ＹＡＦＯメールマガジン VOL.169 2024年7月号
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◆◇◆ ＹＡＦＯメールマガジン VOL.169 2024年7月号
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■■ インデックス
◆地域づくり交流会（y2meetup2024）「未来のやまなしを創る新たな風」
開催のお知らせ
◆ニュースレター１
『「心のバリアフリー」とは何か』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
◆研究員リポート１
『ラジオのある生活』
山梨総合研究所 研究員 清水季実子
◆研究員リポート２
『女性活躍の鍵は何か』
山梨総合研究所 主任研究員 藤原 佑樹
◆研究員リポート３
『女性の社会進出と管理職の未来』
山梨総合研究所 主任研究員 渡辺たま緒
◆研究員リポート４
『事業者の合理的配慮とは』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
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◆地域づくり交流会（y2meetup2024）「未来のやまなしを創る新たな風」
開催のお知らせ
山梨総合研究所が独自に実施した地域の満足度に関する県民アンケート
結果を通じて、データからみた「今」の地域の営みやそこに暮らす人々の
幸福感について明らかにするとともに、各分野で活躍している4名の若者の
取り組みを紹介しながら、より豊かに、より幸せに暮らせる「未来」を創
るために何が必要かについて皆さんと考えます。
日時：令和６年８月１１日（日）１３：００～１６：００
会場：やまなし地域づくり交流センター 大会議室（甲府市丸の内2-35-1）
〈事例紹介者〉
奈良 千尋さん（学生団体 SHINE代表）
平出ユウ香さん（NPO法人ほくと 育ちあいのもり Northtree 理事長）
廣瀬 友幸さん（障害者就労継続支援B型事業所 りらくリーダー
兼 ゲストハウス璃洛支配人）
梅原 颯大さん（梅鉢不動産株式会社 代表取締役）
〈プログラム〉
１．報告：データからみたやまなしの今
２．事例紹介：若者の取り組みからみたやまなしの今
３．ディスカッション：みんなで創るやまなしの未来
定員：20名
参加料：無料
申込締切：令和６年８月９日（金）
※詳細・お申し込みはこちら
↓↓↓
https://www.yafo.or.jp/2024/07/26/21308/
◆ニュースレター１
『「心のバリアフリー」とは何か』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
令和6年1月に執筆したNewsLetter Vol.306-2では、「視覚障害者を取り
巻く社会環境について」と題して、視覚障害者といっても、まったく見え
ない人（全盲、失明）だけでなく、見えにくい人（弱視・ロービジョン）
も含まれているという話をさせていただいた。また、令和6年４月より施
行された改正障害者差別解消法についても取り上げ、主に視覚障害者の視
点から「合理的配慮とは何か」、「注意点や配慮すべき点は何か」等につ
いて述べた。
https://www.yafo.or.jp/2024/07/31/21323/
◆研究員リポート１
『ラジオのある生活』
山梨総合研究所 研究員 清水季実子
平日の朝、AMラジオを聴いている。社会人になってしばらくテレビを持
たない生活を送り、現在は、テレビはあるものの毎日の生活の中で見る習
慣はない。きっかけは忘れてしまったが、結婚後、朝ラジオをつけ始め、
その後、子どもが生まれても、朝ラジオ生活を継続している。しかし、ラ
ジオを日常的に聴いている人は少ないのではないだろうか。
https://www.yafo.or.jp/2024/07/07/21268/
◆研究員リポート２
『女性活躍の鍵は何か』
山梨総合研究所 主任研究員 藤原 佑樹
「女性活躍」と聞いて、みなさんはどんなイメージをもつだろうか。筆
者がその言葉を聞いて真っ先に思いついたのは、「仕事に熱心な女性」で
あり、女性社長や女性管理職のイメージである。
では、山梨県には実際にどれくらい女性管理職がいるのだろうか。民間
調査会社・帝国データバンクが行った「女性登用に対する意識調査」（2023年）
によると、山梨県の女性管理職の割合は11.3％で47都道府県中11位と、全国
平均の9.8％を上回っている。この数値だけみると、山梨県は女性活躍が進ん
でいるのではないかと感じるかもしれない。
https://www.yafo.or.jp/2024/07/08/21271/
◆研究員リポート３
『女性の社会進出と管理職の未来』
山梨総合研究所 主任研究員 渡辺たま緒
1985年の男女雇用機会均等法成立から約40年が経過した。働く女性の数
は大幅に増加し、2022年の就業構造基本調査によると、女性の有業率は全
国で53.2％、山梨県で54.2％、長野県で54.9％となっている。結婚・出産
期に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する「M字カーブ」も
ほぼ消滅し、女性の社会進出は大きく進んだように見える。
https://www.yafo.or.jp/2024/07/21/21296/
◆研究員リポート４
『事業者の合理的配慮とは』
山梨総合研究所 主任研究員 山本 陽介
令和6年4月から改正障害者差別解消法が施行され、事業者による合理的
配慮の提供が義務化された。ここでいう合理的配慮とは、障害のある人か
ら意思表示があった際に、社会の中にあるバリアを取り除くために障害者
と事業者が話し合い、出来る範囲での解決策を探っていくというものであ
るが、世間では「障害者の言う事を聞かないと法律違反になるのか」、
「小規模事業所は対応できない」といった不安や懸念の声が多く聞かれる。
https://www.yafo.or.jp/2024/07/22/21300/
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