Vol.315 統計から考える山梨の農業


公益財団法人 山梨総合研究所
主任研究員 山本 晃郷

1.はじめに

 山梨県の農業といえば、ぶどう、もも、すももが有名であり、山梨県で公表している「山梨県のあらまし2024」をみると、令和4年度(2022年度)の年間生産量がいずれも全国1位となっている。
 古くは江戸時代から甲州八珍果(こうしゅうはっちんか)と呼ばれる「葡萄(ぶどう)/(なし)/(もも)/(かき)/(くり)/林檎(りんご)/石榴(ざくろ)/銀杏(ぎんなん)」の生産が行われており、果物を栽培する為の気候風土が最適であったことや、江戸時代の甲州街道を通り、江戸に運ばれ幕府へ献上されていたことなどの先人の積み重ねにより、山梨県は「果樹王国」として全国に知られている。
 このように、地域の基盤産業として山梨県の農業は発展してきたが、近年は、農業従事者の減少や高齢化に伴う後継者不足が深刻であり、さらに肥料などの価格高騰など農業を取り巻く環境は厳しい状況にある。
 こうした中、地域の新規就農者を増やす、デジタル技術と組み合わせた農業DXの推進や、農業をベースとした新たなビジネスの展開など、伝統的な農法と最新の技術を融合した、地域の特性を活かした農業振興策が進められており、持続可能な農業を実践するための支援が行われている。
 本稿では、統計を交え、山梨県の農業の現状と、今後期待される新たな農業のあり方や可能性について考察する。

 

2.山梨県の農業を取り巻く環境

(1)山梨県の農業を支える気候、環境

 山梨県は、周囲を富士山や北岳といった国内最高峰の山々に囲まれており、中心部の甲府盆地を除いて平地部は極めて少なく、総面積4,465 ㎢のうち約78%が森林となっている。そのため、耕地面積比率は5.2%で全国44位(2022年)、また、農家1戸当たりの耕地面積は8,289.9㎡(平方メートル)で全国45位(2022年)となっており、他県と比較して耕地面積は限られている。しかし、土地生産性は1ha(ヘクタール)あたり477.7万円と全国2位(2021年)であることから、平地が少なく、大規模農業に適さない土地ではあるが、取引単価が高い果樹栽培を中心とすることにより、収入が確保されている。
 一方、気候については、総務省が公開している「統計でみる都道府県のすがた2024」によると、年間の日照時間が2,298.1時間と全国3位(2022年)、年間の降水量は1,019.5mm(ミリメートル)と全国43位(2022年)となっており、晴れの日が多く雨量が少ない気候と、昼夜での1日の気温差があるといった特性を生かした果樹栽培が展開されている。[1]

 

(2)山梨県の農業生産額

 山梨県が公表している、令和5年山梨県農業及び水産業生産額実績によると、農業生産額は116,754百万円であり、近年の生産額は増加傾向となっている。その中で、令和5年の果実の生産額は71,139百万円と全体生産額の約6割を占めており、山梨県の農業の特徴が示されている。
 また、野菜、畜産物においても、平成30年からの推移をみると生産額が増加しており、農業生産額を押し上げる要因となっている。

 

出典: 山梨県 令和5年山梨県農業及び水産業生産額実績より抜粋
出典: 山梨県 令和5年山梨県農業及び水産業生産額実績より抜粋

 

 

(3)山梨県の農業従事者

 山梨県が公表している、令和5年度「農政ポケット資料」では、令和2年の農家戸数は27,986戸となっており、平成27年の32,543戸と比較すると、14.0%の減となっている。また、農業労働力についても、平成27年の24,707人から、令和2年は20,500人と17.0%の減となっており、農業労働力の平均年齢も平成27年の68.2歳から、令和2年は69.9歳と高齢化が進んでいることがわかる。

出典:山梨県 令和5年度「農政ポケット資料」より抜粋

 

 

3.山梨県の農業における課題

 以上の山梨県における農業の現況を踏まえ、農業を取り巻く課題を以下のように考察する。

 

(1)農業従事者の減少

 農業従事者の減少による慢性的な人手不足が、山梨県だけでなく全国的な問題となっており、それが下表のとおり耕地面積の減少にもつながっている。
 農業従事者の高齢化による離農や、農作業が想像以上の重労働であること、安定した収入を得るまでに時間が掛かりそれまでに得る報酬が少ないことなど、理想とのギャップやそれによる農業に対するイメージの悪化が、農業従事者の減少につながっていると考えられる。

出典:農林水産省 耕地及び作付け面積統計より

 

(2)荒廃農地の増加

 山梨県内の荒廃農地[2]について、令和2年度から令和4年度の推移とみると、再生利用が可能な荒廃農地が減少している一方で、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が増加している。農業従事者の減少により、農地が荒れたまま長期間放置されるケースが増えており、これを未然に防いでいくことが課題となっている。荒廃農地の増加は、雑草や病害虫による周辺農地への被害、衛生環境の悪化、隣人トラブルへの発展、地域の衰退などにつながることが懸念される。

出典:農林水産省 荒廃農地の発生・解消に関する調査

 

(3)農業技術の伝承

 長年積み重ねられ、代々受け継がれてきた農業技術は、経験や勘に基づく高度な技術であり、一朝一夕で身につくものではない。山梨県内には、伝統的な手法の栽培技術・その地域の気候風土に適応した知識がある。しかし、農業従事者の減少や後継者不足により、先人の築いてきた文化や知恵が継承されず失われることが懸念される。

 

(4)低い農家の所得水準

 平地が少ないため、農家1戸あたりの耕作面積は全国でも下位に位置しており、小規模の農家が多いことが窺える。しかし、山梨県の1ha(ヘクタール)あたりの生産性は全国2位であり、果実などの単価の高い作物を中心に効率的な栽培が行われ、平成22年と比較すると41.1%の増と農業生産額は増加傾向にある。ただし平均的な販売金額は300万円未満の農家が多く、経費などを差し引くと農業所得が低い農家が多いことが推察される。今後も限られた土地の中で、いかに農業所得を上げていくことができるかが求められる。

出典:山梨県農業及び水産業生産額実績より一部抜粋

 

4.取り組み事例

 こうした山梨県の農業を取り巻く課題を解決するために、参考となり得る事例を紹介する。

 

(1)地域おこし協力隊の活用

 農業従事者の減少、荒廃農地の増加を抑制する対策の一つとして、国の事業で広く浸透しているのが、「地域おこし協力隊」である。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売・PR等の地域おこし支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みである。
 山梨県でも、各市町村において募集されており、昨年度の隊員数は115人となっている。市町村の実情や地域の特性により、分野は異なるが、農業分野における担い手の確保の一助として、取り組みが行われている。

出典:総務省ホームページ 地域おこし協力隊 ハンドブック令和6年度作成

出典:総務省ホームページ 令和5年度の地域おこし協力隊の隊員数等について

 

(2)多様な業種の農業への参入

 荒廃農地の基盤整備や点在する農地の区画整備、土地改良事業を契機とした農村地域の振興は全国各地で行われており、整備した農地は、Uターン就農者や企業など、新規就農者への貸し出しが行われている。
 2009年の農地法改正によって農地活用に関する規制が緩和されて以降、企業の農業参入が増加傾向にあり、他業種の経営多角化に伴う農業法人の設立といった、業種を問わず農業に携わる事例が増えており、企業への農地貸し出しも、再生利用可能な荒廃農地の減少に繋がっていると推察される。
 山梨県内における農業参入企業数は、令和4年度現在で176社となっており、徐々に増加している。農業参入を促進する取り組みの一つとして、「耕作放棄地を活用した企業の農業参入推進事業(緊急雇用)」があり、山梨県のホームページには、県農業振興公社が解消した耕作放棄地を借受した、イオンアグリ創造株式会社(イオン株式会社)の事例が紹介されている。

出典:山梨県ホームページ 参入事例(企業の農業参入)より抜粋
出典:山梨県 令和5年度「農政ポケット資料」より抜粋

 

(3)スマート農業の推進

 ⽣産性の向上や、農業の担い手確保などを目的に、スマート農業技術等の導入・活⽤の取り組みで広がっている。これを後押しする形で、令和6614日に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(スマート農業技術活用促進法)が成立し、621日に公布、101日に施行され、農業生産の維持・発展へ向けた法整備が進められている。
 山梨県内では先行事例として、「スマートグラス等を活⽤したブドウ栽培における熟練農業者技術の『⾒える化」と新規就農者の栽培⽀援への活⽤」について、行政・大学・企業など官学民が協力した取り組みが行われている。その中で、熟練農業者の技術・判断の継承へ向けた取り組みや、農業機械の自動化をはじめ、品質管理、農作業従事者の動作補助といった様々な研究が行われ、労働力不足や生産性の向上など、農業が抱える課題解決への可能性が期待されている。

 

出典:農林水産省ホームページ 「スマート農業をめぐる情勢について」より抜粋

 

(4)地域ブランド力の強化

 農業所得が低いという課題に対しては、1つの取り組みとして、生産物の販売力の強化や加工品の販売、他地域との差別化、高付加価値化などを通じた、販売価格向上を目指す必要がある。
 山梨県では、豊富な地域資源について、山梨ブランドと位置づけ、国内外に広める活動として「ブランドプロモーション」を展開しており、山梨県の農畜水産物をPRする情報発信サイト「おいしい未来へ やまなし」において、山梨県の農畜水産物は、匠の技により生み出される品質の高さだけでなく農業分野でのSDGsの取り組みなどおいしさの先を行く魅力があることを伝えている。
 特に、温暖化等の気候変動による影響などによる異常気象が多発している現状を鑑み、環境への配慮を意識する中で、山梨県では全国に先駆け、4パーミル・イニシアチブ(※1)やアニマルウェルフェア(※2)の認証制度を創設し、取り組みを推進している。
 また、他の事例として平成25716日、ぶどう酒(ワイン)における地理的表示「山梨」が国税庁告示により指定されたことにより、生産基準を満たした地理的表示「山梨」と表示されたワインは原産地とその品質が保証されることになった。それにより、国内外においてワイン産地山梨のブランド力がよりいっそう高まり、最終的に生産者の所得に反映されることが期待される。

 

山梨県の4パーミル・イニシアチブロゴマーク 

出典:山梨県ホームページ より抜粋

 

※1:4パーミル・イニシアチブ

 土壌中へ炭素貯留することにより大気中のCO2濃度を低減し、地球温暖化を抑制する取り組みであり、2015年のCOP21(国連気候変動枠組条約第 21 回締結国会議)でフランス政府が提案。令和 2 年 4 月、日本の地方自治体として山梨県がはじめて参画

※2:アニマルウェルフェア

 家畜の誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なくし、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法を目指す取り組み

 

5.これからの山梨県内の農業のあり方

 こうした農業を取り巻く現況や事例を踏まえ、これからの山梨県内の農業のあり方について以下のように考察する。

 

(1)多様な人材の農業参入

 農業従事者の不足に対して、地域おこし協力隊の受け入れや、新規就農者の支援など農業に携わる人材の確保に対する取り組みが行われているが、農業以外の様々な分野に広く目を向けると農業を担う人材としての可能性が見えてくる。
 例えば農福連携の取り組みである。農業経営体や障害福祉サービス事業所等が、障がい者や支援が必要な福祉施設利用者などの雇用を行い、農業を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するための取り組みが行われており、こうした活動が農業労働力の確保、耕作放棄地や荒廃農地の防止につながることが期待される。[3]
 また、求人サイトやアプリなどを通じて農業に特化した人材のマッチングサービスによる、短期アルバイトの雇用、副業としての農業従事者の雇用など、受け入れる人材の裾野を広げることで、人材が確保できる可能性がある。
 その他にも、山梨県の地理的な特性を生かし、平日は都内近郊で働きながら、週末は山梨で農業を行うという、二拠点生活者も農業を支える人材となりえよう。
 このように、多様な人材が農業に参加しやすい仕組みづくりと、付随した支援が整備されることで、農業にかかわる人材を厚くすることが、農業従事者の増加、持続可能な地域農業と地域づくりにつながるものと推察する。

 

(2)新しい技術と積み重ねた知識の融合

 事例でも紹介したスマート農業技術を広く進めるためには、農業従事者や関連者がその有用性を認識する必要があり、実際に体験できる場や知識を学ぶ場を提供することが重要であると考えられる。既に各地で実証実験が行われており、全国でも導入事例などが紹介されているが、実際の農地でスマート農業技術を見る機会はまだまだ少ない状況である。このことから、実際にその効果を直接見ることができる機会を増やしていくことや、情報の周知をしていくことは重要と考える。
 しかし、スマート農業技術を広く進めるためには、多額の研究費用が掛かるため、初期コストが高く、機器の値段が高額になるという問題が付いて回り、農業従事者が導入する際の足かせになることが懸念される。そのため、スマート農業の普及のためには、導入を支援するための補助金や税制優遇措置を政府や自治体が設けるとともに、今まで以上に、企業、大学、研究機関、農業協同組合などと連携し、普及活動を行うことが重要である。
 また、技術の導入には、スマート農業機器に精通し、使用方法の指導・助言を行う人材や、熟練の技術を持つ生産者と技術者をつなぐ橋渡し的な存在の人材育成も必要と考える。農業における知識・技術は生産者の長年の経験と試行錯誤の結果であり、加えて地域の独自性も考慮しなければならない。口頭で伝えるには非常に情報量が多く、解釈が個人の感覚となっていることが現状である。これらを理解した上で、知識・技術のデータベース化を進めるとともに、機械やシステムなどの技術者に、こうした知識・技術を伝えることができる人材が今後求められると推察する。
 他にも山梨県特有の傾斜地や小区画におけるスマート農業機器の作業性の向上や、力仕事を負担軽減するための補助機器の開発などが、山梨の農業が抱える課題解決の救世主となることを期待したい。

 

(3)農地の有効活用のための支援

 山梨県内の遊休農地や再生可能な荒廃農地を放置しておくことは、地域資源の活用という観点から見ると非常にもったいない状況である。土地の地権者は、可能であれば農業法人や新規就農者に農地を貸し出したいと考えているが、なかなか進んでいない。
 その背景には、急峻な地形や、不整形かつ狭小な区画という独特の問題を抱えた山梨の農業の実情があり、大規模農業を行いたい農業法人や、新規就農者の希望に沿った土地とマッチングしないことがある。
 また、農地の賃貸など土地取引に関して、知人の紹介などで借り手が見つかったとしても、地権者の全く知らない人物や企業であった場合、先祖代々の土地を貸すことに対する不安や抵抗感を持つことがある。さらに契約などの手続きも複雑になることが多いため、後々トラブルとなる要因にもなりかねない。
 こうした問題を解決する存在として、各都道府県に設置されている公的な機関として、農地中間管理機構の存在が挙げられる。農地バンクや農地集積バンクとも呼ばれる農地中間管理機構は、「信頼できる農地の中間的受け皿」として2014年に設置され、農地の地権者と借り手をつなぎ、当事者間の複雑な契約手続きの代行などを担うことができる存在である。また、耕作可能な分散している農地や遊休農地などを借り受け、集積・集約することで、農業の担い手にまとまった形で貸し出すという事業を行っている。
 このような事業が普及し、遊休農地や再生可能な荒廃農地が有効活用されることで、地域資源として農地が最大限に活用されることが期待される。

 

(4)高付加価値化によるブランド化

 山梨県では、「農畜水産物のブランド価値の向上」や「生産基盤の更なる強化」を掲げた農業振興の基本指針となる「やまなし農業基本計画」を策定しており、概ね20年後の目指すべき本県農業の姿を明らかにする中長期的な構想が描かれている。[4]
 この中では、果樹産地の競争力強化のため、消費者ニーズに合った本県オリジナル品種の開発や、早期の産地化に向けた苗木供給体制の構築、高品質・安定生産につながる栽培技術の開発・普及、さらには国内へのプロモーション活動などを通じて、「やまなし」ブランドの普及推進に力を入れることなどが明記されている。
 インターネットでの販売サイトやSNSなどには多種多様な産地の情報があふれていることから、産地間競争を勝ち抜くためには、より強い個性を有する生産物と発信力が必要である。県内でも、味や形など他にはない特別な特徴により、独自の生産物をブランド化し、新たな価値を生み出す取り組みが増えてきている。ぶどうの山梨県オリジナル品種であるサンシャインレッドのように、生産物の質やブランディングで差別化を図るのが、高付加価値への手段の一つと思われる。
 人気、知名度、ブランド力の無さは、生産物の価値を下落させ、生産者の所得に大きな影響を及ぼす。価値のある生産物が、価値に見合う価格で取引され、やまなし「ブランド」が他の産地と差別化が図られることで、山梨の農業が更なる発展へとつながるものと推察される。

 

6.おわりに

 今年6月に、食料・農業・農村基本法の改正が行われ、国民一人一人の「食料安全保障」を基本理念の柱として位置付け、農村の振興、農業の持続的な発展が食料安全保障の確保と多面的機能の充分な発揮につながるものとされた。この中では、人口減少下における農村の地域コミュニティの維持を目指すことに加え、農業生産の方向性として、「生産性の向上」 、「付加価値の向上」及び 「環境負荷低減」を位置付け、スマート農業技術や新品種の開発、知的財産の保護・活用等、農業者の収益性向上に資する取り組みが掲げられている。[5]
 こうした国の方針は、農業従事者の確保、小規模な農地集約、作業の省力化、生産性の効率化、技術の継承、ブランド力の向上などの山梨県の農業が向かい合うべき課題に重なる部分も多いが、今後それらにどれだけ対応できるかが重要となる。
 また、農業経営を持続可能なものとするためには、農閑期の空いた時間などを利用し、積極的にセミナーや勉強会に参加するなど、新たな農業に関する知識を身につけることや、似たような経営課題を抱える農家と情報交換できる機会を求めるなど、積極的に多様な知識、考え方を吸収し、農業に対するアプローチを行う必要があると考える。
 今後、課題解決へ向け注力することで、山梨県内の農業に携わる生産者が豊かさを実感でき、衰退していく農業ではなく、持続可能な農業として、未来へ進んで行くことを願うものである。


[1] 総務省 統計でみる都道府県のすがた2024「表B 自然環境」「表C 経済基盤」より抜粋

[2] 荒廃農地とは、現に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地。

[3] 山梨県「山梨県農福連携推進センター ホームページ」より引用

[4] 山梨県ホームページ「やまなし農業基本計画」より引用 https://www.pref.yamanashi.jp/nousei-som/r5_kihonkeikaku.html

[5] 農林水産省 「食料・農業・農村基本法 改正のポイント」より引用