『Yafo Mag』VOL.45「9市町村 『協働による自治体経営と住民自治の充実』が 喫緊の課題」


 今年度、山梨総研では、県内市町村を対象に「市町村の意向」「コミュニティバスの現状」等についての調査を行った。この調査の中で「市町村にとって重要と考える喫緊の課題」について尋ねたが、最も多かった回答が『協働による自治体経営と住民自治の充実』であった。この理由としては、今日の自治体財政の逼迫により、住民やNPO等の民間活力を、今後の自治体運営に活かしていきたいと、多くの市町村で望んでいるためと考えられる。
 他の調査項目と合わせて考察すると、県内市町村は、自治体内部の改革・改善に特に力を入れようとしており、観光や環境といった面については、優先度が低い結果となっていた。
 今回のアンケート調査は、企画担当課宛に送付し集計したものであるが、首長に尋ねた場合はどのような結果であっただろうか、興味深い。なお、この調査の詳細な結果については、後日HP等で報告する予定である。

(主任研究員 斉藤 七二)