につながって欲しい。また、納められた税金が、住民の納得のいくよう適正に使われることで、行政に対する信頼度も増し、一層滞納税の減少につながるだろう。
（研究員 野崎 三則）