Vol.316-2 山梨総研を出た後の私～地域社会の模索～
NPO法人田村明記念・まちづくり研究会理事 檜槇 貢
（元 山梨総合研究所 調査研究部長）
はじめに
1998年4月1日は私にとっては東京脱出の日だった。憧れという動機だけで決めていた都会居住を終えた。その年は東京に住んで30年目でもあった。東京脱出の出口となったのは甲府の山梨総合研究所（以下、山梨総研）である。ここで3年の活動があった。それからのことを振り返ってみたい。
自治省系財団の日本都市センター研究室が私の最初の職場だった。入室後5年目にわが国のシンクタンク推進をめざす特殊法人NIRA（総合研究開発機構）に出向した。NIRAで2年4か月のシンクタンク政策研究に関わった。10数年後、その縁で山梨総研発足からの3年間が私の新たな居場所となった。
山梨総研後のこと。作新学院大学（栃木県宇都宮市）、弘前大学（青森県弘前市）、そして佐世保市役所等（長崎県）と居場所を変えた。日本列島を南北に移動した。今は多摩ニュータウンの八王子市に住み、NPO法人田村明記念・まちづくり研究会[i]の理事である。
東京を脱出しながら、東京に戻っている私なのだが、その間で共通しているのは「地域社会」との関わりだった。地域社会に希望と現実の間のずれを感じながら生きてきた四半世紀でもあった。
１．山梨という地域と山梨総合研究所
山梨総研発足時には、既に全国道府県に地方シンクタンクが設けられていたように思う。山梨総研は山梨県及び県下市町村、山梨中央銀行、県内マスコミによってサポートされる典型的な地方シンクタンクだった。それでも地方シンクタンクのラストランナーとして、山梨総研のあり方を渡辺利夫理事長、早川源専務理事を中心に問い続けた3年だった。
発足体験において感じたのは、山梨総研の活用が県行政主導で進められるという危惧だった。それに対して、この組織は県政の次元を超えた長期的観点をもつべきだと思っていた。つまり、多様な山梨社会を確認し、県民主体による創造的発展のしくみをもたらすことを主眼におこうとした。県行政主導とは、たとえば地域づくりに向けて、県内市町村の合併パターンづくりを山梨総研に求めようとするものだった。発足した山梨総研という新しい社会的組織の衣の下に、県政としての上からの政治的戦略性が隠されていると感じていた。
県民主体とは、それとは次元が異なって、山梨社会の未知の宝を掘り起こすことだった。南アルプス山系に展開する山梨の光と水と音に未来のあり方を求めたいと思っていた[ii]。発足3年目の秋に採択された公募のNIRA助成研究は、静岡総合研究機構と共同研究の「地域に根ざすシンクタンクの存立条件」を考えることだった。早川町に展開していた日本上流文化圏研究所の活動とそのスタンスを山梨・静岡に広がる南アルプスの上流エリアの地域性の原点として見出し、県エリアを越えた地域社会における未来の社会システム形成を担えるシンクタンクをその発想にしようとした[iii]。
２．北関東の地域大学
甲府から北関東に移動したのは2001年3月末だった。山梨総研からの離脱は、出向元の日本都市センター研究室の退職でもあった。4月には栃木県宇都宮市にある作新学院大学の専任教員として着任している。地域発展学部という学部新設2年目の地方行政学科で「地方行政」を担当した。山梨総研に出向する前に、この大学への勤務が決まっていた。私にとっての本当の東京脱出は、この時だったかもしれない。
山梨県甲府から栃木県宇都宮への移動なので、首都圏内の中心的都市としての両都市それほど変わらないと思っていたが、ずいぶん異なるものだった。１つは産業立地と交通条件の違いだった。東京の機能が北関東を突き抜け、東北に向かっている。東京圏の縁辺部に中心都市の宇都宮がある。そんな位置づけがあった。実際に大学の立地エリアは高度集積都市を志向するテクノポリス（高度技術集積都市）に指定がされていた。東京駅と宇都宮駅を新幹線でつないでいる。宇都宮駅からキャンパスのある工業団地までライトレールという新交通システムを使うという構想だった[iv]。首都圏の国家戦略を感じていた。宇都宮、高崎・前橋、水戸は東京から約100キロの位置にあり、大手企業にとって意思決定の東京本社とその実験等を担う地域との関係が想定されていた。東北新幹線や東北自動車道がその役割だった。
もう１つは市民活動への期待の違いだった。宇都宮では、NPOの活動のあり方や参加と協働のテーマが身近になっていた。山梨県内での経験では、住民と行政のつながりが残っていて、私が活動している時期までには市民活動中心のものはあまりなかったように感じていた。宇都宮での活動が21世紀の始まりにあったことと、大学での活動という立場の違いによるものだったのかもしれない。
作新学院大学への通勤は、単身赴任の甲府居住の山梨総研とは異なり、八王子の自宅から宇都宮への週3回の新幹線通勤となった。通勤方法の違いに地域性の相違を見ていた。それでも実際には宇都宮市内に宿泊することが少なくなかった。
地域発展学部の作新学院大学に所属して感じたことは、学部名に合った研究教育の活動フレームが未整備だということだった。教員の多くは出身の法経学部の研究教育の枠組みから脱することができていないように思われた。実際に「地域発展とは何か」、「地域社会のあり方をどうするのか」という問いかけを彼らから聞くことがなかった。ほどなく学部名は東京都内の私学の学部名で使われていた「総合政策学部」に変わった。大学関連コンサルタントの提案によるものと聞かされた。学部名改称ではこの課題は解消しないと思っていた[v]。
学内では新入生対応として、私は周辺農村地域の茂木町での農業体験による気づき教育を行なうことを提案し実行していた。茂木町役場や農家の人々には学生を積極的に受け入れてもらった。また、地域社会との連携をテーマとした大学教育プログラムに力を入れていた。当時の学長と一緒に文科省の現代GPに申請作業を行っていた。その成果は私が宇都宮を出る2006年度における地域活性化（広域型）のGP認定だった。また、着任当初からの大学立地エリアの旧清原村の地区との連携による清原学（地域学）の活動を行った。これが大学教育プログラムづくりの背景にあった。キャンパス近くを流れる鬼怒川に下流の日本橋まで物産が運ばれていたという江戸期の交流逸話があった。その舟運の歴史を踏まえた東京の都心の日本橋人形町（中央区）との間で地域間交流を進めていた[vi]。
大学教員になったのを契機に、日本都市センター研究員時代から交流のあった本間義人氏の指導による学位論文を作成し、2004年3月に法政大学から博士（人間福祉）を授与された。その論文を中心に編集し2008年10月に「市民的地域社会の展開」を日本経済評論社から出版している。この図書には山梨県早川町の日本上流文化圏研究所と宇都宮市の市民活動サポートセンターを事例として収録した。出版への思いは、官がリードする地域社会から民が主体となる地域社会への転換だった。
３．北のまほろばの大学院
2006年夏には弘前行きが決まった。本州のてっぺん（北端）の青森県の弘前大学大学院地域社会研究科だった。教員公募への自発的対応であって、審査では地域政策研究に関する山梨総研や作新学院大学での取り組みが評価された。
12月から4月まで市内に雪が残り、春は弘前城の桜、夏は夏祭り「ねぷた」のある地方都市が次の居場所となった。岩木山を仰ぎ見る津軽人として働くことになった。司馬遼太郎の表現によるまさに「北のまほろば」の住民になった。
弘前大学は太宰治が通った旧制弘前高校が戦後改組された大学である。その博士課程独立研究科の大学院地域社会研究科が新たな職場になった。地域政策形成論の講義と博士論文指導をもった。しばらくして大学における知財等管理の地域共同研究センター教員にもなった。学外では県内自治体や居住者との交流も進めた。東京脱出のきっかけになった山梨総研や宇都宮市内での活動を思い出していた。ここでは多くの事柄に関わったが、在任中に起きた東日本大震災対応と弘前市での市民活動支援についてふれる。
2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュド9.0）は奥羽山脈の日本海側の弘前市にも少なからぬ影響があった。その時の私は4階の大学研究室にいた。大きく揺れた。窓の外の高校生の歩く姿と電柱と電線が揺れるのを見ていた。室内の資料は落ちることはなかったが、停電になり都市機能がストップした。電話も通じず、エアコンも止まった。雪が市中に残るなかで住宅、地域の電化機能を喪失した。それから3日間は毛布にくるまっての自宅前のマイカー暮らしとなった。
大学当局は弘前市役所と一緒になって受験生対応（地震の発生日は大学の後期入試の前日で大学には受験生が集まっていた）をするとともに、人文学部は岩手県野田村支援、医学部ひばく研究センターは福島県浪江町支援に動き出していた。私の属する大学院地域社会研究科は県内被災地の八戸市に入った。当時の小林眞八戸市長は日本都市センター時代にさいたま市の政令市研究で交流したという個人的理由もあったが、八戸周辺が被災にあっているにも関わらず岩手県以南の復興支援に対する政府等の姿勢への反発もあったように思っている。
しばらくして、私の属する大学院地域政策研究科は全学的な震災の連絡と交流の組織化を試みている[vii]。震災社会はすべてが自発的自主的な対応が求められる。地域社会研究の大学院にとって、被災地における震災後の連絡と交流体制の構築はまさに試金石であった。この活動はその後の科研費採択につながり、自治体防災における水平的支援の論文等でも公表している[viii]。
もう１つは弘前市役所における市民活動支援である。2010年4月に弘前市市長選挙が行われた。その当選市長のマニフェストの１つに「市民参加型まちづくり1％システム」の導入があった。そのシステム実現に立ち会うことになった。2011年6月に弘前市役所に発足した仕組みであり、15名の市民審査会が設置された。そのメンバーに選ばれた。
事業スキームは住民組織からの自発的提案をもとに1件50万円までの補助事業であって、個人住民税1％の財源（総額約6千万円）が予算化されていた。この事業は現在も継続しており、市民協働推進の基本条例等で支えられている[ix]。この市民参加の地域政策づくりの活動支援は弘前大学を退職したあとの1年後まで続いた。
４．列島本土最西端の地での実践
2014年3月下旬に、私は弘前市から長崎県佐世保市をめざした。当面必要な生活資材をマイカーに乗せ東北自動車道を上った。マイカーは東京の自宅経由で、東京港から海路で博多港に着いた。私は空路で福岡に入り、博多港でマイカーを受け取り、九州自動車道で佐世保市に入った。そのまま母のマンションの一室で荷を解いた。本州北端から列島本土最西端の西九州への約1300キロを南下した。
4月1日から佐世保市役所の職員になった。職場は「佐世保市政策推進センター」という新設組織だった。この組織は当時、横須賀市、戸田市、上越市、豊中市等に設置されていた自治体シンクタンクだった。私は次のように思っていた。1980年前後にNIRAでシンクタンクを学び、山梨総研で地方シンクタンクの立ち上げに参加し、地域政策研究の大学に身を置いてきた。次のステージとして自治体シンクタンクがあったということである。そこでの実践の機会が得られるということである。
佐世保市は明治期の海軍ニュータウンである。漁村の湊を中心に強兵日本をめざす明治政府が設けた軍都だった。西洋の海洋技術文化を集積する新都市は西日本地方から多くの人口を集めた。この都市は敗戦によって地域と国家が全否定される中で、平和を誓う商都への再生の歩みを始めていた。だが、まさにその時のこと。朝鮮戦争とその後の冷戦がその動きを打ち砕いた。米軍の駐留が続き、軍都としての本性を変えることが許されなかった。佐世保市は基地のまちとして生き続けた。
帰郷した佐世保市での新たな動きは、国際観光クルーズ船の寄港定着だった。そこに、戦後佐世保港に希求された「軍商並立港」（1つの港湾に軍港と民間港の2つの機能を備えること）の可能性をみていた。自治体シンクタンク開業イベントとして、国際クルーズ船観光の可能性に注目した。国交省国土政策局・佐世保市共催の「国土政策フォーラム」を実施した[x]。
同じころ、地方創生に関する全国的広がりとしての政府提案があり、佐世保市では政策推進センターが中心に取組んだ。都市の地域政策形成は市民・企業本位のものにあるべきで、その政策改革運動を展開することだった。佐世保市政での新たな政策づくりは、市民主導の形成であるべきで、地方創生は市民の政策参加の強化が必要だと訴えた。地方創生総合戦略は市民・民間の役割を高め、行政との連携のあり方を変えていくものだと考えていたからである。だが、残念ながら市民・企業（法人市民）と行政の両者において、この政策運動は数年で終息した。
市役所内において自治体シンクタンクとは何か、全庁的企画調整機能とは何か、トップマネジメント強化はどのようにして進めることで可能になるのか、等の議論につとめた。だが、自治体行政としての市役所機能に変化をもたらすことはできなかった。そのような議論を整理した政策推進センター白書を作成し当時の市長・副市長等への説明を行い、市役所ホームページにも掲載した。新たな動きを起こせなかった。現在ではその白書はホームページに見付けられない。6年間の勤務で市役所をやめた。私にとっての列島本土最西端地での自治体での地域政策実践は2020年3月に終わったということだ。
その年の4月、長崎国際大学地域産学官連携特任教授となった[xi]。この頃には学内にもコロナ禍患者が広がり、リモート授業中心の大学になり、キャンパスから学生がいなくなっていた。大学での私の産学官連携の役割は長崎・佐賀両県の大学連携のプラットフォームコーディネートと院生指導だった。だが、コロナ禍のために私の活動の多くは開店休業状態が続いた。大学は3年目の2022年3月に退職した。その頃に、港湾都市佐世保の地域性の１つである、斜面地再生の市民活動を開始している。住民中心の「させぼ山手研究会」を発足させ、2024年3月までリーダーとして活動に係わった[xii]。
５．ふり出しに戻った地域政策研究
2019年秋頃から、ＮPO法人田村明記念・まちづくり研究会との連絡をとり、リモート等で情報交換を始めた。佐世保市役所での地域政策の実践において知らされたことは、自治体世界における政策実践の難しさであった。縦割り行政、財政運営中心の政策展開、市民と行政の関係、前例踏襲等の動きが目の前を通りすぎ、とどめることができなかった。自分の故郷の政策推進センターにあっても、望ましい現場対応ができていない。もう一度、自治体政策の原点にかえりたい。あらためて自治体企画調整機能を学びたいと思った上での情報交換だった。
ところで、田村明さんとの出会いは1979年のことである。日本社会党委員長になる飛鳥田一雄さんが横浜市長を辞め、細郷道一氏が市長になった後の時期である。研究アドバイザーとして週1回ＮIRA研究企画部を訪問されていた。その機会に田村明さんから教えていただいたことは、自治省型企画調整論ではなく、市民主体の企画調整機能だった。それ以降、田村明さんとの交流は続いた。私が担当する日本都市センターの自主研究を仕切っていただいたし、山梨総研にもたびたび訪問された。宇都宮の作新学院大学でも田村さんとのつながりは続いた。弘前大学でも手紙をもらった。私にとっての政策実践の佐世保市の政策推進センターにあっても、その時期には亡くなられていたが、田村明さんの企画調整機能のことが念頭にあった。大学を辞めたあと、東京時間が増えるに応じて、田村明記念・まちづくり研究会との関係は深まり、2022年7月からは、冒頭に述べた通り理事として研究会に係わっている。
2024年5月から横浜市役所の市民協働推進センターにおいて、田村明さんの随筆・論文の読書会を始めている。月2回のペースで一編ずつ読み、その行間や書かれていることを読み取る勉強会である。11月まで12回を重ねている。1960年代の後半から2000年代までの田村明さんの発信を追体験しているということだ。私にとっては27年目にまちづくりの基本にかえるという試みである。
おわりに
山梨総研という地域シンクタンクを起点に、宇都宮、弘前、佐世保での営みを書いてきた。思いは「地域社会のあり方」であった。地域シンクタンク、地域学、地域政策、市役所政策等において共通していたことである。そのいずれもが新しいことであった。それも官の流儀、官の文化が岩盤になっていて、それを掘り起こし、市民・住民の地域社会を再生していくことだった。これだけの体験をしてきたにもかかわらす、私の中で地域社会のあり方が見えていない。そんな思いがよぎる。
この間の恩師はたくさんあげることができるが、一人だけを挙げるとすれば、やはり田村明さんである。その場所は東京千代田区平河町の都市センター会館（建替え前）のロビー。そこが教室であって、雑談というかたちでの指導であった。型にはまらないフランクな「授業」だった。その記録は手許にほとんど残っていないが、多くの示唆を受けたことを思い出している。
[i] NPO法人田村明記念・まちづくり研究会は https://www.machi-initiative.com/ を参照。当時の田村明さんは法政大学教授であって、いつも連絡をとりあっていたし、たびたび山梨総研を訪問されていた。
[ii] 元総合研究開発機構理事長の下河辺淳氏は「山梨総研はこれまでの県シンクタンクとは違う地域シンクタンクを志向すべきであって、山梨の地域性重視のしくみづくり」の必要性を提案された（1998年10月7日早川辻町長他5人との座談の場での発言）。その意図を込めて、同年11月4日の開所記念フォーラムは「甲斐の光・音・水にきくー山梨学の構築をめざしてー」をメインタイトルに掲げた（Yamanashi Research Institute Foundation Forum Report No.11999.3）。
[iii] 研究助成側のNIRAの出版物一覧には、報告書は静岡総合研究機構・山梨総研連名で「地域に根ざすシンクタンクの存立条件－日本上流文化圏研究所を起点に－」の書名で2001年12月に刊行とある。3月提出の報告書が12月刊行されたということは、私が山梨総研を出た後にも報告書の調整等の作業が続けられたことを示している。
[iv] 新交通システムの宇都宮ライトレールの構想はこの時期に発表されていた。やっと2023年8月に営業運転開始となった。
[v] 2010年度に総合政策学部は経営学部に吸収改組された。
[vi] 地域発展に寄与できる大学活動を模索していた。檜槇貢「作新学院大学の地域大学構想：『清原学』によって提起しようとしたもの」関東都市学会編『大学と地域社会：地域大学のパートナーシップ論』PP.74-84, 関東都市学会, 2006年3月
[vii] 私が地域社会研究科長をしており、科内のリーダーシップをとることができた。その記録は弘前大学震災研究交流会「東日本大震災 弘前大学からの展望：それぞれの3.11」弘前大学出版会、2013年9月を参照。
[viii] 自治体間支援の実態を踏まえて、新たな支援提案を行った。檜槇貢「自治体防災と広域支援－垂直支援から水平支援へ－」（査読付）pp215‐221, 日本都市学会年報Vol.49, 2016年5月。
[ix] 弘前市市民参加型まちづくり１％システムのホームぺージは以下の通り。事業活動内容等が掲載。https://www.city.hirosaki.aomori.jp/ichi-per/#:~:text また、この活動等を基礎に、2015年3月に「弘前市協働によるまちづくり基本条例」が制定された。https://www.city.hirosaki.aomori.jp/jouhou/keikaku/kihonjourei/kyoudou_machizukuri_jourei.html
[x] 日本列島西端地域の国際交流と食観光を提案し、国際クルーズ船寄港が着実なものとなった。www.mlit.go.jp/common/001067082.pdf
元山梨総研理事長でアジア開発研究者の渡辺利夫氏に、わが国の地域社会におけるアジアとの交流のあり方に関する基調講演をお願いしようとしたが、実現しなかった。
[xi] その時期にまとめたものは佐世保市の地域シンクタンクを中心した自治体における政策統合のあり方だった。檜槇貢「自治体の政策統合の必要性と現実－佐世保市政策推進センターの制度と運用からー」長崎国際大学論叢第21巻, pp.29-40, 2021年 3月 https://niu.repo.nii.ac.jp/records/1596
[xii] 活動の要点をまとめたものとして、次の論文がある。檜槇貢「斜面地居住を考える～都市再生の現場から～」『地域から考える国づくり』下河辺淳アーカイヴスArchives Report Vol.18, PP18-22, （一財）日本開発構想研究所2022年6月